リベラル勢力総結集で政権交代！(133)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【入国管理法の闇】便乗して差別と監視強化する企て》

　「中身は省令で」とズブズブの入国管理法改悪法が昨年12月8日に先の国会で成立した。
　「中身はズブズブ」と言っても、新しい在留資格が現行の研修実習制度と地続きであることは、無試験で「特定技能1号」に移れる「技能実習2号」の対象拡大を打ち出した政府の姿勢で明らかだ。その一方では政府は、特定技能1号及び技能実習で働いた期間は永住権取得に必要な就労期間として参入しない方針であり、政府のサジ加減次第という永住権付与の本質が露わになった。これは自民党が以前示した「入国時点で永住権を有する者でなければ『移民』ではない」という勝手な定義と繋がる問題だ。研修実習生は十分に労働者の権利を保障されず、ましてや移民ではあり得ないという現状の欺瞞的性格は新制度でも続く事になる。
　外国人労働者の「健保タダ乗り・なりすましキャンペーン」を受けて起きていることは最悪だ。外国人の扶養家族の健康保険利用に国内居住要件を設ける（家族帯同を認めない特定技能1号の家族は自動的に対象外となる）との議論や、外国人に顔写真付き身分証の提示を求めるという話は、外国人差別という指摘を逆手に取って、日本人の海外居住家族の利用も制限する（ただし例外あり）、日本人にも提示を求める（但し運用上は困難で外国人のみ対象となる恐れが強い）ということになる方向だ。
　被保険者資格のオンライン確認システム（いわゆるマイナンバーカードと保険証の一体化）導入の議論では、なりすまし対策のために顔写真が必要との話は一切出ていなかった。
　しかも、この制限論議は配偶者の年金受給にも波及している。政府は既に一昨年末来、外国人の国保不適正適用事案通知制度の試行運用を開始し、医療機関に入管当局への情報提供を求めている。これは個人情報保護法違反の目的外利用に当たる恐れが強い。
　しかも山下法相が国会で「悪質保険料滞納者は在留を認めないことを検討」と力む中、皮肉にも厚労省は、国保不正利用の蓋然性があると考えられる事例は「ほぼ確認されなかった」と認めているのだ。外国人の雇用労働者は勤務先の健保に、留学生は居住地域の国保に加入し、保険料を負担している。そして外国人労働者の増加が、公的医療保険の不正利用や保険財政の悪化に繋がるという事は何ら実証されていない。移民を犯罪集団視するトランプ流の決めつけで外国人への差別的監視を強め、ついでに日本国民管理も強化する。
　これを悪質と言わずに何と言うか。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

《【財政破綻】「回避不可能」と、その理由/鷲尾香一（経済ジャーナリスト）》

　古くて新しい問題である「財政問題」を取り上げてみたい。相変わらず日本の財政の危機的状況は変わらない。1990年代のバブル期には、政府の総債務残高の対GDP比率は約70％、金額では約300兆円だった。しかしバブル経済の崩壊により税収が激減、その後、景気対策で財政出動を継続したことや、少子高齢化の進展により社会保障費の増加が続いていること等により、政府の借金は膨らみ続け、2016年度末の対GDP比率は約240％、金額では約1280兆円にまで増加した。こうした状況を取り上げ、日本の財政は危機的だと指摘すると、必ず最近の俗論的経済識者等から、日本政府には十分な保有資産があり、財政危機は起こらないとの指摘を受ける。確かに政府の債務から保有する金融資産を控除した「純債務」は17年3月末で672兆円、対GDPの約1.2倍あり、これはG7（先進7カ国）と比べても極めて高い水準だ。
　更に保有不動産をはじめとした固定資産等を加えた場合、政府の債務残高は約452兆円まで減少する。こうした保有資産を取り崩し、債務の返済に充てることもできよう。

