リベラル勢力総結集で政権交代！(136)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【軍拡耐乏】軍事大国化のため社会保障費削減：年金支給年齢引き上げも》

　安倍政権は12月10日、経済財政諮問会議に「新経済・財政再生計画改革工程表2018（原案）」を提出した。「工程表」は、社会保障、社会資本整備、地方行財政・分野横断的な改革、文教・科学技術、歳出改革の5つを大項目として挙げている。
　その狙いは、2019年度から3年間で社会保障費等の歳出抑制策を明示して社会保障を主な攻撃の的にするものだ。安倍政権は、来年度予算案で社会保障費自然増分を1200億円も削減しようとしている。政権発足以降の6年間で、既に社会保障費削減額が3兆8850億円以上に上っており、更なる削減は市民の生活を益々、窮地に追いやる。
　こうした攻撃に対抗するために社会保障の意義は何度も強調されなければならない。

＜工程表で削減に拍車＞

　「工程表」は「全ての世代が安心できる社会保障制度へと3年間で改革」を主な取り組みの一つにしている。これは、高齢者への予算配分を削ってその分を他の世代に振り向けるに過ぎず、決して社会保障予算を増やすものではない。安心どころか不安を高めるだけなのだ。
　具体策には、公的年金の受給年齢を70歳以上も選択可とするための検討が挙げられている。そして2019年度に法案提出を明記した。これは、公的年金受給年齢引き上げの布石である。公的年金受給年齢引き上げのためには高齢者の働き口拡大が不可欠となり、工程表は「先ずは1年かけて生涯現役時代に向けた雇用改革を断行」と唱えている。そのために「生涯現役社会」「多様な就労・社会参加」等というわざとらしい空疎な用語を多用しながら「元気で働く意欲のある高齢者の雇用機会の更なる拡大に向けた環境を整備する」。
　“高齢者になっても働き続けろ”と無理やり就労を押しつけているのだ。また病床削減を進める事が強調されている。地域医療構想で2025年までに病床数が135万床から119万床に減らされる予定だ。だが病床削減や削減に向けた協議をする医療機関は多くない。
　業を煮やした厚労省は、6月22日に通達を出して削減を加速するよう指示した。「工程表」でも、地域医療構想調整会議で「具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合」を2019年度末までに50％の目標が掲げられ、安部政権は病床削減に拍車をかけている。

＜社会保障は国家責任＞

　大企業優先で軍事大国化を進める安倍政権は、財源を生み出すために社会保障費削減攻撃を強めている。これは、社会保障に不可欠な国家責任を縮小させることでもある。
　憲法第25条第2項で「社会保障」という用語が初めて使われ、社会保障制度審議会が1950年に出した勧告でその定義が行われた。そこでは社会保障の国家責任が明記されている。
　60年代に入ると公的医療保険と公的年金が整備されていく。その後、様々な制度が確立された。これに対し、80年代には臨調行革路線による「福祉見直し論」が登場する。
　この策動は国家責任の縮小を狙ったが、狙い通りには行かなかった。社会保障制度審議会は、「社会保障の理念等の見直し」といて1993年、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行う」と社会保障を再定義したが、まだ公的責任が明記されている。

＜国家責任の解体許すな＞

　ところが新自由主義路線を強める自民党政権は、社会保障の国家責任を弱め、縮小する事を目論む。「自助努力」の強調はそのための世論操作であり、その理念を社会保障制度審議会の「社会保障体制の再構築」と題した1995年の勧告に反映させた。勧告では「社会保障制度は、皆のために皆で創り、皆で支えていくもの」と、国家責任が削減された。
「『国家』は『皆』の中に雲隠れし、社会連帯は国家責任なきそれに変質」（池田和彦『社会保障構造改革の経緯とその特徴』）したのだ。以降、様々な方法で社会保障制度の空洞化・解体攻撃が仕掛けられてきた。現在も、医療、介護、年金、生活保護等、全ての分野で攻撃が続けられている。社会保障の歴史を振り返ると、底流に国家責任を巡るせめぎ合いがある。国家責任の強化こそが社会保障充実の道であることを訴えよう。（週刊MDS）

