リベラル勢力総結集で政権交代！(125)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【技能実習制度廃止】労災死、奴隷労働の元凶：入管法改定強行糾弾！》

＜中身は白紙で強行可決＞

　安倍政権は12月8日「外国人労働者の受け入れ拡大」に向けた出入国管理法（入管法）改定案を強行可決、成立させた。ところが、この改定では「新しい在留資格をつくる」という事以外、具体的には何も定められていない。受け入れ業種やその分野、在留期間、報酬の水準、日本語習得の支援・相談といった支援計画の中身だけでなく、受け入れ人数さえも法案にはなかった。全ての項目について白紙委任なのである。
　新制度では、初年度で5～6割が技能実習からの移行と想定されている。
　野党は、奴隷的技能実習制度の問題点を指摘し続けたが、安倍（収奪）首相は「知らない、答えようがない」等と回答を拒否、逃げ続けた。国会を強行採決で通してしまえば、中身は政府がどうにでもできるという、立法府の存在意義を否定するでたらめさだ。
　力づくで強行した安倍政権を厳しく糾弾する。

＜最低賃金以下が失踪理由＞

　僅かの審議でも明確になったのは、政府自身この法案の土台となる外国人技能実習制度の実態把握をする気が全くない事だ。政府は、失踪した技能実習生に聞き取りを行った聴取票を当初、隠し続けた。失踪の動機の多くが不当な低賃金であったことにも関わらず、山下法相は聴取票自体に存在しない「より高い賃金を求めて」との理由で約87％が失踪していると断言した。技能実習生はあたかも“身勝手なカネ目当て”で失踪しているように印象づけようとしたのである。しかも、その聴取票のコピーをとることすら認めず、野党議員達が手作業で書き写さざるを得なかった。議員らが失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、67.6％の1939人が最低賃金割れだった。
　法務省は、失踪の理由として「最低賃金以下」を0.8％、22人としており、全くの捏造発表であったことが明らかになった。

＜実習生の死者は174人＞

　採決強行後の12月14日になって、法務省は外国人技能実習生の死者数が2010年から8年間で174人に上っている事を初めて公表した。内訳は溺死25人、自殺12人、凍死が1人等であるが、全てが「自殺」「放置状態」の要素が強い。国別では中国が一番多く、ベトナム、インドネシアが続いた。死亡原因が記されているものもある。
●ロープが絡まり漁具と共に海中に落下、そのまま行方不明になってしまった（インドネシア19歳男性、漁業）
●水道管の工事中に生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた（フィリピン28歳男性、配管）
●パソコン用LANケーブルで首を吊って自殺していた（フィリピン33歳男性、婦人子供服製造）
●溶接中の爆発（中国22歳男性、溶接）
●鉄骨が崩れて下敷きになった（中国19歳男性、溶接）
●鍛造用プレス機に挟まれた（ベトナム22歳男性、鍛造）
　だが、その詳細な状況や原因は明らかにされていない。また過去10年間に技能実習生を含む外国人労働者125人が労災死したとする厚労省データとの関連も不明だ。

＜20代、脳・心臓疾患の突出＞

　「技能を学ぶ」目的の制度で来日し死亡した労働者の内118人が20代の若者達。
　注目すべきは、死亡した実習生計88人の内、死因で最も多いのが、脳・心臓疾患の23.3％。作業中の事故の20％を上回った事だ（日本国際研修協力機構調べ、2015～17年度）。外国人労働者や実習生を長年支援している指宿昭一弁護士は「脳や心臓の疾患による死が非常に多い。長時間の労働による過労死が含まれていると思う」と指摘する。
　厚労省によると、日本人の脳・心臓疾患による労災請求（死亡）は、2016年度は総数261件。内10代はなく、20代が5件、30代は34件だった。脳・心臓疾患死亡の多くは中高年だ。
　若者中心である23万人の技能実習生の脳・心臓疾患の多くは際立つ。
　前述の失踪した実習生2870人に対する調査結果でも、10％（292人）が過労死ラインである月80時間を超える残業をしていた事が分かっている。技能実習制度の人権侵害や低賃金長時間無権利労働を温存したまま入管法改定は強行された。それどころか、助けを求める技能実習生と共に闘う労働組合（主に合同労組）や市民団体に対する受入企業、紹介団体、反社会的勢力による恫喝さえ横行している。技能実習制度廃止を求めると同時に、外国人労働者の権利を守る社会的運動を強め、国際人権諸条約に則った外国人労働者受入れ制度を創り上げる必要がある。（週刊MDS/管理者：部分編集）

