リベラル勢力総結集で政権交代！(135)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【日米軍拡】「改憲」へ実力行使の防衛大綱-侵略軍への変貌隠さず：「サイバー戦」でも日米軍事一体化》
軍事政策の基本方針となる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）及び「中期防衛力整備計画」（中期防）が12月18日、閣議決定された。10年先を見据える計画が安倍政権下で2度見直された。「憲法の制約がある」と否定してきた空母の保持を隠すこともせず侵略軍化につき進んでいる。東アジアの平和進展に逆行する戦争する国づくりの「侵略大綱」。
9条改憲の実力行使だ。
＜侵略のための武器＞
今後5年間の武器調達・軍事費を定める中期防は総額27兆4700億円を計上。
毎年約5兆5千億円もの支出を続ける。過去最大となる予算の原因は「最新鋭の米軍装備を購入のため」（外務省）というが、安倍とトランプの商談で決まったミサイルシステム「イージス・アショア」やステルス戦闘機F35は米国の言い値。全く歯止めなき支出だ。
「量」も問題なら「質」も問題だ。防衛大綱で「現有艦船からの短距離離陸・垂直着陸（STOVL）戦闘機の運用」による能力強化を謳い、中期防で「ヘリコプター搭載護衛艦（いずも型）を改修する」と書いた。戦闘機搭載空母への改造を公式に表明した。
政府は、これまで「憲法の制約から攻撃型空母は持たない」と答弁してきた。
岩屋防衛相は「（戦闘機を）常時搭載しないから攻撃型空母ではない」と苦しい言い逃れをしているが、平時から有事まで「切れ目のない防衛力」を謳う自衛隊だ。
戦闘機とヘリコプターを随時載せ替える事等、考えるはずがない。
「海洋進出を図る中国軍への対抗」も言い訳に過ぎない。「（尖閣等）空母がなくても守れる態勢を整えているからピンとこない」（元海上自衛隊呉地方総監12/19毎日）との発言が現実を物語っている。空母の機能は、搭載戦闘機の飛行範囲まで攻撃目標に近づき離発着基地となることだ。遠く離れたインド洋西端まで航行し、中東やアフリカ諸国を戦闘機の射程に入れる使い方だ。「いずも」は空母化で米強襲揚陸艦と同等の攻撃力を得る。
米強襲揚陸艦「エセックス」は搭載機F35Bをアラビア海に運び、アフガニスタンでタリバンを攻撃した。
＜サイバー防衛部隊へ格上げ＞
防衛大綱は「新たな領域」として「宇宙・サイバー・電磁波」を挙げ、航空自衛隊に「宇宙領域専門部隊」を、共通の部隊として「サイバー防衛部隊の保持」を謳った。
6月トランプが「宇宙軍」創設の大統領令を発表したことを思えば、日米軍事一体化を進めてきた安倍政権が項目を上げてもおかしくはない。現に「サイバー防衛部隊」は進んでいる。自衛隊は2013年、サイバー軍に幹部自衛官を派遣し、翌14年、サイバー防衛隊を設置した。18年5月、米軍がサイバー軍を統合軍の指揮下から独立させたことに習い、今回、指揮通信システム隊の指揮下から独立した部隊へと格上げした。
自衛隊法第21条の2に定める「共同の部隊」の1つとなる。
これまでの150人だったものを500人に増員するが、今後、更に肥大化するのは間違いない。一体何をするのか。防衛省は「敵国からのサイバー攻撃に対処」と説明するが、米軍のサイバー軍の任務は「相手国のコンピュータ・ネットワークへの侵入・データ改竄・システム破壊、管理システム系統の制圧等を行う」。自衛隊も同等の能力を身に着けようというのだ。軍事介入の機会を窺うには「対象国」の政財界や軍の情報が常時必要となるためだ。
「共同の部隊」にはもう一つ「情報保全隊」がある。イラク戦争に反対する市民活動を04年から監視していたことが発覚した部隊（当時は陸自情報保全隊）だ。
軍事行動には、国内外問わず監視は欠かさないということだ。既に自衛隊は「特別な機関」として情報本部を持っている。二千数百人の陣容で情報の収集・分析を行うが実態は明らかにされていない。米軍の国家安全保障局（NSA）がエシュロン傍受システムで収集する情報を直接閲覧することはできないが、盗聴システム「エックスキースコア」の提供を受けていることは、元CIA職員エドガー・スノーデンが暴露している。
