リベラル勢力総結集で政権交代！(126)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【教育勅語復権】「今日にも通用」教育勅語－復権へじわり》

　「教育勅語を学校の教材に利用しよう」という発言が閣僚から相次いでいる。
　昨年10月に柴山昌彦文部科学相が「道徳に使えるという意味で普遍性がある」等と述べ、4年前にも当時の下村博文文科相が教材利用を容認した。受け皿となる道徳の授業も教師が子供を評価する「教科」に格上げされ、教育勅語復権の舞台が整ったように見えるとの指摘もある。この問題をどう考えるべきか。戦後、日本国憲法に基づく教育基本法が制定され、教育勅語は軍国主義の精神的支柱として国会で排除・失効が確認された。
　以来、文科省は学校での教材利用を認めてこなかった。文科相だった下村氏は2014年4月8日の参院文教科学委員会で、柴山文科相とほぼ同様の答弁をした。
　その舞台裏を当時、同省の局長だった前川喜平氏が次のように証言した。
　委員会で予定されていた「教材利用すべきだ」との質問に、前川氏は従来の見解に基づく局長答弁を用意した。ところが当日早朝の打ち合わせで下村氏から「今日にも通用する普遍的な内容が含まれ、教材使用は差し支えない」と書き直すよう命じられた。
「大臣自ら局長答弁変更を指示するのは異例だが、従うしかなかった」と前川氏は振り返る。「憲法に抵触するかもしれない」と答弁を躊躇っていた前川氏は、とっさに「普遍的な」を省き、教材利用について「『考えられる』というふうに考えております」と答えた。
　この直後に下村氏が答弁で「差し支えない」と踏み込んだ。「良心のアラームが鳴った」と前川氏は回想する。「おかしな日本語になったが『差し支えない』等とは言えない。局長答弁で終るはずだったが、下村氏が私の答弁に不満で自ら答弁したのでしょう」
　この経緯について下村氏に文書で質問したが、期限までに回答がなかった。
　教科としての道徳は今春に小学校で始まり、来春には中学校にも導入される。
　第1次と第2次以降の安倍（極右）政権、約7年を通してみると、首相が道徳教科化の実現に執念を燃やしてきた事が分かる。その一方で閣僚らから教育勅語の容認論が相次ぎ、昨年には閣議決定までされた。本来、日本国憲法に基づく教育基本法が改悪され、「国を愛する態度を養うこと」（愛国心）が教育目標に加わったのも、第1次政権の時だった。
　今の道徳の学習指導要領には父母らへの敬愛等の徳目が含まれており、前川氏は教育勅語が復活しつつあると見る。小学校社会科の指導要領には「天皇についての理解と敬愛の念を深める」とあり、「これを道徳の指導要領に入れようという議論が始まると思う」と懸念している。教育勅語の教材利用をどう見るか。教材利用を支持する憲法学者の百地章・国士舘大特任教授は「そのままの復活はできないが、戦後に日本人が自ら否定したというより占領軍の意向が強い。親孝行等の徳目は時代や国を超え有意義だ。問題視される『（君主への）忠』は“愛国心”、『一旦緩急あれば義勇公に奉じ』は“緊急時には同胞のため力を合わせて”と読み替えられる」と擁護する。道徳教育について「戦前の修身と同様に徳目と人物中心主義であるべきだ。日本人ほど国家意識の低い国民はいない。国や共同体を大切に思う心を育てるのも教育の役割だ」と話す。元文科官僚の寺脇研・京都造形芸術大客員教授は、教育勅語肯定論を「動物愛護はよいと江戸時代の『生類憐れみの令』を復活させるようなものだ」と疑問視する。寺脇氏によると、神戸連続児童殺傷など子供の事件が相次いだ1990年代に道徳教育が叫ばれ、文科省は自身の内面を記す副教材「心のノート」配布や大人と子供の対話を促す社会教育の取り組みで成果を上げた。事態が落ち着いた後、第1次安倍政権が道徳教科化を進める。寺脇氏は「政府は大津いじめ死事件を理由に挙げたが、後付けで子供のためではない。教育勅語も左翼偏向教育も同じだが、子供が自ら考えるのではなく道徳を教条主義的に説くのが問題だ」と批判する。政治学者の臼井聡・京都精華大専任講師は、教育勅語について「国家権力が個人の私生活や内面に土足で踏み込むのを許した天皇制ファシズムの土台で、肯定できる代物ではない」と言う。戦後日本を「米国にひたすら従属する一方、国内やアジア向けには敗戦の事実を否認してきた」と分析する臼井氏は、教育勅語復権論を「敗戦の否認を象徴する言説」と見る。「政治家を含む日本人全体が一種、病的な精神構造で戦後を生きてきた。教育勅語が何故、否定されたか歴史的事実を素直に学び、理解することができない状態にある。こうした教育の先に何が持つのか。日本は再び破滅を経験するかもしれない」と警鐘を鳴らしている。（毎日新聞）

