リベラル勢力総結集で政権交代！(139)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【ジュゴン訴訟】ジュゴン訴訟支援の輪を広げよう/蜷川 義章（ジュゴン保護キャンペーンセンター事務局長）》
＜土砂投入反対が世論＞

　安倍内閣は沖縄県の「工事中止を求める行政指導」（12/12）を無視し、12月14日に辺野古埋め立て土砂投入を強行した。地元2紙は社説で「第4の『琉球処分』強行だ」（琉球新報）「自治破壊の非常事態だ」（沖縄タイムス）と痛烈に批判。朝日新聞も「民意も海に埋めるのか」と批判、緊急の全国世論調査（15、16日）を行った。「土砂投入」に賛成26％、反対60％「政府と沖縄県の対話」は十分だ11％、十分ではない76％。孤立しているのは安倍内閣だ。14日、玉城デニー知事はキャンプ・シュワブゲート前に座り込む1千人の人々に「共に声を上げ、共に行動して頂きたい」とメッセージを出し、翌日のゲート前集会に参加した。
　デニー知事と共に闘えば埋め立て阻止は可能だ。

＜強行は弱さの表れ＞

　安倍内閣が工事を強行するのは、2月の県民投票、4月の衆院沖縄3区補選を前に、沖縄県民に「工事は止まらない」と諦めさせる事が狙い。闘いの展望を明らかにし、支援の輪を広げれば、工事を止める事は可能だ。ジュゴン訴訟では、ジュゴンへの影響についての協議＝「考慮の手続き」をやり直すことになれば、工事中止が可能となる。
　12月12日、ジュゴン訴訟原告の一つ、米国・生物多様性センター（CBD）が「沖縄のジュゴンを守る闘いを決して止めない」と緊急声明を出した。
　1月2日にジュゴン訴訟控訴審で原告が控訴理由の説明を始めたからだ。
　1月24日には被告・国防総省から反論が行われた。今回の控訴審は、沖縄県が埋め立て承認を撤回し、工事の中止を求めている中で開かれた。絶滅危惧種ジュゴンへの工事の影響が、ジュゴン2頭（A、C）の行方不明として表れていることも焦点になった。

＜海を越えた連帯を＞

　ジュゴン訴訟控訴審への支援を広げるために、リーフレット「OKINAWAジュゴンを救え！ジュゴン訴訟を応援し辺野古の海を守ろう！」を発行した。周りの方に広げて欲しい。
　12月1日に都内でジュゴン訴訟報告集会を開催。3月17日には大阪市内で同報告集会を開催予定。ジュゴン訴訟を支援するために、2月に訪米し、米国CBDと共に、米国政府の独立機関でジュゴン保護に係る「海洋哺乳類委員会」と、国家歴史保存法（注）に係る「国家歴史保存諮問委員会」に辺野古埋め立て工事が環境に与えている現状を説明するなど働きかけを強める。国内では、ジュゴン訴訟応援シールを作成し、「沖縄ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナを守ろう」署名を更に広げていく。また国際的には、ホワイトハウスへのインターネット請願署名「We the People」が僅か10日間で11万筆を超え、20万筆をめざしている。
　この署名の成功で、ホワイトハウスに辺野古新基地建設工事についての見解を明らかにさせ、2月県民投票まで工事を中止させよう。

◆ジュゴン訴訟　報告集会in大阪

　3月17日（日）午後1時30分～ドーンセンター（天満橋駅下車）
　講師─吉川秀樹・国際担当
（注）米国家歴史保存法は文化的歴史的に価値がある建造物やネイティブ・アメリカンの聖地等の保護・保存を目的にした法律で、他国の文化財も保護対象とすると定めている。
（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【反-辺野古基地】辺野古沖に軟弱地盤：政府が埋立て設計変更着手へ》

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は埋め立て予定区域北東部で軟弱地盤の改良が必要と判断。今春にも同区域の設計変更に着手し、年内にも変更を県に申請する方針を固めた。防衛省沖縄防衛局が2014～16年に実施した埋め立て区域のボーリング調査で、北東側の谷状の地点で軟弱地盤が複数確認された。
　このまま飛行場を建設すると地盤沈下の恐れがあるため、同省は追加調査に着手。結果は３月に纏まる予定だが、地盤改良工事は避けられないとしている。
　同省は13年12月に当時の仲井真弘多知事から埋め立て承認を受けたが、工事の内容変更には玉城知事の承認が必要。玉城知事は「地盤改良は海域生物への影響が懸念される」として変更申請を承認しない考えを表明している。これに対し政府は県が承認しない場合、県の対応は違法として提訴することも検討しているという。
　安倍政権は「違法の違法提訴！」往生際が悪過ぎる。（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【毎勤統計不正】「勤労統計不正」で「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も》