地球規模の監視能力は侵略軍へと変貌する自衛隊にとって不可欠の分野と言ってよい。
＜武器なき平和を＞
安倍政権は10年先を見据えた防衛大綱を2度も見直した。背景に、戦争法、共謀罪法など戦争体制を支える法整備で、侵略軍への変貌を公然化しても批判は乗り切れるとの判断がある。9条改憲が思うに任せない中で、戦争する国の実態創りを目論むものだ。
朝鮮半島で平和への動きが進んでいる最中に、周辺国を挑発し緊張を高める大軍拡。
安倍は平和の破壊者であり、いかに危険な存在であるかを、声を大にして訴えよう。
「武器なき平和を」。それが憲法9条を守ることだ。（基本文献-週刊MDS）
《【勤労統計不正】厚労省元事務次官の村木厚子氏が「何かの圧力がかかった」と発言》
厚生労働省による「毎月勤労統計」の“データ不正”については、既に管理者が元担当者として、その実相を既報した。しかし元厚労省幹部としての実態報告は当然、趣も変わるだろう。先ず本件への世論は、この不正を「大きな問題」と捉える国民は82％にも上った。(朝日新聞世論調査)そんな中、元厚生労働省の幹部が気になる発言をした。
20日放送の『あさイチ』（NHK）プレミアムトークに、元厚生労働省事務次官の村木厚子氏が出演。視聴者から、この「毎月勤労統計」の不正はじめ役所のデータ改竄や隠蔽、不祥事についてのメール質問に対し「悪いことをしたいって思ってやっている公務員って、私は少ないじゃないかと思っている。何かの圧力が掛かったり、あるいは何かの歪みが起きていて、そういう事をやっている」村木氏といえば厚労省課長時代の2009年、実態のない障害者団体「凛の会」に対し郵便料金を安くするための証明書を不正に発行したとして虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕されるも、後に冤罪が証明された事で大きな注目を浴びた元官僚だ。また事件を巡っては大阪地検特捜部が証拠改竄を行っていたことも発覚、主任検事ら3人が逮捕されるという異例な不祥事まで起こっている。
そんな村木氏が、毎月勤労統計の不正を含む役所のデータ改ざんや隠蔽について、役人の問題だけでなく、“何らかの圧力”“歪み”があった可能性を示唆したのだ。
実際、毎月勤労統計を巡る不正は単にミスを長年、隠蔽してきたという話ではなく、明らかに組織的で意図的な隠蔽があったとしか思えないものだ。不正な抽出調査は小泉政権時代の2004年から始まったが、その前年に厚労省では、不正抽出調査を容認するマニュアルが作成されていた。また安倍政権時代の2015年に入ると、総務省の点検前に、厚労省は、そのマニュアルの不正抽出容認の記述を、こっそり削除し、2016年には全数調査を継続するという嘘の申請を総務省に提出した。そして2018年にはデータ補正を開始しながら公表しなかったばかりか、不正調査を東京以外に拡大しようとしていた形跡さえある。
神奈川、大阪、愛知についても、抽出調査に切り替えるとの通知を、政策統括参事官名で送付していたのである。村木氏は、2013年から2015年まで厚労省トップの事務次官を務めていた。そういう意味では自身にも責任があり、コメントは自らの責任逃れともとれるが、一方で、ここまで言うのは、何らかの裏を知っている可能性もあるのではないか。
データ不正調査が始まった小泉政権下、そして、その隠蔽と拡大が図られた安倍政権下で、厚労省の役人にとっても本意ではない何らかの意思が働いた、そう言いたかったのではないだろうか。
＜村木氏の発言は安倍政権下の役所への圧力に向けられたものか＞
また村木氏の発言は、毎月勤労統計だけでなく、この間、起きた膨大な隠蔽、データ不正に対しても向けられている部分もあるだろう。散々言いつくされた事だが、安倍政権になってから、政権の失政や安倍（欺瞞）首相ら政権幹部の不祥事を隠すために、数多くの文書隠蔽やデータ捏造が行われてきた。それが発覚すると、官僚が詰め腹を切らされてきた。
