リベラル勢力総結集で政権交代！(130)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【軍拡政策】日本の「空母」保有は単なる国家的虚栄心/田岡 俊次（軍事ジャーナリスト）》
「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」─。12月18日に閣議決定された「中期防衛力整備計画」（中期防・2019年度から5年間）は、冒頭でこう高らかに宣言した。
まるで数年中にも起こる戦争に備えるような勢いだ。所用経費は27兆4700億円を目途とし、今年度までの中期防の24兆6700億円より11.3％増大する。
近年防衛費の伸びは年に0.8％程度だったから、まさに「抜本的」な変化だ。
毎年7％近いGDPの成長が続く中国の国防費の増加は今年度で8.3％だ。
自衛隊が望んでいなかった、陸上イージス2基（4664億円、他に1発約40億円のミサイルが定数で48発）も入った。トランプ大統領の要求に応じ、安倍政権が政治的判断で購入を決めた。朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）から発射される弾道ミサイルは東京に向かうなら能登半島上空、大阪なら隠岐島上空を通過するが、2基の配備地点はハワイに向かう軌道の下の秋田市と、グアムへの軌道の下の山口県萩市だ。
日本は、全額を負担して米国の防波堤となる形だ。これには批判も出るから「大綱」「中期防」には小さく書き、「サイバー防衛」等を表に出して煙幕を張った感がある。
ステルス戦闘機F35A、Bは発注済みの42機に加え、105機を購入する。金額は1兆5000億円ほどになるだろう。現在201基あるF15戦闘機は1980年から99年に納入され、古い機は30歳以上だ。比較的新しい103機は電子装備の換装等で近代化したが、古い約100機は退役が迫っている。その更新用に、F35Aを63機入れる事になった。
だが問題は、「ヘリコプター搭載護衛艦」と称する「いずも」と「かが」を空母にするため、42機のF35Bを購入することだ。F35のB型は本来海兵隊用に開発され、ジェット噴気を下に向け垂直に離着陸できる。兵器や補助タンクを付けて重くなれば短距離を滑走して発進し、着陸は垂直に行なう。カタパルト（発艦用加速装置）のない艦も、F35Bを搭載すれば空母になりうる。「いずも」級2隻は満載時2万6000トン、第2次世界大戦中の正規空母「蒼龍」に匹敵する大きさで、当初からF35B搭載を念頭に設計された。
搭載機数はヘリコプター14機と公表されたが実は20機程度で、F35Bを12機ないし14機に加え、将来はV22「オスプレイ」改装の早期警戒機4機、救難ヘリ2機を積むこともありそうだ。
政府は、これを「多用途運用護衛艦」と呼ぶ。かつて戦車を「特車」と称したのと同様だ。空母ではないからF35Bも航空自衛隊所属にし、「必要があれば搭載」と言うが、波で上下する飛行甲板に夜間でも着艦するには日常の訓練が必要だ。
航空自衛隊の整備員に海上で作業させれば、船酔いで参りそうだ。
「中期防」は「飛行場の少ない我が国太平洋側の防空態勢強化のため」と言うが、日本本土の太平洋側には飛行場が多い。南西諸島海域での航空優勢の確保を狙っている。だが尖閣諸島がある東シナ海は中国軍にとり最重要の「台湾正面」だから、戦闘機約400機（内7割以上は新鋭）を配備、航空自衛隊は那覇にF15が40機だ。軍艦は年に約3カ月はドックに入るから、常時出勤可能な日本の軽空母1隻が戦闘機十数機を積んで出撃しても、大勢は変わらない。もし中国空母「遼寧」等が相手なら、中国の対潜水艦能力は低いから潜水艦で十分、対処できる。「中期防」は集団的自衛権行使を念頭に、空母が「各国との安全保障協力を機動的に実施」する中心となるとするが、米海軍の10万トン級空母11隻は各艦が約70機を搭載するから、米軍の作戦に「いずも」級は必用ではなく、作戦に付き合っても形ばかりだ。
米国以外に7カ国が空母1～2隻を持つが、海軍力の象徴として威容を示したい“国家的虚栄心”の産物の面が強い。「いずも」級も、観艦式の花形の役には立ちそうだ。（週刊金曜日）
《【統計改竄】「安倍-忖度」か？厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作》
厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。そもそも、この毎月勤労統計調査は、管理者(私)が、まだ若かりし頃(1977年～1983年)の6年間、直接の担当職員であり、今回、問題になっている「抽出替え（3年に一回、母体統計-事業所統計調査）」も前後2回、経験しており、その間、統計の専門資格（国家資格）も取得しており、本統計のみならず、統計全般について熟知している。そこで本統計の不正問題点を数点、あげるとするならば、一つは、2004年から本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所の内、３分の１程度の抽出調査に勝手に切り替えた事だ。
