リベラル勢力総結集で政権交代！(137)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【非正規雇用増加】非正規雇用のまま中高年に：40代特に深刻》

　「就職氷河期」と自然現象のようにマスメディアや政府が表現するバブル経済崩壊とアメリカ発金融恐慌＝リーマン・ショックの二期の犠牲転嫁の凶暴さが改めて論議となっている。米日財界と安部政府はこの犠牲の解消も、せぬままに「人手不足対策で外国人労働者受け入れ拡大は喫緊の課題」と4月からの実施に血道を上げている。
　社会への門出から非正規雇用で望む結婚もできず中高年化している現実を解消するのが先である。下関唐戸商店街の商店主の中で、戦後「高度経済成長期」からの御得意の孫世代が非正規雇用で自立した世帯が持てず、年金から定額の支援をしている話となり「このような現実は無数に存在している。我々も脱税や何億円もの所得隠し等の悪事はやっていないのに、商売は成り立たない。政府は“雇用改善”を強調するが、事実は更に悪化している。
　これを陰に隠して、あくなき儲けのために外国人労働者受け入れ拡大を急ぐ等、どこの国の政府か」と語っていた。米日財界が不動産バブル・証券バブルでボロ儲けした果てに破綻、バブル経済崩壊後、日米構造協議を梃に「規制改革」「自由化」の名による犠牲転嫁が1993～2004年にかけて吹き荒れた。2004年の派遣労働製造業解禁で一挙に低賃金の非正規雇用が拡大、2015年には厚生労働省調査で雇われて働く人全体の4割が非正規雇用に至っている。ついで2008年秋のリーマン・ショックで日本国民は元凶アメリカに輪をかけた犠牲転嫁を受け「派遣切り」が吹き荒れた。このアメリカ発金融恐慌の犠牲転嫁が本格化したのが2009～2013年である。以上の二期にわたる新自由主義による犠牲転嫁で高校、大学を卒業した若者達は、その門出の初めから将来への展望を奪われ、正規雇用につけない者が多数を占めた。日本では次世代育成の負担と責任を個別家庭に転嫁している事で国際的にも突出している。この延長線上で子や孫を親や祖父母が扶養し続けている。
　このため新自由主義によるこの凶暴、残虐な犠牲転嫁の現実が覆い隠されている。
　厚生労働省が10月公表した2017年派遣労働者実態調査によると、派遣労働者年齢階層別分類では「40～44歳」が16.5％ともっとも多く、ついで「35～39歳」13.5％、「45～49歳」13.1％と続き、「50歳以上」が全体の4分の1を超えている。

　同調査は4、5年間隔で行われており、前回調査で「35～39歳」が19.2％と最も多く、「40～44歳」が15.1％と続いていた事から、2015年の改定労働者派遣法後も正社員化は進まず、非正規雇用のまま中高年化していることが明らかとなった。同調査では今後、派遣労働者以外で働くことを希望する者が約半数、その内80.8％が「正社員として働きたい」と答えている。総務省の昨年10月労働力調査で、25～54歳の働き盛りの男性の就業者数を計算したところ2270万人となった。この年齢の人口数で計算した就業率は93.41％。
　20年前の1997年10月の同年齢層男性の就業率は94.94％で、1.53ポイント落ち込んでいる。仮に賃上げや労働環境の改善で、就業率が20年前並みに改善したとすると、約40万人の25～54歳の男性が職に就くこととなる。「氷河期」という自然現象ではなく、新自由主義による恐慌を逆手にとったショックドクトリンの労働者、勤労大衆への犠牲転嫁である。
　リーマン・ショック後の犠牲転嫁による使い捨てと低賃金、「過労死」ラインの過重労働による高搾取をそのままにして、「人手不足解消は喫緊の課題」と低賃金労働力を求めて外国人労働者受け入れ拡大を急いでいる。
　これが米日財界とその代理人、安倍自公政府の政策である。（長周新聞）

