リベラル勢力総結集で政権交代!(123)
《Ken Sway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【インタビュー】国がないことにしたくても放射能汚染は科学的事実/小山貴弓さん》
国がなかったことにしたい原発事故と放射能汚染から目を背けず、事実を知るために自ら調査を始めた市民達がいる。本来、国がやるべき調査を自ら買って出た人達が科学的事実を積み重ねた末に辿り着いた結論とは。
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Q: 小山さんはチェルノブイリ原発事故以降、30年以上反原発運動に関わられてきました。
最初のきっかけはなんだったのでしょう。
A:大学では哲学が専門で、自然と哲学をテーマに卒論を書きたいと思っていました。
偶然手に取った高木仁三郎さんの著書『いま自然をどうみるか』に非常に感銘を受けましたが、当時の私は高木さんが核科学者であることすら知りませんでした。
それから間もなくチェルノブイリ原発事故が起こり、混乱の中で、少しでも原発について知りたいと思っていたときに、新聞で高木さんが登壇する原発関係の会議を知りました。
「あの本の人だ!」と思って参加しましたが、来ているのは年配の人ばかりで、若い女性は私だけ。話もなんだか小難しくてよくわからない。それで最後の質疑応答で手を上げて「話が、つまらなくて解りにくい。本当にいろんな人に広げたいと思っているのなら、もっと私のような普通の人に届くようにしないとダメだと思います!」と発言し、場を凍らせちゃったのです(笑)。けれども高木さんは、そんな私を、とても面白がってくださって、そこからお付き合いが始まりました。
Q:その後、反原発出前講師養成講座で教えを受け「反原発出前のお店」の講師として活躍されました。高木さんから何を学ばれましたか。
A:「反原発出前のお店」は、高木さんが原発について講座で話すような事を、市民の目線で自分達なりに伝える事を目的としたものでした。そこで学んだ事は、相手の知りたい要望に沿い、自ら調べ、嘘を言わず、解らない事を解ったふりをしないということです。
解り難い事を、できるだけ優しい言葉で伝えるという事を、徹底的に学んだと思います。
Q:その後、エネルギー関連のNGOや一般企業でのお勤め、起業等、様々な仕事を経験されたそうですが、福島第一原発事故を、どのように受け止めましたか。
A:2011年当時はペット関連の会社を経営しており、反原発運動と直接は関わっていませんでした。でも事故直後から友人達の問い合わせが相次ぎ、高木さんが代表を務めた原子力資料情報室は大変な事になっているだろうとサポートに入りました。
7月には、原子炉製造技術者の田中三彦さんに声をかけられ、国会事故調チームにも関わりました。それをきっかけに会社をたたみ、事故調プロジェクト終了後は、高木基金で放射能測定関連の業務に携わるように。その後12年9月に始まった「みんなのデータサイト」プロジェクトに関わりました。
Q:「みんなのデータサイト」は、食品の放射能汚染データを集約したサイトとして始まりましたね。
A:食品の放射能測定に関しては、国や地方自治体等もデータを発表していましたが、非常に解り難いものでした。また全国の市民団体等も自主的に食品の放射能測定をしていたけれど各々、手弁当で小規模でやっているので、せっかくのデータが生かされていませんでした。
それで全国の測定データの表示を統一して集約し、使い易く、解り易く伝えていこうと、13年1月にサイトをスタートしました。「葉物」「根菜」「きのこ類」など普段、私達が買い物をするときの感覚に近いジャンル分けをして各々、産地、測定時期、品目等で検索できるようにしました。公開から1年経つ頃にはベースとなる食品測定データも1万件を突破。
食品汚染の傾向が、おおよそ把握できるまでにはなりました。
Q: 14年に東日本の土壌汚染調査も本格的にスタート。大がかりな調査に踏み切った理由は?
