リベラル勢力総結集で政権交代！(132)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【追悼-南京大虐殺】韓国・済州島で南京大虐殺の追悼集会/カイア・ベレイダ（米国平和運動活動家）》

　2014年の12月14日以降、韓国・済州島の西帰浦市大静巴（ソギポシテジョンウブ）にある旧アルトゥル飛行場跡には毎年、南京大虐殺を追悼するため人々が集うようになった。
　この飛行場の土地は、軍事目的で1932年に接収され、滑走路ができたのは33年だ。
　36年から37年にかけては全面積が70万平方メートルまで拡張された。
　こうした一連の建設作業のため、7万人もの島民が動員されている。
　1937年2月、中国に侵略してきた日本軍によって、おびただしい人々が殺害され、強姦された南京大虐殺に先立ち、南京市を空爆した日本海軍の爆撃機が帰還のため給油する基地として、この飛行場が建設された。無論、済州島の島民が、この飛行場を誘致したり、大虐殺を支援するような選択をしたのではない。彼らは、悲劇を生む構造に巻き込まれたといえる。
　韓国は大日本帝国によって1910年に植民地にされたため、アルトゥル飛行場の土地、そして建設のための労働力は、決して島民の意思によって提供されたのではない。
　それでも例年の追悼集会で主催側は、大虐殺に結果的に加担したことによって、「島民は南京市民に謝罪する義務がある」と宣言している。81年前に南京大虐殺が起きた昨年は、済州島の「4.3事件」から70年を迎えた。韓国は1945年に日本の植民地支配から解放されたが、済州島では47年3月1日、植民地からの解放を求めた「3.1独立運動」を記念する集会に参加した島民が警官隊から発砲され、6人が射殺された。翌年にかけて警察の島民に対する暴力はエスカレートし、このため48年4月3日には数百人が武器をとって決起した。
　在朝鮮米国陸軍司令部軍政庁は韓国軍に鎮圧を命じ、軍と警察、若者の反共民兵組織によって数万人が殺害された。昨年の12月13日、様々な団体から40人ほどがアルトゥル飛行場跡に集ったが、南京大虐殺犠牲者を追悼する前に、彼らは先ず旧日本軍弾薬庫跡を訪れた。

　そこは1950年8月20日、韓国の海兵隊が予防拘禁施設に入れられていた252人の島民を殺害した場所だ。殺害された人々は「北朝鮮の潜在的同調者」と見做され、一人ずつ射殺されて日本軍が遺した、この弾薬庫跡に埋められた。今回の追悼集会に参加した一人は、叔父が事件の犠牲者だったという。続いて追悼集会参加者は白いカーネーションを持参して、旧日本軍機の残骸が置かれた格納庫跡地の前に集った。そこでの集会は韓国の反戦歌「愛国者なき世界」の合唱で始まり、参加者は黙禱の後にそのカーネーションを格納庫跡に置いた。
　集会では、韓国・ベトナム平和財団、済州島第二飛行場建設計画反対ソンサン委員会、核なき済州島市民会議といった団体の代表者が次々と発言。済州島は、島内の江汀（カンジョン）で2006年から海軍基地建設が始まり、これに反対する島民の闘争が基地完成後の現在も続いている。そのため各代表は次々に戦争のない世界の建設を訴えると共に、①韓国政府と島の行政府による南京大虐殺の謝罪②海軍基地の閉鎖と島の軍事化中止③韓国兵によるベトナム人虐殺の謝罪─等を求める宣言を発表した。日本軍基地建設や「4.3事件」、江汀の海軍基地建設と、常に軍事や暴力に晒され続けてきた済州島の島民。だがそれでも「自分達は結果的に南京大虐殺に加担してしまった」と、加害者としての反省を忘れてはいない。
＊なお管理者も南京大虐殺の真相解明と追悼の意を込めて活動する市民団体「銘心会南京」に参画すると共に「改めて問う-日本の侵略行為の歴史検証」市民グループの立ち上げに取り組み始めている。（参考文献-週刊金曜日/文責：民守　正義）

