リベラル勢力総結集で政権交代！(121)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【「平和」OR「戦争」】今や「普通の国」、このままいくと「死の商人国家」再び「平和の国」になるために/高遠 菜穂子（イラク支援ボランティア）》

　日本国憲法施行後、「平和憲法の国」として世界から見られていた日本。
　近年の相次ぐ海外派遣や米軍への支援、共同訓練等により「軍隊を持つ普通の国」と印象は変化しているという。その変化を肌で感じてきた筆者が提言する、憲法の精神にある日本のとるべき道とは。
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　イラク戦争が始まった2003年頃、バグダッドでは「日本は平和の国なのに何故、アメリカに協力するのだ？」と怒りをぶつけられる事がしばしばあった。
　あれから15年、中東から見る日本は随分とイメージを変えた。「平和国家を標榜しながら戦争に加担する国」と、人々は呆れ顔に同情を織り交ぜたような表情をする。
　この15年で私達は何を失ったのだろう。2年前、UAE（アラブ首長国連邦）のドバイ近郊にあるアメリカン大学で「“平和構築”という生き方」という演題で話をする機会があった。
　大きなスクリーンのある教室には、予想を遥かに上回る90人以上のアラブ人学生が参加。
　彼らは皆、イラク戦争当時は3～4歳、戦争そのものは殆ど覚えていない世代だ。
　質疑応答の時間、シリアからの学生が、こんな質問をしてきた。「第2次世界大戦後、日本は急激な経済成長を遂げています。母国シリアの、これからを考える上で参考にしたいので、その理由を教えてください」。「待っていました」である。
　それこそ日本人として、ここは自信をもって「平和憲法」のもたらした恩恵について答えておきたいところだ。「幾つかの理由は考えられると思うが、一つは憲法が新しくなったこと。戦争を放棄し、復興や経済に邁進できる環境が整ったことは大きいと思う」
　学生達は予習バッチリなのか、しきりに頷いている。私は更に続けた。「いわゆる“平和憲法”は日本の人々を戦争から遠ざけてきたが、一方で、ここ最近は矛盾が露呈してきていることも事実だ」学生達が更に大きく頷いている。その反応に私の心はざわついた。

　彼らは日本の事を知っている。この15年間に国際ニュースに登場する日本は、どれも「軍事的」で、迷彩服を着た日本人は何度も登場してきた。「人道支援」や「復興支援」という耳あたりの良い言葉を使っても日本が、どんな風に戦争と関わってきたのかをメディアを通して、あるいは実体験として見てきたのだ。中東地域の50代以上が堅く信じてきた「軍隊のない日本」は幻だったことを、この世代は最初から知っているのだ。
「日本の学生達より、皆さんの方がよく知っているようですね」と苦笑する私。
　日本は国際情勢の報道が他国に比べて圧倒的に少ない「情報鎖国」状態であることを少し述べた。それについては、日本の大学でも教えていた社会学の大学教員が事前授業で話していたらしく、学生達に驚く様子はなかった。ただ「先進国でありながら何故、日本人は国際情勢に興味がないのか」と独特の鎖国ぶりに関心を示す人は多かった。
　それにしてもアラブの若い世代に「平和の国ニッポン」を「過去形」で語られるというのは衝撃と共に「秘密がばれた」ような、諦めの心情まで入り交じった、なんとも複雑な気持ちがした。「平和の国」というイメージが、もはや過去のものであるなら、今の日本を表すキーワードはなんだろうか。中東カタールの衛生テレビ局アルジャジーラは、2013年に「平和主義者の戦争」というドキュメンタリーを放送した。美しい富士山をバックに記者が立ち、傍らで陸上自衛隊員が演習のためのフェイスペイントを施す画から始まる。
　匍匐前進、パラシュート、戦車、戦闘機、旭日旗はためく護衛艦を映し出しながら、中国や朝鮮民主主義人民共和国の脅威、日本国憲法についての説明が続く。
　そして「戦争放棄」を明記した第9条についての議論が起きている事が紹介される。
　当時は何度も再放送されていたので、それこそワールドワイドに「真の日本の姿」が届けられた事だろう。防衛省も「抑止力」として日本の防衛力を見せつける事を目的に陸海空の全ての部隊の取材を許可したに違いない。日本の人々に、これを見せると一様に驚く。
　日本国内では、自衛隊＝災害救助のイメージが強いからだろう。しかし外から見る「日本」は、もっと軍事的なのだ。平和の国を標榜しながら米軍の後方支援をする。

