リベラル勢力総結集で政権交代！(129)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【女性差別】WEFが公表：日本は男女差別解消後進国》

　世界経済フォーラム（WEF）は12月18日、男女差別（ジェンダーギャップ）の格差の大きさを国別に順位づけた2018年報告書を公表した。それによると日本は149カ国中の110位で114位であった前年より順位を上げたが、2015年報告書の101位にも回復していない。
　特に賃金格差など経済分野5項目では点数は上がったが、前年の114位から117位に落ち、大幅な立ち遅れを浮き彫りにしている。WEFは経済、政治、教育、健康の4分野14項目で男女平等の度合いを指数化し国別の順位を決めている。日本は昨年、経済分野の5項目全てでスコアを改善し合計点で前年の58.0点から59.5点となったが、順位は114位から117位に後退した。
　男女賃金格差の縮小や女性の社会進出が進む国々の改善から大幅に立ち遅れている状況にある。政治分野でも、前年の123位から125位へ後退した。衆議院議員の女性比率は10.1％で列国議会同盟（IPU）によると、193カ国中の160位である。教育分野でも、女性の生涯賃金や経済的自立にも影響する高等教育の就学率が103位で、一昨年から二つ順位を後退させた。
　安倍(差別)首相は「全ての女性が輝く社会づくり」を叫び、「女性活躍推進法」を2016年に施行したが、その内容には「男女平等」という言葉は謳われておらず、思想的にも異質なもので、フェミニズム活動家等にも、その本質を見過ごす方々が多い。
　実際、『男女平等』概念で見ると、「異質」に加え、現実的にも、ほど遠い状況にある。
　今日、新自由主義の世界的展開によって貧困による少子化が進み労働力人口の減少に直面しており、資本主義社会は女性の全面的な社会参加なしには成り立たなくなっている。
　しかし、その「労働力不足解消」が本音の「男女差別解消」なんて、「欺瞞的『女性差別解消』」と言わざるを得ない。でも、だからと言って「『労働力不足』であろうが、無かろうが、『男女平等の働く権利』は保障されなくてはならず、『女性も男性も同一価値観』で働く事のできる『体制整備』は、必須の課題」で、家事・育児と就業の両立を補償する社会的な仕組みの確立が、重要な課題である事は、安倍政権の「女性活躍推進法」とは全く異質ながらも、結論的には同様である。WEFが毎年、ジェンダーギャップ国別順位報告書を公表しているのも、『女性も男性も同一価値観に基づく、共に働く権利の保障』が、その目的であるべきだろう。統計的観点だが、世界銀行も昨年、生涯所得の男女格差が、141カ国で計180兆ドルの富の損失につながっているとの試算を発表。世界銀行のカレン・グロウン局長（ジェンダー担当）は、「男女平等は貧困解決や経済発展に欠かせない」と指摘している。
　日本は149カ国中の110位で、どう見ても男女差別解消の上でも後進国である。
　男女の賃金格差は政府統計でさえ凄まじい。国税庁の2017年分民間給与実態統計調査によると1年を通じて働いた給与所得者の一人当りの平均給与を男女別にみると、男性532万円、女性は287万円で、男性を100とすると53.9と半分しかない。

　正規雇用の給与所得者だけでも男性が548万円、女性が377万円で、男性を100とすると、女性は68.8と国際的にみても極めて低い。非正規雇用の給与所得者では男性が229万円、女性が151万円。男性を100とすると、女性は65.9である。
　働く女性の2人に1人以上が非正規雇用という現実の中で、女性が全体として極めて低い経済的地位におかれている事を、浮き彫りにしている。更に母性保護を無視した長時間労働、パートかけ持ち労働でなければ子供を育てられず、生活していけない現実がまかり通っている。女性が1日8時間働いて自立して子供を育てられる状況には、とてもない。
　更に女性が安心して働く環境には、セクシャルハラスメントの解消が不可欠である。
　国際労働機関（ILO）は昨年、職場でのセクハラや暴力をなくすための条例を創る方針を決めた。日本では、そもそも前述の『女性も男性も同一価値観に基づく、共に働く権利の保障』の法整備自体、ILO条約の多くを未批准である事も含め、大きく立ち遅れている。
　まさに「思想の遅れは、実態の遅れ」の最たる例である。（参考文献-長周新聞/文責：民守　正義）