《【県民投票潰し】「県民投票」不参加表明：沖縄県“アベ友”5市長の評判》

　沖縄県うるま市の島袋俊夫市長が１８日、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票への不参加を正式表明した。これで県内５市の不参加が決まり、県民の約３割が投票できない異常事態になっている。しかし実は不参加表明した５市に住む市民の大半が“投票参加”を求めている。市民団体「新基地建設反対県民投票連絡会」が昨年末に実施した調査によると、うるま市では市民の６９％が投票実施に「賛成」している。沖縄市と宜野湾市では賛成が７割超で、いずれの市も「反対」を大きく上回っている。不参加表明した５人の市長は揃って「市議会で関連予算が否決された」と反対理由を話しているが、本当に市民の声を聞く気があるのか疑問だ。５市長はハナから「反対ありき」だったように見える。（但し石垣市離脱）
沖縄県政関係者はこう言う。「５人とも安倍政権に近く、地元振興策等について官邸で菅長官と面会する事もしばしば。揃って、沖縄の保守系市長からなる『チーム沖縄』のメンバーです。政権の意向に沿い『県民投票等やらせない』と考えていても不思議ではありません」

■演説内容“コピペ”、台風発生中に宴会…

　「アベ友」市長の中には“ポンコツ”も紛れている。中山義隆石垣市長は2010年、市議会の施政方針演説で語った内容が、神奈川・小田原市長の過去の演説内容と、ほぼ一緒だったことが問題視された。“コピペ”批判は止まず、調査権限の強い百条委員会で追及される事態にまで発展した。下地敏彦宮古島市長は14年、台風発生で特別警報が発令されたのに、市長室で職員と共に宴会。その上、帰りがけにスナックで泡盛をひっかけたことが発覚し、市長給与の50%カット（３カ月）に追い込まれたのだから情けない。
　これでは、投票権を奪われる市民も納得いかないだろう。弁護士の小口幸人氏は言う。
　「住んでいる場所や性別などによって投票の権利を奪う行為は、『法の下の平等』を保障する憲法１４条違反と言えます。これは民主主義の冒涜であり、決して許されることではありません」“アベ友”市長の視線は「市民」ではなく「官邸」に向いているようだ。
＊なお動画サイト【「2019.01.18 本土から県民投票実施を求める！練馬緊急宣伝」https://youtu.be/vuLtxwsZr6Q】が見ることができます。ぜひ、ご覧ください。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【森友事件の本質】近畿財務局職員を死に追いやったもの》

　森友学園に小学校の用地として売却された国有地が、地中の塵の撤去費用を名目に8億円余りも値引きされていたことが明らかになったのは一昨年2月10日。小学校の名誉校長に安倍昭恵（首相妻）が就任していたこともあり、一気に政治問題化します。
　国会で追及された安倍（欺瞞）首相が「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのは17日。土日を挟んで20日には財務省が学園側に「トラック何千台も塵を運び出した事にしてほしい」と口裏合わせを求めます。塵を本当に撤去したように装いたかった訳ですが学園側に断られます。24日には佐川宣寿理財局長（当時）が「学園との面会記録は廃棄した」と答弁。その一方で部下に、残っている記録があったら破棄するよう指示しています。一方、安倍（欺瞞）首相は、この日の答弁で森友学園の籠池泰典理事長（当時）のことを「非常にシツコイ」等と一転して批判に回った上で、昭恵の名誉校長就任は「断わったのに講演で紹介され受けることになった」と籠池氏の強引さを強調していました。公文書の改竄が始まるのは、この2日後の26日です。この日は日曜日でしたが、本省理財局は近畿財務局の担当者に出勤を要請しました。首相や佐川局長の答弁と整合性をとるため、月曜日まで待てないほど急いだのでしょう。どこをどう書き換えるのか、事細かく指示が出ました。実は、この日呼び出された担当者の1人が、後に自死したAさんだったのです。