そもそも何故、500人以上事業所を全数調査とするかと言うと、新聞等では、そこまで書いていないが、集計の際に事業所規模別に集計するため、いわゆる「大規模事業所(500人以上)」は絶対数が少ないため、抽出調査すると「統計の正確性」に歪みが生じるため、抽出調査には不適当な事から「全数調査」と本調査開始(1944年7月)以来から行ってきたものである。それを勝手に厚生労働省が、統計全般の管理主体である総務省にも内緒で変更したのであるから、おそらく省庁間の官僚・事務担当者も含め、実態は「大紛糾」どころか「怒り沸騰」であろう。特に公務員経験者として「モリカケ問題等は、最後は政治家の責任」と逃げを打つ事もできる場合があるが、本件「不正問題」は日常業務に大きく影響するだけに「関係職員の怒り」は、相当なものであろう。では二つ目に「何故、こんな愚かな事をしたのか」だが、国会は閉会中審査の中で調査報告されているが、18日現在、厚生労働省担当課は「調査中」を繰り返すのみ。しかし、こうした「全数調査を抽出調査に勝手な変更（不正）するには、実施主体である都道府県統計主管課の内、結果として東京都のみだったかもしれないが、大阪府等にも働きかけていた事も判明しており、その実務的波及効果を考えてみると『厚労省担当課のみの単独犯』は考え辛く、より大きな『組織的犯行』がなければ、絶対に無理！」と経験者は断言する。そして三つ目に、その「不正」の狙いは「実質賃金改竄（“水増し”向上）」にあったと常識的に類推できるし、実際に判明している。
では「実質賃金」とは、如何にして算出するかだが、正確には「実質賃金指数」と称し、その計算式は【各月の実質賃金指数＝各月の「名目」賃金指数／各月の消費者物価指数×100】である。従って分子である「各月の『名目』賃金指数」が上がれば当然、結果として「各月の実質賃金指数」が上がる事になる。しかも野党国会議員も気づいていないかもしれないが、「不正」の「各月の『名目』賃金指数」の算出に「抽出」された500人以上事業所に、本来「無作為抽出」が大原則だが、敢えて「名目賃金の高い事業所」を「恣意的に抽出」すれば、より実質賃金指数は嵩上げされる事が大で実際、厚労省が「復元不可能」の真の理由に「『恣意的抽出』がバレるのを恐れて」がある可能性は元々、「実質賃金を引き上げるのが目的」なら、『恣意的抽出』を行う事も十分にある。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
では次に「何のために、こんな改竄（不正）をしたのか」だが、17日の野党合同ヒアリングで、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、不正処理をしなかった場合について「実質賃金の上昇幅は、より小さくなる可能性がある」と認めている。厚労省が既に発表している昨年１～11月の実質賃金は、平均で前年比プラス0.3%。不正処理前の同じ期間の数値はマイナスだった可能性もあるという。「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3～0.8%程度、嵩上げされたと見られています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
厚労省が不正処理を始めた昨年１月といえば、安倍（欺瞞）首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「３％にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。
秋の総裁選では「アベノミクスの成果」との虚偽宣伝として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍（欺瞞）首相にとって格好の“虚偽プロパガンダ”となったわけだ。不正処理は、厚労省が安倍官邸に「忖度」した結果じゃないのか。国民民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断で、そんなリスクを冒すでしょうか。官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
実際、冒頭の「統計の専門家」としての管理者としても、山井議員の意見に大賛成だ。
前述のとおり『厚労省担当課のみの単独犯』は考え辛く、より大きな『組織的犯行』がなければ、絶対に無理！」と断言して「より大きな力が働いた」とすれば、『安倍-官邸』の指示または関与があった」と見るのが、極めて常識的かつ妥当な判断だ。因みに加藤厚労相は安倍（欺瞞）首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。一部新聞報道では「安倍官邸“大号令”」とまで書かれている。裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改竄といい、安倍政権下での「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
最後に管理者（私）が、本統計を担当していた頃は「労働省」単体で、担当課は「雇用統計課」。随分、本省とも議論もしたが、互いに切磋琢磨で楽しく充実していたし、本省職員も「労働行政」に強いプライドがあった。厚生省と一緒になった事が良かったのか、悪かったのか、ただ「労働省単体」の時の方が、都道府県との連携も上手くいき、もっと真面目で「官邸の『悪魔の囁き』にも微動だにもしなかったのでは」と思うのは、古い者の僻みだろうか。（文責：民守 正義）
《【幼保無償化のペテン】無償化-高所得層に恩恵》
政府が本年10月から予定している幼児教育・保育の無償化で、対象となる子育て世帯の所得階層毎に掛かる費用の内訳が分かった。内閣府が子供の人数や世帯年収を基に試算した。
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