リベラル勢力総結集で政権交代！(134)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【ふるさと納税の誤謬】「寄付はショッピングにあらず、税金は会費にあらず」/同志社大学教授-浜 矩子》
ふるさと納税を巡るすったもんだが、相変わらず続いている。豪華絢爛の返礼品で納税者を引き寄せる。この自治体間競争に、なかなか歯止めがかからない。
返礼品は、金額にして納税額の3割以下のものにする。そして品物は地場産品に限定する。
この内容の通知が、総務大臣名で出されている。ところが調査結果によれば、2018年9月1日時点でも、納税額の3割超の返礼品を送り続けている市町村が、全自治体のおよそ14％に達していた。その内、7割が現行方式を見直すつもりはない、あるいは見直しの時期は未定だとしていたのである。返礼品に吸い寄せられる納税者心理はよく解る。
税収確保に血眼になる自治体の苦境も、これまた実によく解る。双方の利害が一致したところに返礼品フィーバーが燃え上がる。何とも自然体な成り行きだ。
いずれの側も、どうも攻める気になり難いものがある。だが、この状況はやっぱりおかしいと思う。納税行為というものについて、認識にズレがある。尤も、ふるさと納税制度は「納税」という表現を使ってはいるが、実態的には寄付制度だ。そういう事になっている。
だから、そこに通常の納税行動とは違う感覚が入り込んでもいい。
そのようなニュアンスが漂いがちだ。確かに納税義務という言葉はあるが、寄付義務というのはない。その意味では、返礼品欲しさの資金提供行動についても、とやかく言われる筋合いはない。そのような主張も成り立つと言えば成り立つ。だが納税ではなくて寄付だとしても、その行為に対して対価を求めるという発想はいかがなものか。
しかも対価の金銭的価値や品質が寄付先の選択基準になるというのは、やっぱり変だ。
こういうのを寄付行為というのか。納税にせよ寄付にせよ、このような行為に関して1対1の対価を求めるという考え方には、本源的な誤解がある。納税も寄付も、お買い物ではない。自分が欲しいものを手に入れるために、納税したり寄付金を出したりするわけではない。納税や寄付行為に1対1の受益性を要求するのは筋違いだ。納税も寄付も、世のため人のために行なうものである。返礼品目当ての納税者に文句を言いたい面はある。
だが、それよりも何よりも、彼らを返礼品というニンジンで誘き寄せようとする役所側の認識不足を問いたい。前述の通り、事情は解る。御礼の気持ちを示したいという思いもあるだろう。だが税金や寄付金を受け入れる側が、これらの金銭に関わる原理原則を承知していないというのは、いかにも拙い。この点との関連で、財務省のホームページに実に変なことが書いてある。「税金は会費だ」というのである。経済社会の一員として、その便益を享受するために払う会費。それが税金なのだと言っている。これは違うだろう。
経済社会は、会員制クラブではない。会費を払えない人々にも、公共サービスは提供されなければならない。それを可能にするためにこそ、我々は税金を払う。
この辺を財務省が誤解しているようでは、話にならない。（基本文献-週刊金曜日）
《【年金Q＆A】支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること》
安倍政権は「人生100年時代」を掲げ、やたらと「高齢者の雇用」を強調する。
美名の下、そこには年金の支給を減らしたい魂胆が透けて見える。ただ年金の改悪は分からないように、ジワジワ進められていて、国民の将来不安はぼんやりしている。
今年は「年金改悪元年」とも言われる。この先、公的年金は当てにできるのか―。
社会保険労務士の北村庄吾氏にズバリ聞いた。
■わざと分かりにくい制度にして真実を知らせず
Ｑ：昨年から今年にかけ「年金」はターニングイヤーだそうですね。
Ａ：昨年から年金の“目減り”が実施されました。マクロ経済スライドです。