　だが、その保有資産の大半は、外貨準備のための外貨預金、年金資金、独立行政法人等、あるいは公共財産や道路・河川等だ。これらは、国を維持していくためには必要な資産であり、こうした資産を取り崩して、債務の返済に充てると言うことが、決して現実的なものではない事位は分かるだろう。政府が国を維持していくための保有資産を売却してしまえば、国としての国民へのサービス提供や国家の信用を維持するのは困難だ。例えば格付機関による日本の格付は現在、投資適格だが今後、政府の債務（借金）が増加し、その減額が進まなければ、格付が引き下げられる可能性がある。
　もしも格付が投資不適格に引き下げられれば、政府は国債による資金調達が困難になる。
　国債を保有している金融機関はその評価損を計上しなければならなくなる上、国債を担保として資金調達することが難しくなり、資金繰りに影響を及ぼすだろう。
　更にBIS（国際決済銀行）基準を採用する大手銀行は、自己資本比率の悪化に繋がり、資産の圧縮を避けられなくなる。結果、企業や個人への融資ができなくなり、経済の崩壊へと繋がっていく。筆者は財政健全論を主張している。こうした「財政危機」話を取り上げると「オオカミ少年」との批判を頂く。しかし敢えて言うならば、筆者はオオカミ少年になろうとしているのだ。オオカミ少年の物語は、日本では嘘をつくと、人々が信用をしなくなるという教訓として語られることが多い。だがイソップ童話では、少年の「オオカミが来た」という嘘を信じなかった結果、村の羊は全てオオカミに食べられてしまう。
　筆者は、「オオカミ少年」と批判されようとも、誰かが常に、財政危機を注意し喚起しておく必要があると考えているのだ。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【経済破綻】やっぱり賃金は下がっている：虚飾の政権で沈む日本経済》

　第１次安倍政権は「消えた年金問題」が火を噴き、ブン投げ辞任の引き金となった。
　厚労省が１５年前から基幹統計の一つである「毎月勤労統計」のデタラメ調査を続けていた問題は、それを上回る業火となる様相である。雇用保険をはじめとする追加給付等にかかる必要経費は、事務費約195億円を含む計約795億円。安倍政権は財源を捻出するため、2019年度予算案の一般会計総額を修正し、異例の閣議決定し直し。6億5000万円を追加計上し、101兆4571億円に増額した。過去最大だった当初予算案は更に膨らみ、増額分は新規国債発行で賄うという。つまり国民へのツケ回しだ。残りは、どこから調達するのかといえば、大半は労使が拠出した保険料をプールした特別会計。ズサン統計のシワ寄せが労使にも重く圧し掛かる。デタラメ調査の最大の問題は、ズルズルと不正を働いていた厚労省が昨年１月分からデータ補正を始めていたことだ。（具体の不正方法は、既稿で相当に詳しく掲載したので、ここでは省く。）そのタイミングは、安倍（欺瞞）首相が17年10月の経済財政諮問会議で「3%の賃上げが実現するように期待する」と異例の数値目標に言及し、12月の経団連審議員会では「ズバリ3%以上の賃上げをお願いしたい」と更に踏み込んだ直後だ。背景には「ウソパチ-アホノミクス失策」のシナリオでは「“成果”で上がるべきはずの実質賃金」が当然に、ちっとも振るわなかったからではないか。
　17年の実質賃金指数は平均で前年比マイナス0.2%という惨憺たる数字だった。
　データ補正後の昨年1～11月の平均はプラス0.3%。インチキ処理によって物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数まで上昇した結果だ。17日の野党合同ヒアリングに出席した厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官が「上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていたように、実際はマイナスだった可能性が高い。「毎勤の不正処理による実質賃金指数の伸び率は0.3～0.8%程度カサ上げされたとみられます」（厚労省関係者）というから、やっぱり実質賃金の下落傾向に歯止めがかからず、下がり続けているのだ。

■景気動向指数、労働力調査にも疑惑

　問題は、これだけに留まらない。他にも怪しげな数値がゴマンとあるアホノミクスのイカサマは今後、次々に明らかになっていく。毎勤の再集計によって、雇用報酬や可処分所得ばかりでなく、国際的な経済指標であるGDPの修正にまで追い込まれるのだ。
　経済評論家の斎藤満氏は言う。「毎勤は国勢統計や国民経済計算と並ぶ56の基幹統計の１つで、政策立案や経営判断のベースになります。政策の根っことなる基幹統計がメチャクチャでは、経済実態の正確な診断ができず、適切な処置もできなくなる。毎勤の不正調査は小泉政権まで遡りますが、データ補正の発端は官邸に忖度した厚労省がアベノミクスの成果をデッチ上げるためだと思えてなりません。尤も第２次安倍政権発足以降、疑わしい統計がゴロゴロしています。15年9月に安倍首相が名目GDP600兆円の20年度達成を目標に掲げると、すぐさまGDPの算出方法を変更。研究開発費等の参入で約31兆円もカサ上げした結果、15年度の名目GDPは532兆円に膨らんだ。内閣府発表の景気動向指数も怪しい。
　15年春以降は明らかな下向きで、多くのエコノミストが景気後退懸念を強めているのに、〈景気後退ではない〉との大本営発表で議論さえ封じている。労働力調査にも疑問があります。総務省による最新の昨年11月調査では完全失業率2.5%、完全失業者168万人とされていますが、厚労省発表の有効求職者数は約171万人。有効求職者はハローワークに登録した求職者の総数に過ぎず、それでも少なくとも３万人のギャップが生じている」いよいよハッキリしてきたのが、今年の景気悪化と消費増税断行の狂気である。
　虚飾の政権の暴走によって日本経済は、どん底まで沈みゆこうとしている。

