リベラル勢力総結集で政権交代！(131)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【改憲阻止】改憲阻止に確信持ち闘おう！自民改憲案提示できなかった》

＜与党分岐で提示断念＞

　先の臨時国会で自民党改憲案の提示はできなかった。安倍（独裁）首相が10月24日、所信表明演説で「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく」と述べたことが実行できなかったのである。
　安倍は、自民党憲法改正推進本部長に下村元文科相、衆院憲法審査会与党筆頭幹事に新藤元総務相を任命し、強硬に改憲を進めようとした。自ら「国民のため命を賭して任務を遂行する自衛隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹にかかわる」（10/29衆院本会議）と9条改憲を強く主張し、下村は、憲法審査会欠席の野党を「高い歳費をもらっているにも関わらず、国会議員として職場放棄してもいいのか」と批判した。
　これに対し野党は当然、批判を強めた。二階自民党幹事長さえ「本人の責任で何を仰っても結構だが、野党にものを言う場合は、慎重の上にも慎重であってもらいたい」と批判するほどだ。山口公明党代表は「来年は政治課題が目白押しだ。憲法改正について（各党で）しっかりと合意を形成していく政治的な余裕は、なかなか見出し難いのではないか」と本年中の国会発議は困難と述べた。与党内での分岐が強まったのである。
　その結果11月29日、憲法審査会を無理やり開催したものの、結局改憲案提示は断念することとなった。安倍が執拗に拘った改憲案提示が何故、できなかったのか。
　根底に安倍政権への市民の強い批判がある。その象徴が沖縄県知事選玉城デニー勝利だ。
　権力は必死であらゆる手段を駆使したが、安倍政権は敗北した。
　朝日新聞世論調査（11/17～11/18）では「今国会で改憲案提示すべきでない」が70％と圧倒的多数だった。まさに安倍改憲路線への不信任だ。沖縄知事選に示された市民の力が改憲勢力の思うようには進ませなかったのである。東アジア情勢は、安倍政権の進める軍拡・改憲路線が不適合なものとなったことを示す。にも関わらず安倍は大軍拡を進める。
　F35 100機導入、イージス・アショア配備、「いずも」型護衛艦の空母化など改憲体制に相応しい装備をめざし、辺野古新基地建設、南西諸島への自衛隊配備強化を強行している。
　そのための財源として社会保障削減、消費税増税を狙っている。

　また今国会で、出入国管理法改定や水道法改悪などグローバル資本の利益に応える政策を強行通過させた。だが、これは強さの表れではない。強行する事で益々、墓穴を掘っているのである。安倍政権は来年の通常国会での改憲発議を執拗に狙ってくる。
やめると言えば即座に政権が崩壊するからである。しかし多くの市民が怒りを燃やし、沖縄知事選に示された勝利の展望を持ちつつある。改憲発議を阻止し、参院選勝利で改憲を葬り去る展望が大きく開けている。辺野古新基地を阻止し、排外主義を許さぬ日韓市民の連帯で、東アジアの平和を作り出す時が来た。3000万署名、東アジアの平和署名を一層、広げよう。安倍打倒、改憲阻止の確信を持ち、闘い抜こう。（週刊MDS）

《【県民投票妨害】“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か！》

　投票によって選ばれた首長が、住民の投票する権利を奪おうとする─。
　住民投票条例に基づいて来月2月24日に実施される辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票を巡り、宜野湾市、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市の5市が不参加を表明、主権者の意志表示を封じようという異常事態に発展している。その結果、県民投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択から、「容認」「反対」「やむを得ない」の3択に増やす案で調整が始められたと報道。現在は不参加表明の5市の動きに注目が集まっている。
　県議会では「賛成」「反対」の2択の条例案で可決されている上、「容認」に加えて「やむを得ない」という選択肢を設けるのは事実上の「賛成」を増やそうとするだけの意図的なもの。憲法違反も指摘されている一部自治体の不参加表明によって、ここまで追い詰められていること自体がおかしいだろう。しかも、このような事態に陥った原因である県民投票の不参加表明の背景には、自民党議員の“指南”があったことが発覚している。