《【野党共闘】敢えて立憲民主党に物申す》

＜野党第一党多数派工作も、これまで＞

　選挙イヤーの2019年、天王山の参院選まで後、約半年だ。１月28日からスタートする通常国会が終われば、すぐさま参院選に雪崩込む。その参議院選挙に向けたヘゲモニー争いか、それとも「野党共闘」の一現象なのか、国民民主党と自由党が統一会派を組むことになった事に対し、今度は立憲民主党と社民党が連携していくことになった。立憲民主党の福山幹事長は26日昼過ぎ、社民党の又市党首と会談し、参議院の会派で協力することを決めた。
　国民民主党と自由党は同日午前、統一会派を組むことになり、参議院で野党第一会派になる見通しとなっていたが立憲民主党と社民党の議員が統一会派を組めば同数の27人となり去年の臨時国会で第一会派を勤めた立憲民主党が、引き続き野党第一会派となる見通しだ。
　管理者は、このような野党間の多数派工作もまた、学生運動や労働運動を経験してきた者として、当然に有り得る話だし、党派間闘争の一現象と割り切ってもいいと思う。

＜来る参議院選挙の大勝負は「憲法改悪阻止」＞

　しかし有権者にとって、次期参議院選挙は「安倍政権を倒す」まで行かなくても「自公２/３未満に陥れる事により、何としても「憲法改悪阻止」を遠い彼方に追いやる重大な局面選挙だと認識している。その意味では、当面の「野党第一党」ヘゲモニー争いもいいが、それよりも何よりも「全野党共闘」の大局的戦略・戦術が早急に求められている。
　立憲民主党-枝野代表等幹部は、自党の「参議院選挙候補者スカウト」には懸命なようだが、しかし、そうした「『全野党共闘』の大局的戦略・戦術」に精力を燃やしているとは到底、思えない。そこで敢えて野党第一党だからこそ立憲民主党に物申す。
　正直、失礼ながら立憲民主党が野党第一党とは言え、「『全野党共闘』の大局的戦略・戦術」を提起するほどの「質と量」を有しているとは到底、思えない。
　特に「質」の面では山尾議員が、共産党のように常任幹部会等の党の機関決定手続きを経ずに「党の見解」ではなく、「憲法『改正』一部容認論」を勝手に打ち出したり、横浜市長選挙では「自公候補」の応援演説に行ったり、またスカウトされた新人候補を見ていると「弁護士」等の「肩書きや学歴ばかりがスカウト基準か」と言いたくなる方ばかり、更に「原発問題ばかりの専門性」ばかり演説に終始する立候補予定者等、相変わらず民主党の悪癖を引きづり、そうした立候補予定者の発掘に余念のない幹部も含め、その世俗的政党感覚や「政党としての一体感の無い、バラバラ感」に加え、実態としての思想的ポジションも「中道右派」以上の事は解らない。管理者は立憲民主党の「綱領・規約」を熟読したが、『全野党共闘』を目指すに、直ちに「これは問題」というモノは何もなく、むしろ「党員皆が身に付けているのか？」と疑問を抱くほど立派だ。
　つまり「綱領・規約」は御題目で、実態は枝野代表がCMした「右でも左でもない！真ん中だ！」に代表するように、政党としての思想的中心軸が、あまりにも不明朗なところだ。

　悪口のようだが、これでは「右や左の方々様、としかくは立憲に票をチョウダイ」とねだっている様にしか見えない。それどころか枝野代表は「『以和貴』をもって、私こそ真の保守だ」と大見栄をきっているのだから、もう、せっかく評価した「綱領・規約」も、どこ吹く風だ。そして他の野党も、その傾向が際立っているが、既存議員も含め立候補予定者に、沖縄-山城さんのように大衆運動・市民運動の経験者が殆ど、いない。管理者は、申し訳ないが野党の主たるメンバーの経歴調査をさして頂いたが、ホントに「学歴は立派だが、学生運動の経験も無し」が殆どだった。「全野党共闘」を目指すには「各党の欲する主張」に一定、歯止めをかけざるを得ず、その為には「全野党共闘」を目指す作業の過程で「大衆運動・市民運動との結合」は必須であり、実際問題「変革の力は『大衆運動・市民運動との結合』無しには、絶対に発揮しえない。」その意味では、真のヘゲモニーは、シールズのコールではないが、「今度は俺達が選ぶ番だ！俺達が！」ではないか。こうしたトータルとしての「『全野党共闘』の大局的戦略・戦術」を早急に描かずして「候補者スカウトに翻弄され、終盤で、ようやく一人区調整で『野党共闘』にお茶を濁しているようでは、またぞろ「野党連携ミスで『安倍政権大勝』に手を貸す事になる事、間違いなし」だ。