大ざっぱには毎年約１％ずつ年金が減額されていくと理解しておけばいい。
物価の伸びより、年金の伸びを小さくするという制度です。物価が２％上がっても、年金は調整率0.9%を引いた1.1%の引き上げに留まる。これは怖いですよ。一見、年金額自体は1.1%上がっている。振り込まれた金額を見れば「おっ、年金増えたね」ということになるのですけど、物価がそれよりも上昇しているので、同じものが買えない。
極めて分かりづらい仕組みなのです。
Ｑ：情勢に応じて、調整率は変わる。
Ａ：調整率というのは、平均寿命の伸びと現役の被保険者数の増減で変動します。
平均寿命が伸びたり、現役世代が減れば、年金受給者が増えるため、調整率も上がる。
現在0.9%ですが、1.5や２％になることもあります。２％になれば、物価が２％上がっても、年金は据え置きになります。マイナススライドというのもある。
物価の伸びが0.5%で、調整率の0.9%を引くとマイナス0.4%になる。
年金支給額はマイナスにはしないのですが、マイナス分は次の年に繰り越すので、翌年物価が上がっても、繰り越した分によって年金が抑えられてしまうのです。
Ｑ：分かりづらいですね。
Ａ：わざと分かりにくくしている面があります。政府は真実が分かったら困るのです。
年金は懐の問題ですから、国民の関心は高い。ロシアなど海外では年金改悪の動きに大規模なデモが起きています。13年かけて段階的に引き上げられてきた年金の保険料率が18.3%で固定され、引き上げが終わったのも昨年でした。現役世代の負担増は打ち止めになりました。さあ、次に何をするのかという話ですね。代わりに、支給開始年齢を遅らせ、総支給額を減額するということです。
Ｑ：今年はどんな年ですか。
Ａ：５年に１度の財政検証の年です。毎回、比較的大きな見直しがありますが、年金支給開始年齢を68歳に引き上げることは既定路線です。全ての社会保障の仕組みが年金支給を68歳、あるいは70歳に引き上げてもOKになっているのです。例えば雇用保険は、基本65歳までだったのです。というのは65歳からは年金が出るので「雇用保険は、もういいよね」と。
それが一昨年から65歳過ぎても被保険者なのです。つまり65歳過ぎても失業保険を受け取れる体制。これは「年金は出ないから働け」という布石です。
Ｑ：68歳で済むのでしょうか。
Ａ：日本は定年から５歳遅れで年金支給なのです。昔は、定年は男性が55歳、女性が50歳。
60歳定年が義務づけられたのが1998年、その後、年金支給が65歳になった。
今、国は65歳定年を目指しているのですね。だから年金支給は70歳になるのです。
ただ70歳という国はないので、先ずは諸外国と同じく67～68歳かなと思います。
Ｑ：盛んに「７０歳雇用延長」が言われます。
Ａ：それも布石です。年金制度の失敗を政府が会社に押し付けた訳です。
＜半世紀単位の改革は超党派で取り組むべき＞
Ｑ：どうしてそうなってしまったのですか。
Ａ：年金制度は立ち行かなくなっているのです。今の年金制度は、私達が払う保険料に加えて会社が負担し、足りない部分は国が支援している。いわゆる世代間扶養です。
これは現役世代と引退世代のバランスで保たれている訳です。昔は11.3人に１人。
今は2.3人で１人、将来的には1.3人で１人なので、もう制度が持つはずがないです。
Ｑ：しかし少子高齢化は随分、前から分かっていた話です。
Ａ：誤算が重なった面もあります。第１次ベビーブームの頃、出生率は４以上でした。
第２次も２以上。１人の女性が２～３人子供を産んでいれば、悲惨な事にはならないのですが、今の出生率1.5を切るようなレベルは想定外だった。また寿命も、ここまで伸びると予想されていなかった。尤も最大の誤算は低金利政策です。
Ｑ：2013年４月からの黒田日銀のゼロ金利政策ですか。
Ａ：13年からは極端な低金利ですが、1990年代のバブル崩壊後から低金利政策は続いています。当時の厚生省はこう考えていたのです。バブル時代に年金資金として200兆円もの余り金があった。それを年10%で運用できれば20兆円、利息だけであるわけですよ。