《【反-原発】経団連会長が豹変「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測》

　何があったのか―。経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）の発言に臆測が飛んでいる。15日の記者会見で、原発について「再稼働をどんどんやるべきだと思う」と語り、原発の「新設」や「増設」も認めるべきだと発言した。更に「自治体が再稼働にイエスと言わない。これで動かせない」「公開で討論しないといけない」と、原発推進を全面的に打ち出した。臆測が飛んでいるのは、ほんの数週間前、正反対の発言をしていたからだ。
　年初の報道各社とのインタビューでは、3.11以降、東日本の原発が１基も再稼働していないことを例に挙げてこう語っていた。「国民が反対するものはつくれない。反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない」
　「国民が反対するものは造れない」と口にしていたのに「どんどん再稼働すべきだ」とは、ここまで意見を変えるのは普通じゃない。そのため「何があったのか」といわれているのだ。「安倍官邸から怒られたのではないか、という見方が流れています。原発推進は安倍政権の基本政策なのに『国民が反対するものは造れない』と異を唱えた。安倍官邸から激怒されておかしくありません。世論調査では反対が多数ですからね。それで慌てて官邸に聞こえるように“原発推進”を叫んだのではないか、と見られています」（財界関係者）
　しかし安倍政権の「原発輸出政策」が「総崩れ」になった事も直近ニュースで有名で、自己矛盾も甚だしい。

■安倍官邸に怒られたか？

　しかし「どんどん再稼働すべきだ」等と乱暴な発言は、逆効果になるのではないか。
　ただでさえ国民の多くは「原発反対」なのに加え、「原発輸出政策-総崩れ」の中で、「新設」や「増設」まで持ち出されたら、安倍政権の「原発政策の破綻」を返って、如実に吹聴されているようなものであり、国民の目から見れば、その「原発推進政策」の疑念と反発を一層、呼び起こすだけの事だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。「好意的に見れば、国民に一石を投じようとしたのかも知れません。コソコソと再稼働を進めるのではなくて、正面から“原発賛成か”“原発反対か”を公開討論すればいいと考えたのかも知れない。ひょっとして原発村の住民である本人は『“原発賛成”の方が多い』と大きな勘違いを起こしているのかも。しかし、これは自爆行為ですよ。恐らく正面から賛否を問うたら“原発反対”“自然エネルギー推進”が多いはずです」

■劣化する経団連会長

　管理者は長年、歴代経団連会長職をウオッチングしたが、稲山嘉寛経団連会長（1980-86）は「我慢の哲学」、平岩外四経団連会長（1990-94）は「共生」、豊田章一郎経団連会長（1994-98）は「魅力ある日本」といったコンセプトを打ち出し、特に奥田碩（2002-06）会長時代は「よき企業市民」「企業の社会的責任（CSR）」を打ち出す等、経営者団体なりに「企業の社会的哲学」を持ち合わせていたようにも思うのだが、御手洗会長（キヤノン会長：2006-2010）以降、現在の中西会長（日立）に至るまでの間、自らの出身企業の労働者派遣法違反や、労基法違反等を起こし、気に食わないと「労働法制の方を変えてしまえ」と開き直り、実際、安倍政権とのタグを組んだ「経営側-悪の枢軸」として、ほぼ期を一にして「労働法制の改悪」が続いている。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【ゴーン氏保釈却下】その周辺情報》

　【ゴーン氏再々逮捕】に関わる管理者の周辺事実経過・基本認識については、本ブログ（118）《【ゴーン再々逮捕】ゴーン前会長出廷で改めて露呈した特捜部の無理スジ捜査！国策捜査の背後に米国と安倍政権（緊急）》と変わらないが、その後「再度、ゴーン氏の保釈請求が却下」と「証券取引等監視委員会が10日、2017年度までの直近3年間で42億円超の報酬を少なく見せ掛け、有価証券報告書に虚偽記載したとして、金融商品取引法違反容疑で、ゴーン容疑者らを東京地検特捜部に告発」したことから、改めて、これらの新事実を踏まえた管理者見解を述べたい。