　その後、3月7日から8日にかけても「書き換え案」という形で、更なる大幅な改竄の指示が本省から来ました。Aさんの「上席」というポストは本省の指示と現場との摺り合わせが求められる役職で、大抵の人は指示に従います。しかしAさんは「これはおかしい」と意見するタイプだっただけに、改竄という不正に手を染めることが許せなかったのでしょう。
　財務省の調査報告書にも「配下職員」という表現でAさんの抵抗の様子が記されています。〈近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、そもそも改竄を行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からのこの度重なる指示に強く反発し、3月8日までに管財部長に相談をした〉けれども最終的に改竄の方針は覆りませんでした。
　不本意な仕事をさせられたAさんは次第に体調を崩して休職に追い込まれ、改竄が発覚した後の昨年3月7日、苦悩の末に命を絶ったのです。森友事件の本質は何故、国は国有地を安値で売ったのか、何故、大阪府は無理をして小学校を認可しようとしたのか、その2点に尽きます。その謎を解明することは、失われた一人の尊い命の無念の思いに応えることでもあります。国の最高責任者は安倍(欺瞞)首相、大阪府の最高責任者は松井一郎府知事。
　この2人が説明しないなら、私達記者が真相を取材するしかありません。（基本文献-大阪日日新聞/管理者：部分編集）

《【労組弾圧】組合への弾圧は「共謀罪先取り」》

■全日建運輸連帯労組が院内集会で訴え

　全日建運輸連帯労組（菊池進委員長）は昨年12月14日、衆院議員会館に70人以上を集め、この夏以来続く連帯労組関西生コン支部幹部・組合員に対する逮捕・起訴攻撃について「ストライキは組織犯罪なのか？」と題する報告集会を開き、反撃の態勢づくりをアピールした。関西では8月以来、11月まで毎月のように威力業務妨害等の容疑で逮捕が続き、特に11月は2週連続逮捕者が出た。12月14日までの逮捕者は（複数回逮捕を含め）組合員延べ39人（他に中小事業者7人）、内、延べ20人が起訴され、11人が同日現在勾留中だ。初めに連帯労組の小谷野毅書記長が、今回の権力弾圧の背景を解説。
　中小企業と労組との協力で大阪府内の生コン業者のほぼ全てを組織するまで発展した（共同受注・共同販売を活動の柱とする）大阪生コン広域協同組合だったが、価格安定による利益を労働者（運転手）にも還元するための運賃引き上げの約束を守るよう求めて一昨年12月に決行したストを契機に労組と協組幹部との対立が顕在化したという経過を説明した。
　弁護団の永嶋靖久弁護士は、大阪広域協組は参加企業に「連帯労組との接触禁止」の通知を出し、組合員のいる運送会社との契約解除や組合が行なう労働者供給事業で派遣される労働者との契約打ち切りという明白な不当労働行為を行なう、警察は組合が推進するコンプライアンス活動に言及した事業者（協組役員）を恐喝未遂で逮捕し、警察の被害届提出要求に従わない企業を家宅捜索する等、「明らかな異常・露骨な不当弾圧」と言う他ない実態を告発。その上で「この先には何があるのか見ておくべき」「『一つの行動、抗議を問題にしているのではない』事を警察は初めから言っている」と述べ、権力の狙いは企業横断的な産業別かつ闘う労働運動の弾圧だと指摘した。連帯挨拶で、宮里邦男弁護士は「労組に対する最も強い弾圧手段は刑事弾圧。それを禁止したのが憲法28条」と述べ、弾圧は憲法の団結権・団交権・団体行動権保障への挑戦だと強調。「社民党」から福島みずほ副党首が駆けつけ、問答無用のやり方は「沖縄に対する弾圧と同じ」と訴えた。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）
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《今だから語りたい！森友問題の「真実」》

◎対談１：相澤　冬樹さん（元NHK記者、現大阪日日新聞論説委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　VS
　　　　　木村　真さん（森友学園問題を考える会・豊中市議）
◎対談２：近畿財務局元職員（人数未定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　VS
　　　　　山本　いっとくさん（森友学園問題を考える会・前豊中市議）
◎日時：2019年2月2日（土）19時～（開場18時30分）
◎場所：アクア文化ホール（豊中市立文化芸術センター中ホール：阪急「曽根」約300ｍ）
◎参加費：500円（障害者・学生300円、介助者無料＊手話通訳有り）
◎主催：森友学園問題を考える会●連絡先：☎/FAX06-6844-2280

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守　正義）