リベラル勢力総結集で政権交代！(138)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【産学複合】科学者と軍事研究/池内 了（名古屋大学名誉教授）》

　2015年度に開始された防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度（以下、推進制度）」は、研究者を軍事研究に誘い込むための委託研究制度で、今年（2018年度）で4年目になる。
　この間、防衛装備庁は研究者が応募しやすいよう公募要領に数多くの変更を加え、あたかも文部科学省が行っている基礎的な民生研究の募集であるかのような装いをしている。
　例えば公募要領の最初の「制度の趣旨」の中程には「防衛装備庁が自ら行う防衛装備品そのものの研究開発ではなく、先進的な民生技術についての基礎研究を対象としている」と書かれており、応募し採択された岡山大学や東京農工大と交渉すると、この文言を理由にして応募したと答えている。しかし、この公募要領の冒頭部分には「防衛分野での将来における研究開発に資する事を期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託するものです」と書かれている事を見逃してはならない。将来に防衛装備品（武器又は武器に関わる周辺技術を意味する）の開発に繋げる事を目的とすると明記しているのだ。
　それは当然の事で、そもそも防衛装備庁が純粋の民生研究に資金を提供する事はない。
　各省庁の予算は、その省庁の設置目的に合っていることが法律で定められているためで、防衛装備品に活かすことを省くわけにはいかないのである。そう受け取るのが当然であるのに、示されている大学では、あっけらかんとして、防衛装備庁が純粋な民生技術に資金提供をすると考えており、公募要領の都合のよい部分にしか目が行かないのである。
　というより、そう思い込むことで自らに言い訳をしているのではないだろうか。
　おそらく研究者の殆どは、文科省からの資金で純粋な基礎研究を続けたいと願っている。
　ところが、そのための予算は減少一方であり、文科省の競争的資金も5倍を超える競争率で首尾よく獲得できる確率は極めて小さい。そのような環境下で研究を続けるには「例え防衛省からの軍事研究絡みの資金であっても手を出してしまう」という事なのだ。
　私は、このような状況を「研究者版経済的徴兵制」と呼んでいるが、アメリカでは貧しいがために軍隊に行かざるを得ない子どもたちが多くいるが、それと似て研究者が、研究費がないために軍事研究に手を出そうという事態に追い込まれているのである。

　その意味では、大学における基礎的な研究予算を削っている財務省や文科省が、研究者を軍事研究へと追い込んでいるとも言える。日本という国が軍国主義化している一つの兆候と言えるのではないだろうか。この推進制度で募集されている研究種目は、（A）1年で3900万円が上限、3年間継続可能、（S）5年間で総額20億円の大規模研究、（C）1年で1300万円が上限、3年間継続可能で研究実績を問わない、という3種類に整理される。
　最初はシニアの研究者を対象とした（A）だけで出発し、2017年度から実力者の取り込みを図って大規模研究の（S）が登場し、2018年度から若手研究者の応募を見込んで（C）が創設されたのである。予算は15年度3億円、16年度6億円、17年度110億円、18年度101億円で、大型の（S）の登場で100億円程度を常時支給する状況に固まりつつあると思われる。
　というのは、防衛装備庁として大学の研究者を取り込むことを狙っていたのだが、大学からの応募数は15年から18年までで、58件、23件、22件、12件と年々減少しており、いわば当てが外れた状況にある。日本学術会議が2017年3月に発出した「軍事的安全保障研究に関する声明」において、この推進制度を容認すると国家からの研究活動への介入が強まり、学問の自由が脅かされるとして、慎重であるべきと述べたことで大学からの応募が慎重になっているためと思われる。と言っても大学からの応募が減少していることに安心してはならない。
　まだ態度を明らかにしていない大学も多く、軍事研究に明確に反対しているわけではなく、様子見をしている可能性が高いからだ。
「赤信号、皆で渡れば怖くない」と他大学の動向を見ていたり、受験生が減るのを警戒して「今は目立たないようにしていよう」というような大学も多くある。
　先に述べた「研究者版経済的徴兵制」に同調してしまう側面が否定できないからだ。
　これには大学の教育・研究費を、もっと潤沢に配分せよとの運動を引き続き行っていく以外にはない。むしろ怖いのは、研究者の意識として、科学・技術が発達しさえすればいいので、そのためには軍からの資金を得ることも、やぶさかではないという考えが根強くあることだ。科学・技術至上主義であり、現在のように研究者間の競争が熾烈になると、そのように考える研究者も増えてくる。このような科学者を増やさないためには、何のための科学か、誰のための科学か、という科学の原点を考える論理教育が必要である。

　今や、科学・技術は資本主義のポチになって、金のある方に惹かれていく傾向が強くなっているが、そのような気風を改めない限り、軍事研究に邁進する研究者の出現を止められないだろう。他方、企業等からの応募はこの4年間で、29件、10件、55件、49件と、ほぼ定常状態になっている。企業では、まだ海の物とも山の物ともつかない新製品の開発に初期投資を必要とするが、それを防衛省が肩代わりしてくれるとして企業は歓迎して応募しているのである。そこで防衛省としては、軍と産の結合を強めて軍産複合体を形成し、更に産が学との連携（つまり産学共同）を強め、結果的に軍産学複合体の形成を促すという作戦に変えたのではないかと考えている。2014年4月に武器輸出三原則が防衛装備移転三原則に変えられ、企業が武器の製造・輸出に活動の軸足を移すようになったことが、産を仲立ちとして軍産学複合体制を強めることにしたのだろう。その具体的な表れは、ベンチャー企業からの採択が17年度には2件、18年度には5件あることである。ベンチャー企業は立ち上がって間もない期間は大企業や大学との共同研究を続けているところが多く、そこへの防衛省からの資金の流入は自然に軍と産と学の結びつきを強めていくことになるからだ。大企業は大っぴらに軍事研究を行うことを避けており（軍需企業だと評判になると民生事業に悪影響を及ぼすためである）、表面に立たない形で軍事生産に参画していこうとしているのだろう。
　その意味では、また日本の多くの企業は根っこまで軍国主義に染まっているわけではなく、市民の顔色を見ながら軍事化を進めて行っている段階と言える。そのような民事と軍事の二股かけた企業の姿勢を市民がきちんと批判すれば（更に、その企業の製品のボイコット運動まで発展すれば）、このような軍事化の動きは止められるのではないかと思っている。
　科学者の軍事研究の問題は極めて社会的かつ現代的な重大問題であり、科学が軍事化していくのを阻止するのには市民の監視が何より大事であることを強く訴えたい。（長周新聞）