　弁護士資格をもつ宮崎政久衆院議員が昨年12月、市町村議会が県民投票に関する予算を採決する前に保守系議員を対象にした勉強会を開催、宮崎議員が作成した資料には〈県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである〉と書かれ、予算案を否決する呼びかけを行っていたのだ。そして、この宮崎議員の動きが市議会の決定に影響を与えた。実際、〈市議会で予算案を否決された下地敏彦宮古島市長らが「県と市は対等で、執行するかしないかは市長の判断」「議会の意向を尊重する」と語った県民投票不参加の理由は、この資料と符合〉しており（沖縄タイムス15日付）、更に勉強会に参加した市議は「勉強会以前は、否決をしたいという雰囲気はなかったと思っている。説明・説得等によって雰囲気は変わってきたなと感じている」と話している（テレビ朝日『報道ステーション』16日放送）。国会議員が地方自治にまで介入し、市民の投票する権利を奪うという憲法14条が規定する「法の下の平等」に違反する呼びかけを行い、決定に影響を与えていた─。
　しかも問題は、この宮崎議員の動きの背後に、官邸の存在が見え隠れすることだ。
　宮崎議員は今回の問題について、官邸や自民党本部からの指示は「ない」と説明しているが、実は宮崎議員が県民投票の予算否決の呼びかけに邁進していた最中の昨年12月10日、宮崎議員は松川正則・宜野湾市長と連れ立って首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官と面談を行っているのが発覚している。宮崎議員はこの面談について〈最近の外来機の飛来の多さには政府からしっかりと対応するよう求めています〉とTwitterに投稿しているが、松川宜野湾市長は、この面談から約2週間後の同月25日、下地宮古島市長に続いて県民投票への不参加を表明している。そもそも宮崎議員は、2012年の総選挙において比例復活で初当選した“安倍チルドレン”だ。選挙戦で宮崎氏は「普天間の危険性除去に最も早くて確実な方法は県外」と県外移設を公約に掲げていたが翌年、菅官房長官が「県外移設は有り得ない」と沖縄県選出国会議員を“恫喝”すると、宮崎議員は公約を撤回して辺野古容認派に。県民を裏切る言動に出たその後は、菅官房長官と歩調を合わせてきた。

＜沖縄県民投票“不参加”指南の宮崎政久議員と菅官房長のコンビが＞

　例えば2016年1月に行われた宜野湾市長選を巡っては、現職だった佐喜真淳氏が公約に掲げた普天間基地返還後の跡地にディズニーリゾートを誘致する構想に対し、菅官房長官が「非常に夢のある話だ。政府として全力で誘致実現に取り組むことを誓う」と約束する等、菅官房長官を筆頭に安倍官邸が選挙戦をバックアップ。このとき、佐喜真陣営の陣頭指揮をとったのが、宮崎議員だった。そして、この選挙で佐喜真氏が当選した翌月には、宮崎議員は衆院内閣委員会で「オール沖縄」という表現を槍玉にあげ、「普天間の返還を一番に考えて欲しいし、その事をストレートに訴えていいのだ、こういう民意が示された」「これは沖縄県民の心の叫び」と発言。すると菅官房長官も「私も常日頃『オール沖縄』というのは現実と比較をして極めて乖離している、そういうことを言っておりました」と、まるで示し合わせたような答弁を行っている。更に宮崎議員は2017年の衆院選で比例復活もならず落選したが、“浪人中”の昨年6月28日には、安倍（独裁）首相と赤坂で会食。
　宮崎議員はTwitterに安倍（独裁）首相との2ショット写真付きで〈今夜は安倍晋三総理から勇気を頂きました。「私の父も3回目の選挙で落選して、夫婦で選挙区を歩いていた。今の宮崎さんが沖縄でやっている事と同じ。だから必ず国会に戻れるから頑張れ」安倍総理の激励に心が震えました〉と投稿している。この日は他にも九州・沖縄選出の衆参議員らが安倍（独裁）首相との会食に同席しているが、当時は11月に予定されていた沖縄県知事選（実際は翁長雄志知事の死去によって前倒し）に向け、安倍（独裁）首相が選挙対策の強化に発破をかける意味合いがあったのは明らかだ。沖縄の自治体の中でも官邸が重要視する宜野湾市を選挙区にする宮崎議員と、菅官房長官を筆頭とする安倍官邸との二人三脚─。
　その上、宮崎議員は、思想的にも安倍（独裁）首相と軌を一にしている。
　現に2014年に行われた日本会議系のイベント「沖縄県祖国復帰42周年記念大会」で、那覇市にある「わかめ保育園」の園児らが日の丸のワッペンを胸に付け「教育勅語」を唱和したのだが、宮崎議員も登壇し賞賛、スピーチを披露。その上、2017年には、ヘイト出版社・青林堂が出版した『沖縄の危機！『平和』が引き起こす暴力の現場』なる沖縄ヘイト・デマ本の共著者となっているほどなのだ。国会議員でありながら沖縄ヘイト・デマ勢力と手を結び、「沖縄の分断」に加担する。今回の宮崎議員による県民投票を妨害するような言動に官邸の指示や意向が働いていても、何の不思議もないのだ。
　新基地建設に対する県民の意志表示、投票の権利までをも奪おうとする卑劣さ─。
　民主主義を平気で破壊しようとするこの暴挙には、日本全体で怒りを示さなければならない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《【日米貿易交渉】日米貿易交渉の開始時期１月下旬見通しに遅れ》