＜「再度、ゴーン氏の保釈請求が却下」の背景：無理筋捜査の裏返し＞

　御承知のとおり東京地裁は15日、会社法違反（特別背任）等の罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の保釈を認めない決定をしたが、その主な理由は「ゴーン被告は全ての起訴内容を一貫して否認しており、証拠隠滅の恐れがある」と判断したとみられている。そもそも一般的に「保釈請求」が認められない理由として「逃亡の恐れ」と「証拠隠滅の恐れ」。そこで先ず「逃亡の恐れ」だが、ゴーン氏は「保釈後、即、フランスの自宅に帰宅し、検察庁の呼び出しがあれば、直ちに応じる」と明言しており、所在が明らかな以上、通常に行っている警察・検察による監視も付けるだろうから、何ら問題が無いはずだ。
　それでも「逃亡の恐れがある」と言うなら「国境を跨ぐ」事しか考えられないが、今日の航空事情から言ってナンセンス「合理性に欠ける」（郷原弁護士）との評価が一般的だ。
　次に「証拠隠滅の恐れ」について、物的証拠については、これも、そもそも家宅捜査の段階で「物的証拠」は押収されており、「検察庁さん、あんたの所にある」の世界だし、「法人側（西川社長）」も「司法取引」があるせいか、検察庁自身が「全面的に協力頂いている」と述べている事から「物的証拠による証拠隠滅の恐れ」はないと見るべきである。

　そこで検察庁が言う「証拠隠滅の恐れ」とは、サウジアラビアの実業家ジュファリ氏との【「口裏合わせ-損失補填の代理弁済約束があり、その事は『三者合意』の際にも『法人側（西川社長）』も知っていたはず」との隠蔽工作をする可能性がある】との事らしいが、それなら直ちにサウジアラビアの実業家ジュファリ氏に事情聴取を行うべきものを、ジュファリ氏によると「最近になって検察官から質問書が送られてきた。早く自分の元に聴取の要請をしていれば（よかったのに）、残念だ」と述べつつ「名誉棄損だ」とカンカンに怒っている。最近はトランプ大統領にも頻繁に連絡を追っているという。（外電未確認情報）
　また、既に検察庁は1月11日までに金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）・特別背任で起訴しており、公判維持するだけの自信があれば、逆に保釈しても問題ない事になり、結局、総合的に見ると「公判まで、余計な事を喋らせるな」という森友学園-籠池氏と同様の「口止め拘留」の要素が濃厚だという事になる。
　つまり本当は「金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）・特別背任-無理筋捜査」の裏返しとしての「不当勾留-保釈却下」の可能性が極めて高い。
　その証拠に東京地検特捜部A検事は、ゴーン氏のB弁護士の検察庁時代の部下で、地検特捜部A検事から「資金収支報告書だけでも認めるよう、ゴーンに説得してくれないか」と持ち掛け、「それで東京地検特捜部は、終了を図る。」という依頼があったとの情報も入っている。（裏取り：実名・役職把握済み）結局、そんな談合は成立せずで、この情報からも、本当に追い詰められているのは検察庁特捜部ではないかと見てよいだろう。

　なお改めて本日報道にフランス政府が「ルノーが日産を吸収統合する」旨が報じられており、管理者が見立てていた「法人側(西川社長)」・東京地検特捜部劣勢が証左された。
　ただ表向きフランス政府自身が動いた事にはジュファリ氏が動いたと見られている。（但し未確認）加えてゴーン氏の拘留中の待遇（毛布も無し）、人権侵害的対応（弁護士・家族との接見も禁止、等）の中で、ゴーン氏の妻-キャロルさんが、著名な国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）に、9ページにわたる書簡を送り、「日本の刑事司法制度がゴーンに課している厳しい扱いと、人権に関わる不平等さを白日の下に晒す」等々をHRWに求めている。時を同じくして、HRWアジア局長のブラッド・アダムスは「ゴーンは保釈を却下され、取り調べ中に弁護士を伴うことは許されず、逮捕以降は家族と会うことも許されていない」と主張。更に「ゴーンに対する深刻な嫌疑や、彼の日産時代に絡んだ論争があろうとも、刑事告訴に直面している人は誰しも、このような形で権利を奪われるべきではない」と厳しく批判している。また先進各国の有名新聞一面見出しに「島国根性・鎖国的自白偏重捜査」や「今や絶滅危惧種-日本の司法捜査」等々、相当に大きなバッシングが続いており、もはや東京地検特捜部はおろか安倍政権が、国際的バッシングに耐えられず、異例の「早期保釈決定」が、あるかに注目は移行している。以上が見出し《【ゴーン氏保釈却下】その周辺情報》だが、総じて「鎖国的国内情報」に関わらず、現段階で客観的に「東京地検特捜部の方が、分が悪い」と見るべき事だけは確かだろう。（文責：民守　正義）
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（民守　正義）