　これは賃金偽装だ─。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点が明らかになった。
　先ず23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間は僅か1週間、たった2回の非公式会合しか行われていないにも関わらず、組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。しかも監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」（JILPT）の理事長であり「とても第三者委員会とは呼べない」という批判も上がっていた。しかも閉会中審査では、監察委員会と監査チームからヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、実人数を問い質すと37名に過ぎなかった事が判明。その上、聞き取りの一部は厚労省の職員が行っていた事も分った。
　組織的関与・隠蔽の有無や原因究明を行うはずが、調査人数を誤魔化していた上に“内輪”で調査していた…。まさに安倍政権の“隠蔽・改竄体質”が、ここでも明らかになった形だが、しかし不正データ問題で最も注目すべきは「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚である点だ。23日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、2018年1月〜11月の名目賃金を示す「現金給与総額（名目賃金）」は下方修正され、「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」等と大々的に報じられた昨年6月の「3.3％増」も「2.8％増」と修正された。だが、この2.8％というのも実態を反映した数字とはほど遠く、実際は、その半分、1.4％だというのだ。実際、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。「統計委員会の見解としては、伸び率については（再集計値の2.8％ではなく）1.4％で見るべきだと、そういう見解であります」この数字は極めて重大だ。
　というのも国民民主党の山井和則議員の指摘によると、この統計委員会の見解に従って適切に算出すれば、昨年の賃金伸び率はプラスではなくマイナスになるというからだ。

　実態は多くの国民の生活は苦しいのに、何故「賃金は21年5カ月ぶりの高水準」等という虚偽の数字がはじき出されたのか─。そもそも今回の問題は「毎月勤労統計」の調査では従業員500人以上の事業所は全数調査する事になっているにも関わらず、2004年1月から東京都分は約3分の1しか調査しないという不正を続けてきたというもの。東京都は賃金が高い大企業が集中しているため、平均給与額は実際より低く算出されてきた。しかし何故か昨年1月からは、東京都分を約3倍にして全数調査に近づけるデータ補正を開始した。しかも調査対象事業所の内30人以上の事業所については2～3年毎に無作為抽出した事業所に総入れ替えしていたが、半数弱を入れ替える方式に変え、従来は総入れ替え時に行っていた指数や増減率の遡及改訂を取り止める等、統計の作成手法自体を変更。これは〈大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにも関わらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出〉するものだった。その結果、当然、賃金上昇率は一気に伸び、昨年6月には前年同月比で3.6％増を記録（確報は3.3％増）。このため全国紙はこぞって「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」等と報じたのである。つまり、この統計の作成手法の変更による影響を考慮していないため「毎月勤労統計」再集計の結果による2.8％という賃金の伸び率は正確とは言えず、この変更による影響を除いて算出される「参考値」は1.4％にすぎない、というわけだ。明らかに賃金が伸びたかのように見せるためとしか思えない統計の作成手法変更－。しかも、この変更を指示したのは、なんと麻生太郎財務相であり、その場には安倍（欺瞞）首相も同席していたのである。

＜安倍（欺瞞）首相と麻生財務相の「偽装関与」？＞

　それは2015年10月16日に行われた、安倍(欺瞞)首相が議長を務める「経済財政諮問会議」でのこと。議事要旨を見ると、その席上で麻生財務相は、2％のインフレ目標のために「意識を変えていかなければならない」と延べ、そこで「私共は気になっているのだが、統計についてである」と切り出し、問題の「毎月勤労統計」について、こう語った。
「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるという事も、よく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討して頂きたいとお願いを申し上げる」
　実は統計のサンプル企業の入れ替えによって〈安倍政権が発足した12年12月以降の数字が下振れしてしまった〉という背景があった。つまり麻生財務相は“下振れする変動をどうにかしろ”と言及したのである。そして、この麻生財務相の指示により、2018年1月から統計の作成手法は変更され、「アベノミクス偽装」は始まったのだ。果たして安倍（欺瞞）首相と麻生財務相は、こんなどこまでこの「偽装」に関与していたのか─。
　安倍(欺瞞)首相は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9％伸びた」「子供の相対貧困率が初めて大きく下がった」等と成果を誇ったが、今や、それらの数字にも疑いの目は向けられている。
　事実、国内では総務省が56種類の基幹統計のうち22統計に手続き上の誤りがあったと発表したばかりだ。通常国会では、こうした安倍政権が創り出した“嘘の数字”を、徹底的に暴いていくしかないだろう。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《きれいな海・大地・空をまもろう
-辺野古に行きたいあなた！応援サポートします-》
「辺野古派遣サポートおおさか基金」設立パーティのご案内

◎呼びかけ人（順不同：2019.1.15現在/引き続き追加依頼中）
　●青柳　林さん（真宗大谷派住職）●石田　法子さん（元大阪弁護士会会長）
　●上地　武さん（日本基督教団牧師）●下地　真樹さん（阪南大学准教授）
　●笑福亭　竹林さん（落語家）●水戸　喜世子さん（子ども脱被ばく裁判の会共同代表）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
◎日時：2019年2月16日（土）午後3時開場
　●第1部：午後3時半～発足総会
　　　　　　午後4時～山城　博治さんの記念講演（辺野古現地の報告）
　●第2部：午後5時～懇親会
　●ＰＬＰ会館（地下鉄「扇町」・環状線「天満」から徒歩330m
◎参加費：5000円
◎付記：準備の都合上、ご出席予定の方は、下記にご連絡ください。
◎連絡先：大阪市中央区内淡路町1-3-11シティコープ402
　市民共同オフィスＳＯＲＡ気付：辺野古派遣サポートおおさか基金
　FAX06-6475-8892/Ｅ-mail【zenmzhr02＠yahoo.co.jp】水原まで

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）