A:食品の放射能データを集約していく中で、そもそも、この食品を汚染している土壌を調べる事が重要なのではないかという声が内部から上がりました。福島第一原発事故で、どれだけの放射能が放出されたかを調べるには、土壌汚染状況を調べなければ解らない。
国がきちんと調査をしないで「無かったこと」にしようとするならば、私達が今調べなければならないという焦りがありました。採取の際にも科学的データとして認められるスタンダードな手法を厳守しました。私達は汚染の酷さを調べたいのではなく、先ず科学的な事実を示したかった。事実を積み重ねている事で見えてくる事が確実にあるからです。
Q:例えば、どんなことですか。
A:原発事故で放出された放射能プルームが、当日の天候や風の影響でどのように動き、放射能が拡散されたか。気象学者の方が予測マップを出していましたが、今回積み重ねたデータと比較すると、土壌汚染の状況と、ほぼ重なっています。汚染の拡散の状況を、およそ把握できたと思います。また今までホットスポットと言われていた場所以外にも、濃度の高い場所も多く見つかりました。今後も継続した調査が必要だと思います。
Q:調査の集大成となる『図説17都県-放射能測定マップ+読み解き集』が、昨年秋に遂に刊行されました。各県に人目で解る図版があり、解説も充実していますね。
A:実は「汚染」という言葉を使う事に、ずっと躊躇を感じていました。
放射能測定のデータは事実でしかなく、事実に関して過剰な解釈をする事で事実が捻じ曲げられてしまう恐れがあるからです。一方でせっかくの事実を「わかりやすく」伝える事が、できなければ意味がないという、高木さんと出会った当時からの拘りがありました。
けれどもデータを積み重ねた末に見えてきたことは、やはり東日本は放射能「汚染」されているのだという圧倒的事実です。今回調査の集大成を発表する際に、この事実を言葉で表現することを徹底的にやろうと決めました。
Q:事実を解り易く多くの人に伝える、長年、拘っていた原点に改めて軸を置いたのですね。
A:そうですね。長年、反原発運動に関わってきて感じていたのは「形に残る、先に残る形の運動」をしなければ意味が無いという事です。たくさんの人を集めてシュプレヒコールを上げれば、一瞬のインパクトはあるけれども、次に続けるのは難しい。
国が平気で原発事故の被害を終らせようとしても、科学的事実はそれを許さない。
今、幾ら黙らせようとしても、この国が放射能汚染されたという事実は永遠に消えない。
名もない市民のネットワークですが、歴史に残る大きな事実を残せたと自負しています。
【プロフィール:おやま きゆみ】チェルノブイリ原発事故後、核科学者の高木仁三郎氏と出会い、脱原発と再生可能エネルギーをテーマに活動。国会事故調協力調査員を経て、「みんなのデータサイト」事務局長。「全国小水力利用推進協議会」スタッフ。(週刊金曜日/管理者:部分修正)
《【放射能汚染「問題ない」責任】糸井重里の「福島原発後の“放射能汚染たいしたことない”論」責任》
福島第一原発事故について「安全」神話を振りまいてきた東大名誉教授の論文に、とんでもない問題が発覚した。早野龍五・東京大学名誉教授らが、原発事故後の福島県伊達市の住民の被曝線量を分析した論文について、市民の被曝線量を1/3に少なく見積もっていた事を本人が認め、この論文が掲載されたイギリスの放射線防護専門誌「Journal of Radiological Protection」に修正を求めたというのだ。この早野氏らの論文を巡っては、以前から高エネルギー加速器研究機構(KEK)の黒川真一名誉教授が論文データに矛盾があると指摘しており、論文掲載誌に問題を指摘するレターを投稿。早野氏は昨年12月28日付けの毎日新聞の取材に対し「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」と答えていた。
また伊達市が住民に線量計を配って測定した被曝線量のデータについて本人の同意を得ていないものが含まれていることが発覚しており、住民は東大に研究倫理違反の申し立てを行っている。同意が得られていないデータが使用されている時点で論文としては大問題であり、なによりも衝撃的なのは個人の被曝線量が3分の1に過少評価されていたことだ。