＜選挙イヤー対策のポイント還元予算は青天井＞

　安倍政権は、実質賃金の伸び率を消費増税の判断材料の一つとしていたはずだ。
　「国難突破解散」と銘打った17年10月の総選挙では消費増税を巡る使途変更の是非も争点に掲げ、その前提として「４年連続の賃金アップの流れを更に力強く、持続的なものとする」と胸を張っていた。ところが実際は、第２次政権発足以降で実質賃金指数が前年比プラスになったのは16年だけで、それも僅か0.7%。15年マイナス0.8%、14年マイナス2.9%、13年マイナス1.0%だったのだ。ほとほと、信用できないペテン政権の場当たりのゴマカシを許していたら、どんどん傷口は広がっていく。10月に予定される消費増税による痛税感緩和を口実に、安倍政権はバラマキを拡大させている。統一地方選と参院選が重なる選挙イヤー対策で大盤振る舞いだ。キャッシュレス決済向けのポイント還元向けに、19年度予算案で約2800億円を計上。20年度予算等でも1000億円強の追加が必要と想定している。
　日経新聞（１９日付朝刊）によると、企業が中小店舗から調達する仕入れも対象にするという。法大教授の小黒一正氏は勘定の甘さをこう指摘していた。「年間の家計消費300兆円の仮に50兆円分が還元対象だとしても1%当たり5000億円が必要」
　ポイント還元費用が２兆～３兆円に膨らむ事態が否定できないというのだ。
　実際、安倍政権は還元総額の上限を定めない方針だというから、青天井の勢いである。

■日銀ＢＳもメチャクチャ

　日銀のバランスシート（BS）もメチャクチャだ。国債の大量買い入れで市場にマネーを流し込む異次元緩和で円安株高を演出し、ETFの爆買いで官製相場を支え続けてきた。
　立大大学院特任教授の金子勝氏が、こう警鐘を鳴らしていた。〈日銀の「営業毎旬報告」（12日公表）によると、日銀は国債を約471兆円保有。これは購入価格で簿価だ。
　「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（同日公表）は額面金額ベースで約459兆円。
　この差額の12兆円は何か。日銀がマイナス金利下で10年債未満の国債を額面よりも高値で引き受ける事で生じたものだ。満期になれば日銀の赤字となる。これによって、政府は国債の利払いから逃れ、日銀に赤字を付け替えることができる〉昨年７～９月期は米中貿易戦争の影響で輸出が1.8%減り、実質GDP成長率はマイナス転落。年率換算で2.5%減に後退した。
　米中通商協議では日本経済の屋台骨である自動車分野の狙い撃ちは必至。
　「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領に数量規制を捻じ込まれてしまえば、GDPの0.8%が吹き飛ぶ。日本はガタガタだ。内政でドン詰まりの安倍は「戦後外交の総決算」と嘯き、「展望なきロシアとの平和条約締結交渉」に前のめり。国会をサボって訪ロし、25回目の日ロ首脳会談に臨んで、責任感の欠片も見せない。経済アナリストの菊池英博氏は言う。
「安倍首相はダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）にも出かけて演説するようですが、真剣に耳を傾けるリーダーがいるのでしょうか。安倍首相の一言をきっかけに官僚が民主主義の根幹を破壊する公文書の隠蔽・改竄に走り、製造業では長年に亙って検査不正が横行し、果ては基幹統計もインチキだらけ。日本は国家としての信頼を失っています」
　アホノミクスもイカサマ、「NHK曰く“外交の安倍”」もデタラメ。ウソで塗り固めた政権。しかし、こんな「ウソとデタラメ政権を長期に委ねた国民も、デタラメな政権委任判断」と言うのは、言い過ぎか！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）