＜日米の貿易交渉、春以降か：政府機関閉鎖、米の手続きに遅れ＞

　日米の貿易交渉の開始時期が当初の想定よりも遅れそうだ。早ければ１月下旬から始まる見通しだったが、米中通商協議が続いている上、米政府機関の一部閉鎖で米国内の手続きが遅れているためだ。交渉開始は今春以降になるとの見方が強まっている。
　米国の国内法では、他国との交渉を始める30日前に、交渉目的を公表すると定められている。USTR（米国債貿易委員会）が日本との交渉目的を公表したのは昨年12月21日だった。米政府機関一部閉鎖中で業務を続けるUSTR職員は通常の三割ほど。
　米政府が「主敵」と位置付ける米中米貿易帚協議は三月一日までと区切られており、当面は中国との交渉に注力せざるをえない状況だ。

＜参考＞

　米通商代表部は昨年、年明け１月から始まる予定の「日米通商交渉」の対日要求事項を正式に公表した。現在、米国は年間約７兆円の対日貿易赤字を出しているが「日本製品が米国で売れているのは、不当に円安になっているから」と為替操作が扱われる予定である。
　トランプを取り巻く環境を整理すると、次の通りである。
①トランプの政策は2020年の大統領選で勝つことを意図して形成されていく。
②今年11月の中間選挙で、上院は共和党が多数を維持したが、下院は民主党が勝利した。
　下院は予算・税を審議して上院に提出するため、経済政策は民主党に握られている。
　他方、上院は条約の承認権限を有するため、これを活用するしかない。
　つまり貿易交渉の比重が高まる。
③トランプは大統領選挙で勝利した時、「アメリカ・ファースト」を訴えた。
　自動車産業を重視し、自動車と関連のあるウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利した。これらは大統領選勝利に必要な過半数270中の約1/4に当たる。（孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《今だから語りたい！森友問題の「真実」》

◎対談１：相澤　冬樹さん（元NHK記者、現大阪日日新聞論説委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　VS
　　　　　木村　真さん（森友学園問題を考える会・豊中市議）
◎対談２：近畿財務局元職員（人数未定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　VS
　　　　　山本　いっとくさん（森友学園問題を考える会・前豊中市議）
◎日時：2019年2月2日（土）19時～（開場18時30分）
◎場所：アクア文化ホール（豊中市立文化芸術センター中ホール：阪急「曽根」約300ｍ）
◎参加費：500円（障害者・学生300円、介助者無料＊手話通訳有り）
◎主催：森友学園問題を考える会●連絡先：☎/FAX06-6844-2280

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（民守　正義）