《【軍事拡大】「島」と見れば軍事基地！政府が「軍事利用」買収方針の馬毛島》

　政府が地権者と進めていた馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）の買収交渉が、まとまる見通しとなった。防衛省は馬毛島に、硫黄島（東京都）にある米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）を移転する。日米両政府による合意から８年。島が軍事利用されることに、地元市民の思いは複雑だ。鹿児島市から種子島の玄関口・西之表港までは高速船で約１時間半。
　馬毛島は、この港から西へ12キロの沖合に浮かぶ。約８平方キロの無人島で、島発着の定期船はない。「長年、来てもらえるよう運動してきたので、喜ばしい」
　「自衛隊訓練施設設置の推進を求める会」代表の元西之表市議・中原勇さんは、訓練移転を歓迎する。馬毛島での施設整備工事等による経済効果や人口増加に期待するからだ。
　西之表市は種子島の北部に位置し、４人に１人が安納芋やサトウキビの農家など第１次産業に従事する。島はサーファーに人気だが、世界遺産・屋久島に比べて観光資源に乏しく、市の人口は1950年代の半分以下の約１万５千人に減った。中心部の商店街は、昼も閉まっている店も少なくない。FCLPは、空母艦載機が陸上の滑走路を空母の飛行甲板に見立て、離着陸を繰り返す訓練。防衛省は、訓練施設の維持管理にあたる自衛隊員の官舎を種子島に整備するとしている。中原さんは「若い人は飲み歩く。街も少しは潤うのではないか。建設業等の雇用も増えるかもしれない」と語った。一方で、抵抗感を持つ市民も多い。馬毛島が見える海水浴場で夏にカフェを開く遠藤裕未さんは「馬毛島で訓練した艦載機が戦争に出る。戦争に加担しているみたい」と反対の立場だ。関東の大学を卒業後、国際交流NGO「ピースボート」で働き、10年ほど前にＵターンした。四季折々の自然や食べ物。世界を９周したという遠藤さんは種子島を「なんでもない景色が絵になる島。世界のどこのリゾート地にも負けない」と言い切る。「豊かな自然を求めてくる人もいるのに、隣で艦載機が飛んでいる所に来たいと思う観光客や移住者がいるのでしょうか」と、イメージダウンが心配だ。２人の幼い子供がいる。12キロ離れており、防衛省は「種子島上空は訓練経路に入っていない」と説明してはいるが、騒音被害も気になる。「夜間の訓練もあるようですし、騒音が、どのくらいになるのか心配ですよね」と表情を曇らせた。
　ただ多くの市民にとって、馬毛島は身近な存在とは言い難いという。島の99%の土地は開発会社「タストン・エアポート」（東京都）が所有しており、許可なく上陸できない。
　市中心部を歩いていた20代の主婦は「どっちですか、と言われたら『賛成』とは思わないけど…。生活の中で馬毛島を意識することはないかな」。40代の主婦も「どうせ、もう決まっていること。私達の手には及ばないところにあって、どうしようもないこと」と話す。
　60～70年代に馬毛島に住んでいた70代の女性は「仕方ないですね」と呟いた。

　釣った魚や畑の野菜を食べ、お金は殆ど必要なかった。引っ越しがあると島民総出で、港で見送りをした。「皆が親戚のようでした」と振り返る。最盛期の島民は500人以上。
　だが島は農業に適さず、次第に離れる人が増え、80年代に無人になった。
　放射性廃棄物処分場や自衛隊のレーダー施設等「迷惑施設」の候補地に何度も名前が挙がった。以前、鹿児島市から種子島に帰る船から馬毛島を見た。地権者による開発で赤茶色の土が剥き出しになった姿を見て涙が出た。「故郷が、あんな風になってしまって」
　長年の曲折の末に、軍事の島になる。「土地を手放した身なので、どうのこうの言えません。ただ平和な島であってほしかった」（元島民）西之表市長「賛成できない」
　馬毛島のある西之表市の八板俊輔市長は11日「島にはFCLP以外の活用方法がある。賛成できない」と、改めて移転に慎重な考えを示した。馬毛島について「私達にとっては、単なる無人島ではない」と述べた。その上で絶滅の恐れがあるマゲシカを「学術的にも非常に価値がある」と強調。生態系を守りながら子どもたちの学習の場とする等「他の利用法を追求し、国に伝えていきたい」と話した。（基本文献-朝日新聞デジタル）