森友学園土地取引を巡る財務省による不当値引きと公文書改竄、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定を巡る疑惑、防衛省の南スーダンPKO自衛隊日報隠し、日米地位協定の“政府見解”の秘密修正、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果捏造、そして厚労省でも裁量労働制に関してデータ捏造やデータ隠し-これらは全て、安倍政権が自分達の不祥事を隠すため、政策を強行するため、役所に圧力をかけてやらせたものだった。
村木氏は、この構造を指摘したかったのではないか。村木氏は同番組で、圧力を示唆する発言をした後、こう続けていた。「やっている人間も決して喜んでやってないはずで、そういうことをやらずにすむ、隠せないようにしてあげる。外からの目が必ず入って、いろんなことが、プロセスがオープンになれば、逆に隠さなくてすむわけですよね。それが凄く大事なことじゃないかなっていうふうに思います。正直に今、起きている歪みというのを、役所自体がカミングアウトしていける。そういう環境を作っていくというのが先ず第一歩かなと思います。外の目が入る方が、ずっと健全になって、前向きにいろんな事が進むのかなと思います」「ああいう不正をしたら誰かが得したとか、ポケットにお金が入ったっていうことはないわけですから。じゃあ、なんでそんなことをしなくちゃいけなかったのかっていうのをちゃんと見ていく。調べていく。そこから再発防止をきちんと考えていくことが大事になるかなと思います」しかし今回の毎日勤労統計不正問題にしても、政府は早々に鈴木俊彦事務次官ら幹部の処分方針を発表。いつもの如くトカゲの尻尾切りで終わらせる腹づもりだ。
（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
《【反-辺野古基地】「辺野古新基地は違憲」憲法学者ら120人超が声明発表》
「安倍政権による辺野古埋め立て強行は重大な憲法違反だ」―米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移転を巡り、120人を超える憲法学者らが、埋め立てに反対する声明をまとめ、24日に都内で発表した。昨年９月の県知事選で辺野古移転に反対の民意が示されたにも関わらず、安倍政権は建設を強行している。声明は、これが「『基本的人権の尊重』や『民主主義』『地方自治』という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ」と指摘。その上で「辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態と法的問題を社会に喚起する事が憲法研究者の社会的役割である」としている。声明に賛同する憲法研究者は21日の時点で、井端正幸沖縄国際大教授や田島泰彦元上智大教授、青井未帆学習院大教授、水島朝穂早稲田大教授ら127人。辺野古新基地建設を巡っては、行政法の学者ら110人が昨年10月、県の埋め立て承認撤回で沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったことに、国の措置は「違法」だと批判する声明を出している。（基本文献-日刊ゲンダイ）
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《今だから語りたい！森友問題の「真実」》
◎対談１：相澤 冬樹さん（元NHK記者、現大阪日日新聞論説委員
VS
木村 真さん（森友学園問題を考える会・豊中市議）
◎対談２：近畿財務局元職員（人数未定）
VS
山本 いっとくさん（森友学園問題を考える会・前豊中市議）
◎日時：2019年2月2日（土）19時～（開場18時30分）
◎場所：アクア文化ホール（豊中市立文化芸術センター中ホール：阪急「曽根」約300ｍ）
◎参加費：500円（障害者・学生300円、介助者無料＊手話通訳有り）
◎主催：森友学園問題を考える会●連絡先：☎/FAX06-6844-2280
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守 正義）
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