リベラル勢力総結集で政権交代！(124)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【官僚虚偽説明】「辺野古」に回帰させた極秘文書/外務・防衛官僚が鳩山元首相を欺く》

「この文書がなければ『最低でも県外』をもっと粘り強く追及していた」
　鳩山由紀夫元首相は、これまでに何度も外務省の極秘指定文書の虚偽性を厳しく批判してきた。直近では11月22日、沖縄県庁の会見でも訴えた。鳩山氏は2009年9月の首相就任以降、在日米海兵隊の普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」と公言し、普天間移設決着の期限切れ（10年5月）を前に名護市辺野古以外の移設先を本格化させ、有力候補に徳之島（鹿児島県）等が浮上していた。その渦中の10年4月19日、外務・防衛両省の官僚が官邸を訪れ、鳩山首相に対して「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題するA4版3枚つづりの外務省文書を提出した。文書の右肩には「極秘」と仰々しく押印されている。秘密指定の期間は15年4月19日まで。何故か公文書にある発出元の明記や通し番号がない。
　文書には航空部隊と訓練場のある沖縄本島との距離の基準を「65カイリ（約120キロ）」以内と明記し、この基準が「米軍のマニュアルに明記されている」として、「この基準を超える例は全世界的にない」と説明している。更に「徳之島と沖縄本島の距離は104カイリ（約192キロ）。1時間の訓練のため4時間の飛行が必要であり（中略）持続可能ではない」と否定した。この極秘文書はそもそも本物なのか。衆院議員が国会で提出を求めた結果、16年3月8日の衆院安全保障委員会で岸田文雄外相が「存在を確認できなかった」と答弁。
　外務省の「極秘文書の管理簿」にも記載されていない。文書にある65カイリ以内の基準は米軍のマニュアルに本当にあったのか、衆院議員が日本の外務省を通じて在京米大使館に照会した結果、同大使館は15年12月8日、「そのようなマニュアルは確認できない」と回答。
　つまるところ、米追随の外務・防衛両省の官僚達が米軍の正式なマニュアルに出てこない基準なるものを外務省機密文書として偽装し、時の首相を欺き、辺野古以外の移設先探しを断念させたことになる。鳩山内閣は10年5月28日の閣議で辺野古移設を含む日米共同文書を決定し、この閣議決定文書への署名を拒否した社民党党首の福島みずほ内閣府特命担当大臣を罷免した。社民党は同年5月30日、全国幹事長会議で政権の離脱を決めた。
　もし外務省極秘文書によって鳩山氏が欺かれていなければ、県外移設実現の可能性は十分あったし、社民党の政権離脱も回避できたはず。この同省極秘文書問題は極めて重大だ。

＜米に追従した全貌解明を＞

　元外務省国際情報局長の孫崎享さんが次の通りコメントした。
【鳩山首相（当時）と民主党は政権獲得後、「普天間基地の最低でも県外移転」を主張した。米国は国防省を中心に、2009年9月から厳しい圧力をかけ、私の理解では、同年末までに、外務省、防衛省、官房長官周辺のほぼ全てが「最低でも県外」の構想に消極的、更には潰す側に回っていた。10年3月頃の時点では「最低でも県外」を主張する鳩山首相は、政権内で完全に孤立していたと思う。外務省が10年4月19日、鳩山元首相に対して示したとされる文書は、鳩山首相が最低でも県外の主張を取り止める上で、大きなきっかけとなったと述べられており、ご本人の発言であるからその通りであると思う。ただ私は「普天間基地の『最低でも県外』移転構想潰し」「鳩山政権潰し」は、一枚の虚偽の文書作成の疑いのある行動だけでなく、09年民主党政権発足以降、もっと大規模に展開されていたと理解している。
　仮に、この文書が虚偽であったり、記述が不適切だと実証されたとしても、追及されるのは、せいぜい船越外務省日米安保課長程度で、氷山の一角にすぎない。今すべきことは、米国の圧力、これに対する外務・防衛両省全体の対応の全貌解明である。】（社会新報）