《【大嘗祭-秋篠宮発言】「政教分離」に問題提起》

　誕生日前日の記者会見における大嘗祭に関する秋篠宮発言に対して、多くの法律家等が「当然」。また「聞く耳を持たなかった」という宮内庁次長への責任問題への摩り替え。
　肝心の安倍政権は「従来の『閣議口頭了解』どおり行う」と「無視」の「不敬」。
　「秋篠宮発言」とは、宮中祭祀の大嘗祭について「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と疑問を呈し「皇室の私的費用の内廷会計（内廷費）で対応すべきだ」との考えを示したことだ。そこで『閣議口頭了解』と「一般的な法的解釈」を加島宏（弁護士）の解説を引用して行う。【法律家から見れば、秋篠宮の大嘗祭に関する意見は至極、当たり前であり、極めて正当。皇室の神道儀式を国費で行えば、法律的には国自身が神道儀式を行ったに等しいからである。国及びその機関のいかなる宗教的活動も禁止している憲法20条第３項に、真っ向から背くことだ。同時にまた、公金を宗教上の組織・団体のために支出することを禁じている憲法89条にも反する（これらの禁止が政教分離原則の要である）。
　憲法の定める象徴天皇制を政教分離原則と整合的にとらえた上で大嘗祭をするのであれば、皇室の費用（内廷費）の範囲内で皇室の内輪の行事としてやるしかない。
それ以外の結論は有り得ない。一方、政府は既に今年４月３日、今回の大嘗祭も先の大嘗祭のときの方針（１９８９年１２月２１日閣議口頭了解）を踏襲して行うと決定した。
　天皇家の意向を聴取・尊重した気配は全くない。政府が繰り返し言及する、その閣議口頭了解とは、次のような内容だ。これを、そのまま踏襲するというのだ。
（１）大嘗祭が宗教上の儀式である事は否定できないから、国事行為として行う事は困難。
（２）しかし一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であるから、国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手立てを講ずることは当然。
（３）その意味において、大嘗祭には公的性格があり、大嘗祭の費用を宮廷費（国費）から支出することが相当。/司法試験の憲法でこんな答案を書いたら、間違いなく不合格だ。
（１）で言っている事と（２）（３）とは全く矛盾しており、憲法解釈に一貫性がないからだ。国事行為としてはできないが、国の公的行事としてするのは相当（できる）とは、支離滅裂で何の論理性もない。】とバッサリ切り捨てている。

＜論評＞

　平成の大嘗祭は、1990年11月22日から23日にかけて行なわれ、皇居・東御苑に儀式を行なう大嘗宮が建築され、約22億5000万円が国費の宮廷費から支出された。
　同じ規模の大嘗祭を行なうとしたら、天皇家と皇太子家の生活費を含む内廷費（年間3億2400万円）では賄いきれないが、秋篠宮は「できる範囲で身の丈に合った儀式で行なうのが本来の姿ではないかなと思います」と話し、宮内庁長官にもこうした考え方を伝えていたが実際、上記宮内庁次長への不満は、あったようで「話を聞く耳を持たなかった。非常に残念なことだった」と語ったということである。戦前の旧皇室典範は、大日本帝国憲法と同等の最高法規とされていた。大日本帝国憲法第74条第1項では「皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス」と定められ、同条第2項では「皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス」と定められていた。また、旧皇室典範第11条には、大嘗祭に関する定めがあった。
　しかしながら戦後の新しい日本国憲法下では、皇室典範も一つの法律と位置づけられ、国会で改廃ができるようになった。また日本国憲法の政教分離の考え方から新しい皇室典範では、大嘗祭に関する定めはなくなっている。このような経過を考えれば、秋篠宮の発言は、日本国憲法の政教分離の考え方に沿った見解であると言える。平成の大嘗祭に関しては、憲法の政教分離規定に反するとして各地で訴訟が提起された。1995年の大阪高等裁判所の判決は原告の訴えを棄却したが、「政教分離規定違反の疑いを一概に否定できない」と指摘している。日本国憲法第1条は天皇の地位に関し、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と定めている。
　どのような形で大嘗祭を行なうべきかについては、国民主権の民主主義国家であれば、憲法の規定と精神を踏まえれば、上記「加島宏（弁護士）」に基づき、自ずと結論は出るはずである。本来、日本は「徹頭徹尾、法治国家」であるべきなのだから。（参考資料-宇都宮 健児弁護士：週刊金曜日/ iRONNA：加島宏弁護士-部分引用/文責：民守　正義）
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（民守　正義）