＜「質」から「量」の転換＞

　次に「量」の問題だが、野党第１党の立憲民主党も社民党と組んでも、約30止まり。
　これに最近の世論調査各党政党支持率を見ると、お寒い限りだ。
　しかし管理者は、例え「量」が少なくとも「質的に「『全野党共闘』の大局的戦略・戦術」を打ち出せるのは比較的「劣等生」揃いでも、「立憲民主党が最適」と言わざるを得ない。これは誤解のないように申し上げるが、管理者は、特に立憲民主党を支持している訳ではない。管理者は、既稿でも述べたように、どこまで行ってもノンセクトラジュカル-オンリーだ。ただ「量」的に少ないと言っても、枝野代表は、あまり御好きでもないかと思うが、現実的かつ弁証法的に考えて「質から量への転化」する可能性の高いのは「立憲民主党」と評せざるを得ない。それだけに立憲民主党は、先見の明と科学的思考、更には大衆性を身に付けて、自由党から共産党まで「排除の論理」を排除して、そのくせ「頭を垂れる」謙虚さで、とにかくは「野党から仕掛ける最大争点＝憲法改悪阻止」第一点で、全野党をまとめ上げて欲しい。同時に国民も、もう観客民主主義は許されない。責任ある行動をとるべき時が来た。「そう！民主主義を守るのは貴方だ！」（文責：民守　正義）

《【まだある？毎月勤労統計調査の誤謬】部落差別と毎勤統計(乙)調査》

　厚労省「毎月勤労統計」の不正調査で問題になっているのは「毎勤統計(甲)調査（30人以上事業所：メール調査」。しかし管理者は本ブログ(130)でも述べたように、この毎月勤労統計調査は、管理者(私)が、まだ若かりし頃(1977年～1983年)の6年間、直接の担当職員であった。そもそも「毎月勤労統計調査」には「(甲)調査（30人以上事業所：メール調査）と「(乙)調査（30人未満事業所：調査員調査）」（その他、特別調査）があるが、ここで問題暴露したいのは今回、全く問題になっていない「(乙)調査（30人未満事業所：調査員調査）」の方だ。「毎勤統計(甲)調査（30人以上事業所）：メール調査」は「事業所抽出調査(但し500人以上事業所は全数調査）であるが、「(乙)調査（30人未満事業所：調査員調査）」の場合は、先ず調査地域を抽出する。その抽出地域は労働省が、名簿的に送付してくるのだが、都道府県「(乙)調査」担当者は、それをチェックし、「被差別部落地域等」は、その段階で「被差別地域」は「特殊地域により調査困難」と書き加え、当時の労働省に差し替えをお願いする。
　当時の労働省は、安易に、別の調査地域に差し替えた。
　「特殊地域により調査困難」の主な理由は、おそらく調査員調査のため、調査員が嫌がるためと聞いたし、そう思われる。しかし、そうした「差別的調査地域」差し替えをすると、何時まで経っても「被差別地域」の「賃金・労時間」等の労働実態が反映されない事になる。当時、管理者は何度か、「(乙)調査」担当者に問題指摘したが、「調査自体、調査員の協力を得られなかったら、どうするのだ！」と反論され、まだ20歳代の若輩だっただけに口惜しい気持ちで、抑え込んだのを覚えている。この「差別的調査地域」差し替えは、その後の厚労省になって以降、今も続いていると思うが、国会の「毎月勤労統計調査-不正問題」野党追及の中で、ぜひとも明らかにして頂きたい。（文責：民守　正義）
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《今だから語りたい！森友問題の「真実」》

◎対談１：相澤　冬樹さん（元NHK記者、現大阪日日新聞論説委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　VS
　　　　　木村　真さん（森友学園問題を考える会・豊中市議）
◎対談２：近畿財務局元職員（人数未定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　VS
　　　　　山本　いっとくさん（森友学園問題を考える会・前豊中市議）
◎日時：2019年2月2日（土）19時～（開場18時30分）
◎場所：アクア文化ホール（豊中市立文化芸術センター中ホール：阪急「曽根」約300ｍ）
◎参加費：500円（障害者・学生300円、介助者無料＊手話通訳有り）
◎主催：森友学園問題を考える会●連絡先：☎/FAX06-6844-2280

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）