《【安倍政権「急落しない」理由】「認知的不協和論」の応用》

◎森友学園では安倍（欺瞞）首相夫妻が関与したことは間違いない。
　その結果、国有地が実質０円で森友学園に提供された。この事実は問題だと国民は思う。
　消費税10%引き上げは生活にはマイナスだと思っている。そして過去の例を検証すれば、消費税引き上げによる増収と、法人税引き下げによる減収とがほぼ同じである。
　従って社会保障に使うという政府や公明党の説明は、まやかしである。
　改憲も現政権で行わない方がいいが多数を占める。
　安倍（欺瞞）首相個人、或いはその政策を見れば、安倍（欺瞞）首相批判は高まってもおかしくないが、現状では安倍政権支持が、拮抗前後する現象が続いている。この現象は、なかなか説明が困難だ。だが「認知的不協和論」を見ると、説明は簡単である。
　「認知的不協和論」というものを見てみたい。認知的不協和とは、人が自身の中で矛盾する認知を同時に抱えた状態、またそのときに覚える不快感を表す社会心理学用語。
　不協和の存在は、その不協和を低減させるか除去するために、何らかの圧力を起こす。
　つまり複数（通常は二つ）の要素の間に不協和が存在する場合、一方の要素を変化させることによって不協和な状態を低減または除去する。
　よく挙げられる例として「喫煙者」の不協和がある。

＜喫煙者が喫煙の肺ガンの危険性（認知2）を知る＞

　認知1 私、喫煙者Aは煙草を吸う。/認知2 煙草を吸うと肺ガンになりやすい。
　このとき認知1と認知2は矛盾する。「肺ガンになりやすい」（認知2）ことを知りながら、「煙草を吸う」（認知1）という行為のため、喫煙者Aは自分自身に矛盾を感じる。
　そのため喫煙者Aは、認知1と認知2の矛盾を解消しようとする。

＜自分の行動（認知1）の変更＞

　認知3（認知1の変更）私、喫煙者Aは禁煙する。
　認知4 煙草を吸うと肺ガンになりやすい 。
　一番、論理的なのは認知1を変更することである。「喫煙」（認知1）を「禁煙」（認知3）に変更すれば、「煙草を吸うと肺ガンになりやすい」（認知2）と全く矛盾しない。

＜新たな認知（認知4または認知5）の追加＞

　認知1 私、喫煙者Aは煙草を吸う。/認知2 煙草を吸うと肺ガンになりやすい。
　認知4 喫煙者で長寿の人もいる。/認知5 交通事故で死亡する確率の方が高い。
　「喫煙者で長寿の人もいる」（認知4）を加えれば、「煙草を吸う」（認知1）と「肺ガンになりやすい」（認知2）との間の矛盾を弱めることができる。そして「交通事故で死亡する確率の方が高い」（認知5）をつけ加えれば、肺ガンで死亡することへの恐怖を、更に低減することができる。これを安倍政権支持との関係で見ていこう。
　認知A:自分は会社、官庁等で働いているが、政権、ないし政権の指導者を批判することは会社、官庁等に拙く、自分もその一員である。
　認知B:安倍首相は個人として、政策実行で問題である。
　この認知Aと、認知Bとを共存させることは難しい。従ってA,Bのいずれかを変更する必要がある。多くの場合、認知Aを変更するのは難しい。そうすれば認知Bを変更せざるを得ない。例えば安倍（欺瞞）首相の問題について①日本にとって日米関係が重要で、安倍首相は、これをうまく処理している。⓶森友、加計学園問題は過去の問題である。③消費税は特定品目には課税しないように配慮してある等の論を受け入れる。
　つまり安倍政権にマイナスな情報は「見ざる、言わざる、聞かざる」の態度を取ることである。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【辺野古埋立て阻止】何故日本の芸能人は政治発言を出来ないのか》