だが早野氏は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので、意図的ではない。被曝量が3倍になっても1年の平均では1ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている」等と結論的な自己批判は、しなかった。無論、これは「意図的ではない」「論文は修正する」で済まされるような問題ではない。実際に、この論文は昨年の放射線審議会の会合において、放射線基準を検証する資料として使用される等、国の政策に影響を与えている。しかも早野氏が8日に示した見解に対しては、既に複数の科学者らから“本当に計算ミスなのか”等という矛盾や疑問点も寄せられている。そもそも早野氏は、原子力の専門家でも放射線医学の専門家でもない。そのくせ、例えばTwitter上で、2011年3月11日に「メルトダウンした」事に言及を呈した吉岡斉・九州大学大学院教授に対し、水野義之・京都女子大学教授が〈理解できないなぁ〉とメルトダウンに否定的投稿した際、〈全くです〉と同意。
現実は、このツイートが投稿されたときには、吉岡斉・九州大学大学院教授の指摘どおり、メルトダウンは起きていた。更に関東地方で雨による放射性物質の降下が心配されていた同年3月21日、早野氏は〈首都圏でも「雨の日には外出するな」という意見もあるそうですが、私は以下のソースから推測して、普段どおり外出します〉と投稿し、翌日には、こんなツイートをしていた。〈(Metroおりて地上に出たら広尾は雨.「春雨じゃ、濡れてまいろう」と洒落てみたいが,そもそも傘持ってないし,隣に雛菊もいない.でも,気分だけは半平太.ゆるゆると濡れて帰ろう.たまには体動かさないとね.)〉
実際には21〜22日に放射性プルーム(放射性雲)が関東地方を流れ、雨によって汚染が広がった。そんな最中に〈「春雨じゃ、濡れてまいろう」と洒落てみたい〉と、敢えて“雨に濡れても大丈夫”とアピールするとは「プルトニウムは飲んでも平気」等と安全神話を喧伝するのに躍起になっていた原子力ムラの御用学者達と何ら変わりはない。
果たして被曝線量を3分の1に過少評価していたのは、単なる「計算ミス」なのか、それとも御用学者の「意図的」な捏造なのか─。今後、第三者の専門家による徹底した検証が求められるが、注目したいのは、早野氏を“信頼できる学者”としてスターダムに押し上げた、あの人物について。そう、糸井重里氏である。
<早野龍五にお墨付きを与えスターダムに押し上げた糸井重里の責任>
原発事故後、早野氏は上記のようにTwitter上で様々な投稿を行っていたが、その投稿を目にした糸井氏は早野氏を「信頼できる」と考え、2014年には共著『知ろうとすること。』を出版。更に2016年には18歳未満の入場を制限していた福島第一原発構内を高校生と一緒に見学した他、二人は親交を深め、現在、早野氏は「ほぼ日刊イトイ新聞」のサイエンスフェローを務めている。こうして早野氏は一躍名を馳せ、他のメディアでも〈科学的で冷静〉〈「事実」を分析し、ツイッターで情報を発信し続けた〉人物として登場してきた。このように早野氏を「信頼できる学者」として社会的な評価を押し上げたのは、言うまでもなく、糸井氏による“プロデュース”と“お墨付き”があったからだ。
実際、ベストセラーとなった『知ろうとすること。』で糸井氏は、「正しい方を選ぶ、っていうときに考え方の軸になるのは、やはり科学的な知識だと思うのですよ。ところが、放射線に関しては、怖がっている人達に正しい知識がどうも伝わっていない」と述べた上で、早野氏とこう会話している。【糸井「とりわけ早野さんがご自分で実際に計測や分析を重ねて、はっきりと言える事はなんでしょう」早野「今の時点で明らかなのは、様々な調査や測定の結果、起きてしまった事故の規模に対して、実際に人々が被った被曝量は、とても低かった、ということです」】論文の大きな間違いが指摘されたのに何故、こうもはっきりと言い切れるのかと疑いをもたずにはいられないが、糸井氏は(中略)、こう続けた。(中略)「(事故発生当時は)ネット上でいろんなことを声高に主張している人がたくさんいて、ちょっと怖いくらいでしたよね。そんな中で、早野さんは冷静に事実だけをツイートしていて。ああ、この人は信頼できる人だ、と思ったのです」だが実は糸井氏が「事実」「冷静」と評した早野氏の話には疑義が呈されている。今回、早野氏論文の間違いを指摘した黒川真一KEK名誉教授が「気象研究所のデータを見ると、そんな事は全然ない」と反論している。