《【日露交渉-北方諸島帰属問題】北方諸島帰属問題の歴史検証》

　「決して容易ではないが、じっくりと時間を取ってプーチン氏と胸襟を開いて話し合い、平和条約交渉をできるだけ進展させたい」22日、モスクワでプーチン大統領と25回目の首脳会談を行った安倍（外交音痴）首相。日本を発つ前、北方領土問題の解決に向けた意気込みを問われた際、記者団にこう語っていたが、交渉は「容易ではない」どころか、始まる前から「既に勝負あった」ようだ。歯舞群島と色丹島の日本引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる―。昨年11月にシンガポールで行われた安倍、プーチンの両首脳会談以降、日本の大新聞・テレビは大騒ぎ。歯舞、色丹が明日にでも先行返還されるかの如く報じられ、国後島、択捉島での日ロ共同経済活動等を意味する「２島返還＋α」といった「根拠なき期待」話まで浮上。ところが１月14日に河野外相と初の実務会談を終えたラブロフ外相は、そんな日本側の楽観論や思惑を一瞬で叩き潰された。「（交渉妥結のための）第一歩は南クリール列島に対するロシアの主権を含めて第２次世界大戦の結果を認めること」「これを認めない限り、領土交渉の進展は期待できないということを河野外相に数回に亙って強調した」「日本側が『北方領土』という呼称を使う事もロシアは受け入れることはできない」。日本側に対するラブロフの発言は「ソ連は日ソ中立条約に違反（実際は、ソ連は「事前に同条約不延長通告」しているが、日本側は「残余期間があった」として反論している）して対日参戦し、8月15日の天皇の『敗戦終結を意味する』玉音放送後『日本がポツダム宣言を受諾した9月2日後に北方領土を不法占拠した』」と主張する日本政府の姿勢と真っ向から対立するからだ。しかし実際問題、先ず「8月15日の天皇の『敗戦終結を意味する』玉音放送」自体、天皇の言葉に「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び」との武装解除、戦闘行為の中止を国内向けに述べているが、「連合国側への敗北宣言」は一言も述べていない。
　実際の敗戦手続きは9月2日の戦艦ミズリー号艦上での「ポツダム宣言（無条件降伏）」受託・調印の日で本来、正確には太平洋戦争終戦記念日は、8月15日でなく、また「終戦」でもなく「9月2日：敗戦記念日」と称するべきである。また日本国領土に関して「ポツダム宣言（無条件降伏）」では「この日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに我々（連合国）の決定する諸小島に限られなければならない。」となっており、この規定により国際的には「北方諸島も、日本の領土権は存在しない」と解されている。

　なおソ連は、この9月2日「ポツダム宣言（無条件降伏）」調印しているが、日本政府等には「後のサンフランシスコ平和条約に署名していない事」や「ポツダム宣言（無条件降伏）自体『日本国軍隊との調印』であって、南樺太及び千島列島の領土権は未確定である」との主張もあるが、戦後の常識的な国際的解釈を見ても「同宣言条項」どおり「連合国が決定する事であり、無条件降伏である以上、そもそも日本国が、とやかく言う事でない」「『日本国軍隊との調印』も調印式に同異論等は一切、述べておらず、負け犬の遠吠え」と国際的に孤立した主張となっている。なお補足として、国際法上の「領土確定基準」に「実効支配」と「先住民論」もあるが、「実効支配」で言えば現状、北方諸島4島ともロシア人が「実効支配」しており、「先住民論」で言っても「『元島民』として和人（日本人）が居住していた」との主張もあるが、その前の先住民は蝦夷地（現:北海道）に古代からアイヌ人が居住しており、徳川幕府末期に備前藩を始めとする和人（徳川幕府）が侵略した歴史的経緯があり、唯一のアイヌ人の戦いの歴史とも言われている。その意味で言えば、申し訳ないが「旧島民」も「アイ居住地への侵略者達の末裔」であり、「実効支配」と「先住民論」とも「日本領土」という根拠には希薄である。従って，総じてロシアの主張どおり「そもそも日ロ間に領土問題は存在しない」は、筋論としては正しい事になる。