だから年金制度は安泰だろうと。実際、当時、金利は８％ありました。
ところがバブル崩壊後の低金利政策で、国の年金、企業の退職金の運用等、全て上手くいかなくなった。低金利で老後の生活が破綻したということです。
Ｑ：想定外のことが重なったとしても、政治は何か手を打てなかったのですか。
Ａ：年金は現役世代が何十年間、保険料を払って、受給者になって何十年受け取る訳です。
半世紀以上のシステムなのです。家が老朽化して、今にも崩れそうだという時、外に柱を立てたりしながら、維持している。本当は解体して、新しい家を建て直さないといけないが、この家にも人が住んでいるわけです。要は年金制度の根本に手を付けると、政権が吹っ飛ぶ。だから根本的な改革ができない。本当は超党派で、皆で考えていかないといけないと思うのですけど。
■節税メリットを生かせ
Ｑ：2009年の民主党政権は年金改革を目玉の一つとして誕生しました。
Ａ：確かに最低保障年金を打ち出し、根本的な改革をやろうとしましたが、立ち消えになった。政権を取って、厚生労働省の内実が酷く、どうしようもなかったのでしょう。
３年の短命政権で時間切れになった。結局、小手先の改悪を繰り返し、現役世代は年金に不信感を抱き、保険料の未納が増えるという悪循環のまま現在に至っているのです。
Ｑ：具体的な改革案はありますか。
Ａ：世代間扶養の賦課方式から積み立て方式への移行です。公的年金は最低保障にする。
生活保護費は年間120万円ですから、最低保障の額を年間140万円位にして、保険料を払った人に最低額を支給する。それ以上は、確定拠出年金を、もっと拡充して自分で貯金してもらう。国は節税メリットがあるようにし、会社も一部負担すればいい。
現実的だとは思いますが、この制度の構築も簡単ではありません。
Ｑ：公的年金は当てにせず、自分で何とかするしかないということでしょうか。
Ａ：今の人口構造ではそうなってしまう。病気もケガもせず、働き続けるか、しっかり蓄えておくしかありません（笑い）。ただ低金利なので運用で殖やすのも難しい。
Ｑ：今すぐにできることはありますか。
Ａ：節税メリットをしっかり生かすことです。個人年金保険は控除が適用できるので、年間８万円“貯蓄”すると４万円の控除。所得税20%の人は8000円戻ってくる。
10%で運用しているのと同じです。また歯の治療は１年で纏めてやる。
10万円を超えた部分は医療費控除になります。昔、銀歯を６本、纏めて入れました。
30万円かかりましたが、20万円は医療費控除ですから、所得税率20%として４万円浮いたので、13%で運用したことになります。借金してでも纏めてやった方がいい。
今は低金利で借りられますから（笑い）。控除や運用など難しい文字が並んでいて、ハードルが高そうですが、自分で何とかしないとダメな時代です。（基本文献-日刊ゲンダイ）
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《今だから語りたい！森友問題の「真実」》
◎対談１：相澤 冬樹さん（元NHK記者、現大阪日日新聞論説委員
VS
木村 真さん（森友学園問題を考える会・豊中市議）
◎対談２：近畿財務局元職員（人数未定）
VS
山本 いっとくさん（森友学園問題を考える会・前豊中市議）
◎日時：2019年2月2日（土）19時～（開場18時30分）
◎場所：アクア文化ホール（豊中市立文化芸術センター中ホール：阪急「曽根」約300ｍ）
◎参加費：500円（障害者・学生300円、介助者無料＊手話通訳有り）
◎主催：森友学園問題を考える会●連絡先：☎/FAX06-6844-2280
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守 正義）
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