実際、1950年代半ばから記録されている気象研究所のデータを見る限り、2011年の原発事故直後から、セシウム137の平方メートルあたりの月間数値は桁違いに増加している。
早野氏の言う1973年と比較しても圧倒的に高い値を示している。
どうして、これが「それほど心配するレベルではない」と言えるのか。
黒川教授は「何の根拠も示さずに『心配するレベルではない』と言ってしまう態度は不誠実です」と早野氏を批判しているが、それは根拠を問質す事もなく「事実」「冷静」と評価した糸井氏も同罪だ。
<糸井重里は早野龍五論文問題に、いつまでダンマリ続けるのか>
要するに糸井氏は「科学的に正しい」か、どうかを検証した訳でもなく、単に“被害は大きくない”という声を信じたかっただけで、その自分が信じたものを「科学的に正しい」とお墨付きを与え、読者に広めただけではないか。実際『知ろうとすること。』の中で、糸井氏は、こんな事を述べている。「僕も『原発に関しての政治的な意見を簡単に出すことはしたくない』と思ってきました。実際にそういう事を言わないように、意識して気をつけてきたつもりです。」と、この後も独自論をゴジャゴジャ述べた上で、原発事故後の糸井氏は〈僕は、自分が参考にする意見としては「よりスキャンダラスでない方」を選びます。「より脅かしてない方」を選びます。「より正義を語らない方」を選びます。「より失礼でない方」を選びます。そして「よりユーモアのある方」を選びます〉と意味不明な事を並べて「何を、どうしたいのか」は撹乱させている。つまり要は、異議申立てを封じ込め大勢に従えと言っているだけ。そして糸井氏は、早野氏の論文に重大な誤りがあると発覚した年末以降、いまだに、この問題について見解を明らかにせず、逃亡している。
<糸井 重一氏と「全共闘運動」>
ここで「知る人こそ知る」糸井 重一氏のプロフィールと管理者の評価だが、彼は “元全共闘活動家”。彼は法政大学文学部日本文学科に入学。1年ほどして同大学を中退。
学生運動に身を投じ1968年、佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争に中核派メンバーと共に参加し、また逮捕歴は5回。当時の「全共闘運動」は、先ずは「東大医学部-講座制廃止」運動から始まり、当初は「大学改革」がメインだったが、あっという間に多くの大学・一般学生にも波及していき、今のノンポリ無関心学生には信じられないほどの大きなエネルギーを発揮した。しかし1970年安保闘争前後から「大学解体!革命路線」等々、団塊の世代を中心とした当時の全共闘運動に熱を上げた方々には申し訳ないが、空疎な政治・武力的闘争に変化し、権力の弾圧もあって、一般学生は遊離していった。
70年以降の管理者(私)は、中学生から関わっていた部落解放運動に加え、べ平連運動にも参加したが、自ら「構造改革路線」を学び、「全共闘運動」には批判的でもあった。
実際、当時の全共闘は、失礼ながら思想的には「ニヒリズム・プラグマティズム」で正直、全体としてだが「大衆運動知らずで、理論水準低し」の感は否めなかった。
その代表的な例が「日大全共闘-秋田議長」の全学集会で「我々はケザワヒガシ(毛沢東の事らしい)に学びー」で演説する等、まさに「大衆運動知らずで、理論水準低し」と評さざるを得ない程度であった。だからこそ本件原発問題の認識も、大きく「思想転換・変節」したのも今更ながら、解らないでもない。なお当時「全共闘運動」に関わった著名人には自民党-加藤紘一、故-西部邁、山本コータロー、テリー伊藤等々、如何に思想的に「ニヒリズム・プラグマティズム」が中心であったかが解ると思う。因みに管理者は、意のある事でノンセクトラジュカルを守っている。(参考文献-リテラ/文責:民守 正義)
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*大阪府労働相談経験10年以上。*産業カウンセラー資格、有り。
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(民守 正義)
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