■仮に日本側主張を是とするなら交渉決裂が当然！

　となると、むしろ「協議の余地なし」で、日本が交渉決裂を申し入れても不思議じゃない。従って安倍が「領土問題を先行して、平和条約交渉を進展させたい」は、現実問題はナンセンスとしか言いようがない。にも関わらず共同通信によると、安倍は４島の返還は〈現実的とは言えない〉とシツコク（籠池氏のように？）言い出し、日本政府は〈北方４島の内、色丹島と歯舞群島の引き渡し（ロシア語成文「提供」）をロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入る。２島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ〉と、勝手に「国会承認」なく「展望なき舵取り変更」を言いだした。（従来から「良し悪し」は別として、日本は「4島一括返還」を一貫して国是として主張している）

＜カネを取られ、国益を損なう条件を突き付けられる「売国奴外交」＞

　そもそも日本政府が「北方領土返還」スタンスは、1993年に当時の細川首相とエリツィン大統領が署名した「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結」とする「東京宣言」の立場を、唯一の拠所にしている。これ自体は、最も最新の「合意事項」として、一定の正当性があると管理者も思う。しかし先述の勝手な「国会承認」なく「展望なき舵取り変更」と言い、現状認識として「２島引き渡しは返還ではなく、主権も渡さない」と主張しているロシアと「条約を結ぶ」なんて言うのは、輪をかけて非現実的だ。
　だから管理者も「安倍」の前に一々（外交音痴）と付せざるを得ないのだ。
　それでも「名誉挽回」の夢を見る安倍。今年を「戦後外交の総決算の年」と力んでいる安倍は６月に大阪で開かれる「G20」（20カ国・地域首脳会合）で、来日するプーチンと平和条約締結について大筋合意する青写真を夢見ている。ここまでくると、日ロ交渉に前のめりになっている理由は国益のためじゃない。何が何でも自分のレガシー（政治的遺産）を創りたいという安倍個人のメンツのためと言わざるを得ない。

■パフォーマンスや猿芝居は海千山千のプーチンには通用しない

　プーチンは、そんな安倍の狙いをとっくに見透かしている。だから交渉のハードルをドンドン引き上げ、日本側からロシアにとって都合のいい条件や譲歩を引き出す戦略を仕掛けている。そんなシタタカな強国を相手にしながら、安倍は「首脳会談を重ね、（プーチンとは）ファーストネームで呼び合う仲（実際には「シンゾー」なんて一度もない）」を強調し、威張っているからオメデタイ。繰り返すが、海千山千のプーチンにはヘタなパフォーマンスや猿芝居は通用しない。他国の評価も、中国や韓国メディアが日ロ交渉の行方について「順風満帆とはいかない」（中国網）、「日本は皮算用をして強烈なパンチを食らった」（中央日報）と冷ややかに見ており、安倍はプーチンの掌の上で踊らされるだけ。
　２島返還どころか、ロシア側に都合のいいように経済協力、援助を約束させられ、巨額のカネを負担してオシマイという最悪の状況になりかねない。現に2016年3月にあったと言われる「プーチン・キッシンジャー秘密会談：ウクライナの30億ドル債務負担の日本肩代わり」も、いまだに取り沙汰されている。結局、NHK曰く「外交のアベ」は「やっている感」を振りまいて事態を悪化させているだけ。これぞ「亡国首相」の姿であり、28日(本日）からの通常国会では、「毎月勤労統計調査不正問題」に合わせ、対ロ外交の失態も野党追及のダブルパンチ！NHKをはじめとする大新聞・テレビは、これまで「アベ外交」を散々、持ち上げてきた。野党が弱いだけの勘違い長期政権なのに「安倍政権だから北方領土問題は進展した」なんてシタリ顔で解説しているテレビ番組もあったが、「安倍政権のドジ・低劣政治の実態は、これだ！」を、国民は「空疎な主流秩序論（体制側・多数安心論）」から抜け出し認識しないと、国民日常生活も「黙って従う『ゴビ砂漠ならぬ安倍砂漠』」に陥ること、間違いなしだ。（文責：民守　正義）
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（民守　正義）