◎「辺野古、メイさんも署名呼び掛け」
　英ロックバンド「クイーン」のギタリストで天文学者のブライアン・メイさんは、日本時間の7日未明、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て作業の一時停止を訴える署名への協力をツイッター等で呼び掛けた。「緊急！美しいサンゴ礁と生態系を守るために署名を」としている。メイさんが署名を呼び掛けているのは、ハワイ在住の日系4世のアーティスト、ロバート梶原さんが始めた米ホワイトハウスのサイトでの請願活動。
　辺野古移設の賛否を問う2月の県民投票までの埋立て工事の一時停止を求めている。署名に国籍規定はなく、タレントのローラさんら日本の著名人の間でも賛同が広がっている。
◎第76回ゴールデングローブ賞でイギリスのロックバンド「クイーン」を題材にした「ボヘミアン・ラプソディ」が映画（ドラマ）部門で最優秀作品賞を受賞した。

＜評価＞

・「クイーン」を題材にした「ボヘミアン・ラプソディ」が映画（ドラマ）部門で最優秀作品賞を受賞した事により、世界的にロックバンド「クイーン」への関心が高まっている。
　こうした中「クイーン」のギタリストで天文学者のブライアン・メイさんが「緊急！美しいサンゴ礁と生態系を守るために署名を」と発信した。
・芸術は喜び、悲しみ、怒り等を表現するものである。それは個人レベルで起こる事もある。しかし政治で起こる事もある。何故日本の芸能人は発言する勇気を持てないのか。
（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【ゴーン再々逮捕】共犯者扱いに激怒！ジュファリ氏が検察を訴える？》

　サウジアラビアの大富豪ジュファリ氏が、東京地検を告訴する雲行きだ。
　ゴーン容疑者の特別背任容疑の一つは、日産子会社からサウジの実業家ハリド・ジュファリ氏に約16億円を不正送金した疑い。しかしジュファリ氏の関連会社は８日「支払いは正当なビジネス目的」とする声明を発表し、検察の主張を真っ向から否定。
　更に８日の公判でゴーン容疑者の弁護人は、関係者の証言として、ジュファリ氏が「自分が犯行に関わっているという検察の見方は名誉毀損だ」と検察の捜査に反論していると主張。加えてジュファリ氏は「最近になって検察官から質問書が送られてきた。早く自分の元に聴取の要請をしていれば（よかったのに）、残念だ」と検察へのビビリ不信感を露わにしているという。検察から犯罪の片棒を担いだ“共犯者”と見做されている事に対し、相当の怒りの様相だ。ジュファリ氏はサウジでトップクラスの複合企業「Ｅ．Ａ．ジュファリ・アンド・ブラザーズ」の副会長を務める大富豪。一族の総資産は約5000億円と言われている。
　実際、ジュファリ氏が検察庁を名誉棄損で訴える事を側近に漏らしているようだ。（外電情報）では実際、検察を名誉毀損で訴えることはできるのか。
　元検事で弁護士の落合洋司氏がこう言う。「ジュファリ氏が訴えを起こすことは可能です。名誉毀損は民法上、不法行為に当たります。訴えを起こした場合、損害賠償請求を受ける相手は検察になるので、国の不法行為として『国家賠償請求』となるでしょう。現地の裁判所に訴訟を提起すると、日本の裁判所に対して『御国を被告とする訴えがなされた』と通知が来るのではないか。そうすると日本の裁判所の管轄として処理すると考えられます」
　一方、元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏によると「検察はジュファリ氏の実名を公表していません。訴えを起こすとすれば、勝手に実名報道した日本のメディアに対してではないか」と指摘した。いずれにしても東京地検特捜部も日本メディアも「ジュファリ氏の動き」が気になっているようだ。（外電情報）（日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）