《沖縄-辺野古埋立て・県民投票等関連》
＜県民投票 全県困難：市民「諦めないで」日程変更、条例改正訴えも＞

　辺野古新基地建設に伴う埋立ての賛否を問う県民投票に宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市長が不参加を表明する中、玉城デニー知事が投票日等の変更はせず、現状のまま県民投票を実施する考えを示した事に、市民や市民団体等は「見切りを付けるのは早い」「全県実施の可能性を、もっと模索してほしい」等と玉城知事に再考を求める声が上がった。
　県民投票の全市町村実施を求める会の照屋寛之共同代表は「事実上、全県実施は難しい」と危機感を示した上で、選挙人名簿の閲覧制度に言及し「公益性が高いと認められた場合は閲覧できる規定がある」と指摘する。県は閲覧も難しいと否定的だが「市民の提起で決まった県民投票だ。閲覧までも認めないのは県民投票自体を不当と見なす判断で、妨害行為に等しい。条例改正が伴うが、県による投票事務代行など全県実施を諦めないでほしい」と求めた。宜野湾市の60代女性は投票事務を拒む市長の不当性を指摘した上で「県も『一人も取り残さない』というのであれば一人一人の投票権を保障するという視点を大切にしてほしい」と訴えた。「条例改正など難しいかもしれないが、何よりも参政権が大事にされるべきだ」と指摘した。1997年の名護市民投票を進めた宮城康博さん（59）は「スケジュールありきでなく、全自治体が可能な日程を織り込んだ上で、実施日を決定してもいい」と全県実施の意義を強調。設問の選択肢に関しても「県民の様々な意見を取りこぼさないためにも、選択肢は幾つ、あってもいい。県議会で丁寧に議論していくべきだ」と述べた。
　沖縄市長の判断に不服申立てをした照屋正史さん（62）＝同市＝は「地域によって意思表明できない県民がいるのは不平等だ」と主張。県には地方自治法に基づく「是正の要求」の対応を求めたいとし「市民にできることは声を上げ続けることだ」と話した。
　「県民投票実現！みゃーくの会」の岸本邦弘さん（57）＝宮古島市＝も「許されないのは拒否する首長だ。全県実施が望ましいが、できる地域で民意を示すことはできる」と強調した。（基本文献-琉球新報）

《【辺野古埋立て県民投票妨害】｢不参加｣“指南書”発見！/ 渡辺 豪［ジャーナリスト］》

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う「埋立て賛否を問う県民投票（2月24日投開票）」を巡り、県内の一部自治体の首長は｢不参加｣を表明。
　｢迷走｣の背景には、県民投票を忌避するある文書の存在も関係している。

＜議員に対する“指南書”の存在＞

　首長が不参加を表明しているのは宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市長（他1市が態度保留、1月11日現在）。4市長は、市議会が県民投票の関連予算案を否決したことを受け、それぞれ不参加を表明した。4市長には共通点がある。自民党の支援を受けて選挙に当選した政治家であるということだ。予算案否決を提案し、賛同した市議は、この市長を支える｢与党議員｣達で、いずれも議会で多数を占める。気になるのは「自民党本部や官邸の意向が反映されていないのか」という点だ。沖縄県選出の自民党国会議員はこう否定する。｢党の圧力は全くありません。各自治体の判断です。現状では『意味がない』という声は地域の方が強い状況です｣ところが筆者は、予算案が否決された自治体の自民党系議員の勉強会で配布された資料を入手した。地方自治法等の法律解釈を専門的見地から説く内容で、要旨は以下の3点だ。
　先ず投票にかかる経費は地方自治法上の規定で｢義務的経費に該当する｣としている県の説明に対して、こう否定している。｢県条例の規定によって発生する経費であり、実質的に県が負担する経費であることから義務的経費ではない｣

＜｢辺野古反対｣は｢非現実的｣という言い分＞

　自民党沖縄県連は2017年の県連大会で｢普天間飛行場の危険性を除去するため、基地の機能移転並びに訓練の分散移転を図りつつ、辺野古移設を容認し、早期返還の実現を図る｣と辺野古容認の方針を打ち出している。ならば「県民投票で『賛成』を投じれば済むのでは」とも思うが、何故｢不参加｣なのか。先の自民党国会議員に、この理由を問うと、真っ先に｢設問がおかしい｣と訴えた。｢我々の支持者でも75%は『苦渋の選択』です。（辺野古新基地建設は）嫌だけど、（普天間飛行場返還のためなら）しょうがないという『容認』なんです。
今まで背負ってきた沖縄の歴史を踏まえると、積極的に賛成という人は少数です｣
　同議員は賛否の二者択一だと｢先鋭化して県民を分断する。対立を煽るだけ｣と指摘する。
　更にこう言及した。｢イエスかノーだけなら、ノーの方が多くなるに決まっている。
　それだと普天間が固定化される｣。「反対が多数の結果になるのが濃厚なのがよくない」というのだ。同議員は言う。｢もちろん再交渉するという安倍政権の動きがあれば別ですけど、ないじゃないですか。（辺野古反対の人達は）昭和のイメージで政権を見ていますから。戦争体験があり沖縄に寄り添ってくれる、そんな時代感覚を持たない人達が政権を担っている現実を踏まえた上で、沖縄も戦略を立てないといけない｣。「辺野古での工事が止まれば普天間が固定化される」との認識は、沖縄県内の民意にも一定数、浸透している。
　そう考える人達は｢辺野古に新基地を造らずに普天間返還を求めるべき｣という県民を｢非現実的｣と捉えている。「それは理想だが現実的には無理だから『辺野古に反対』という訳にはいかない」と考えているのだ。