《【反-辺野古基地】米軍基地の辺野古移設の是非を問う県民投票-５市長が「実施拒否」するも「元山氏-抵抗ハンスト」が功を奏し「全県実施」へ》

　政治の中で、個人が出来る事は殆どない。県は辺野古新基地建設に伴う埋立ての賛否を問う沖縄県民投票を行うことを決めたが、五市長がその実施を拒んだ。
　民主主義体制の危機であると言える。その中、若い元山仁士郎氏がハンガーストライキを行った。ドクター・ストップがかかった。だがそれが契機で全県実施の方向へ。

＜ハンストで体張った若者に共感：辺野古の全県投票実施の方向＞

　危ぶまれていた全県実施が実現する見通しになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、埋立ての是非を問う県民投票。
　２月24日の投開票日の１カ月前というタイミングでの急展開は、全県で実施したいという若者の行動が発端となった。

＜市民の抗議：与野党動かす＞

　事態が大きく動いた背景に何があったか。今月１５日、宜野湾市役所前で「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表がハンガーストライキを始めた。
宜野湾市長らが相次いで不参加を表明する中で、体を張って「全県実施」を求める狙い。
　共感と支援の声が広がり、全県実施を求める市民らの署名は６千筆余り集まった。
　公明党県本部代表の金城県議も動いた。

＜県民投票全県実施の方向：与野党、３択合意：５市長参加の意向：29日条例改正＞

　辺野古新基地建設に伴う埋立ての賛否を問う沖縄県民投票の実施を５市長が拒否している問題を巡り、県議会は24日、全会派による「各派代表者会」を開き、現行の賛成、反対の二者択一に「どちらでもない」を加えた３択に条例改正することで合意した。
　しかし29日の臨時議会では自民党3議員が反対。全会一致とはならず、5市長が条件にしていた「全会一致」とはならず、３択への条例改正案は可決したものの、「全県実施」となるかは流動的。この自民党3議員の反対は、官邸指示の「県民投票妨害」が目的と言われている。そこで新里米吉県議会議長が「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択への条例修正を与野党に提案し、５市が事務実施を受け入れるよう全会一致で可決する対応を求めた。
　一時は議長提案に県政与党３会派と中立の２会派、無所属議員は賛同したものの、野党の自民会派は難色を示した。議長提案に対して、自民が「普天間飛行場移設のための辺野古埋立ては、やむを得ない」等を選択肢とする独自の３択案を主張。与野党協議は紛糾し、調整は夜間に及んだ。結局、午後９時45分に再開した、この日３回目の各派代表者会で、自民の照屋会長が「私共の提案を取り下げ、議長提案を認めたい」と述べ、全会一致の方向へ。
　照屋会長は記者団に「会派内には異論はあるが、私の強い思いで政治状況を鑑みて決断した」と説明した。県議会で全会一致の方向となった事を受け、桑江朝千夫沖縄市長は24日夜、「選管に（投票事務）の準備を指示する」と明言した。また松川正則宜野湾市長も記者団に「これでノーと言えば仁義に反する」と実施の意向を示した。県民投票の実施を求める署名を集め、条例制定を請求した「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表は「私達の思いを酌んでくれる政治家がいてくれた」と述べ、県議会の全会一致により全市町村で実施されることを歓迎した。県は36市町村については１カ月後に迫った２月24日の投票日は変更せず、事務準備が遅れている沖縄、宜野湾、うるま、宮古島、石垣の５市については、投票日を１～２週間延期することも検討する。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《きれいな海・大地・空をまもろう
-辺野古に行きたいあなた！応援サポートします-》
「辺野古派遣サポートおおさか基金」設立パーティのご案内

◎呼びかけ人（順不同：2019.1.15現在/引き続き追加依頼中）
　●青柳　林さん（真宗大谷派住職）●石田　法子さん（元大阪弁護士会会長）
　●上地　武さん（日本基督教団牧師）●下地　真樹さん（阪南大学准教授）
　●笑福亭　竹林さん（落語家）●水戸　喜世子さん（子ども脱被ばく裁判の会共同代表）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
◎日時：2019年2月16日（土）午後3時開場
　●第1部：午後3時半～発足総会
　　　　　　午後4時～山城　博治さんの記念講演（辺野古現地の報告）
　●第2部：午後5時～懇親会
　●ＰＬＰ会館（地下鉄「扇町」・環状線「天満」から徒歩330m
◎参加費：5000円
◎付記：準備の都合上、ご出席予定の方は、下記にご連絡ください。
◎連絡先：大阪市中央区内淡路町1-3-11シティコープ402
　市民共同オフィスＳＯＲＡ気付：辺野古派遣サポートおおさか基金
　FAX06-6475-8892/Ｅ-mail【zenmzhr02＠yahoo.co.jp】水原まで

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（民守　正義）