＜住民投票を否定することの矛盾＞

　投票したい人、拒絶する人の対立が最も先鋭化しているのは、普天間飛行場を抱える宜野湾市だ。2018年末、同市議会は県民投票の関連経費を盛り込んだ補正予算案を否決。
　これに先立ち同議会は｢県民投票条例に反対し、一日も早い普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書案｣を賛成多数で可決した。同意見書は、県民投票への反対理由の一つに、｢県民投票に基づき県知事が埋立て承認を撤回すると、普天間飛行場の固定化につながる可能性があるといった最悪のシナリオについては全く触れられていない｣ことを挙げ、｢強い憤りを禁じ得ない｣と主張している。ここでも｢普天間の固定化｣が懸念材料に挙げられているのだ。
　意見書案に反対の立場で討論した玉城健一郎市議はこう唱える。｢住民投票は直接民主主義の一環で、間接民主主義の欠陥を補う制度。選挙という直接民主主義によって選ばれた市長や議員が、これを否定するのは自分達の立場を否定する事になるのでは｣辺野古の賛否を問う県民投票に対しては、総数で約10万人の県民が署名。宜野湾市でも法定署名数（有権者総数の50分の1）の3倍強に当たる5000人近い署名が集まった。玉城市議は、県民の理解を得られない｢辺野古｣に固執する事こそが｢普天間固定化｣の原因との認識を示す。｢今回の投票は辺野古埋立ての賛否を問うもの。普天間の危険性除去は『辺野古』と切り離して対応する事は玉城知事も明言しています。むしろ県民投票をきっかけに、日米の返還合意から20年以上、固定化している普天間問題の解決にもっていけるのでは｣（玉城市議）辺野古の埋立て予定海域には、広範な｢軟弱地盤｣が確認されており、県の認可を伴う設計変更等の手続きは必須。

　県の協力なしに｢早期｣の完成は不可能だ。県は今後13年以上かかる、との試算も示している。｢県民の中で（辺野古新基地建設は）『やむを得ない』という意見もあるが、辺野古に造らせたくないというのは、ほぼ一致しています。県民投票に反対する議員は、反対が多数を占めるのが濃厚な県民投票の『無効化』を図ろうとしているようにしか見えません｣（玉城市議）注目すべきは｢辺野古｣に関する県民の民意に関しては、政治的に対立する玉城市議と自民党国会議員は同じ認識だということだ。

＜しっかり議論すればまとまれる＞

　県民投票を発案し、署名集めに尽力した｢『辺野古』県民投票の会｣の元山仁士郎代表は、不参加や態度保留している市長らとの面談に奔走している。｢私も宜野湾市民の一人で、投票権を奪われる可能性がある立場。凄く悔しい思いをしています。県内を駆けずり回って署名を集めた努力が無駄になるかもしれないということには、怒りも覚えます｣

　元山さんはこう憤慨しながらも、柔軟な対応を模索している。1月10日に沖縄市の桑江朝千夫市長と面談した際、元山さんは｢選択肢の検討を考えざるを得ない状況に来ている｣と述べ、全市町村での同日投票の実現を優先させるため、同会としても妥協点の検討を始めている事を明かした。宜野湾市の松川正則市長は1月10日に会見し「選択肢が変更された場合、検討の余地はある」と明言している。そもそも元山さんらが県民投票で｢賛否｣の二者択一を問う形を提案したのは、故・翁長雄志前知事時代に、沖縄県が国に辺野古埋立て承認の無効を訴えた裁判での司法判断に起因している。沖縄県側が過去の選挙を通じて｢辺野古反対｣の民意は示されていると主張したのに対し、福岡高裁那覇支部は2016年9月の判決で｢選挙は様々な要因が入っており、基地負担軽減なのか、辺野古に基地を造らせない民意なのか判断する事ができない｣と判示し、最高裁も、これを踏襲したのだ。

　このため、元山さんらは県民投票でシンプルに賛否を問う形を提案した。にも関わらず、元山さんが方針変更を検討せざるを得ない背景には｢県民投票は県民の分断に終止符を打ちたい｣との思いがあるからだ。元山さんは言う。｢県民の間でしっかり議論を交わすことが大事で、意思表示した後は必ずまとまることができると信じています。県民投票を節目に、しっかりまとまろうとの思いで動いています｣元山さんは更にこう言う。｢選択肢が二者択一なのは乱暴との声もありますが、乱暴なのは日本政府のやり方なのでは。そもそも沖縄の米軍基地は日米の都合で造られました。沖縄の人達の間に元々あった対立ではなく、持ち込まれたものを巡って沖縄の人達が対立するのは悲しいことだと思っています｣
　県民投票はゴールではなく、政府に｢辺野古｣以外で早期に実現可能な、普天間飛行場の運用停止の方途を探る方向に政策をシフトチェンジさせるための一里塚に過ぎない。
　民意に基づく方向に｢政治を変えられるか｣という課題に、日本社会が正面から向き合うべきなのは言うまでもない。
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（民守　正義）