　「平和主義者の戦争」、アルジャジーラのつけたタイトルは、まさにいい得て妙というものだ。その後、世界のトップニュースになった日本が堅持してきた武器輸出三原則緩和のニュースが自衛隊のイメージ映像と共に流れた。日本国内では経済ニュースとして流れる事が多いのかもしれない。しかし、このビジネスに算入するなら、実際の戦場で武器によって血を流す人々は「死の商人」が、どこからくるのかを見ていることを知っておかなかればならない。戦争関連法は「第2次世界大戦以降、初めて海外で戦闘できる法」と説明がつき、強行採決された時は「平和主義から軍国主義へ」「平和主義を棄てた日本」というセンセーショナルな見出しで報じられた。イラクで、このニュースを見た時、日本はすっかり「普通の国」になってしまったと感じた瞬間だった。世界は今、過去最多の難民・国内避難民を抱えている。その多くが紛争や迫害等が原因だ。自衛隊がPKOで派遣されていた南スーダンも17年当時は「民族大虐殺の瀬戸際」と言われており、難民は100万人を突破していた。
　派遣部隊に「駆け付け警護」という戦闘可能な任務も付与されたことや、日報の隠蔽に関するニュースは連日メディアを騒がせたが、南スーダンの人々の窮状は、どのくらい報じられただろうか。自衛隊が撤退する、しない、という議論の中に、そうした人道的な視点が抜け落ちていなかっただろうか。日本の開発系の国際協力は定評がある。
　けれど外務省と防衛省が「人道復興支援」として行なってきたことは政治に利用され過ぎだった。結果、イラクの人々を傷つける事になり、日本国民も「安全」とは程遠いところに連れてこられてしまった。もし政治に左右されない、真の人道支援で国際社会に貢献できていたらどうだったろう。今、私が心から願う事は「人道支援立国」としての日本だ。
　新たに「人道復興支援省」を創設し、難民受け入れ、国内外の自然災害緊急支援、紛争地の緊急支援、戦後補償、平和構築、紛争予防等を、人道主義に基づいてやるべき時にきているのではないだろうか。日本国憲法前文と第9条に書かれた文言は、まさに「ヒューマニティ・ファースト」。これを掲げて「人道支援立国」としてやり直す。
　今なら間に合うのではないだろうか。（週刊金曜日/管理者：部分修正）

《【改憲騒乱】焦る改憲論議の進展》

　安倍(独裁)首相は6日放送のNHK番組で、1月下旬召集予定の通常国会で、与野党による憲法改悪論議の進展に苛立ちを匂わしながら、更なる加速的心的に期待を示した。
　「憲法は国の未来、理想を語るものであり、日本をどのような国にするかとの骨太の議論が国会で求められる。各党が考え方を持ち寄るべきだ」と述べた。しかし公明党の山口那津男代表は慎重な姿勢を表明。立憲民主党の枝野幸男代表は、改憲の是非を問う国民投票の議論を優先させるべきだと訴えた。首相は2020年の「改正」憲法施行を目指すとの方針を巡っては「気持ちは全く変わらない」とする一方、「スケジュールありきではない」と語った。
　これに対しても山口代表は「国会で議論できる環境を整えることが必要だ。野党を含めた幅広い合意をつくり、国民理解を進めることが国会の役割だ」と強調。
　同時に5月1日の皇太子の新天皇即位等を念頭に「重要行事がめじろ押しの中、国民合意を成熟させるのは容易ではない」と指摘した。枝野代表は、昨年の臨時国会で衆院憲法審査会が与野党合意なしで開かれたことに触れ「円満かつ建設的な議論をする積み重ねが完全に破壊された。本来の憲法議論のやり方を取り戻すことが大前提だ」と批判した。
　その上で「有料広告の全面規制を中心とした国民投票制度の議論こそが最優先だ」と「憲法改定するか、どうかも含めた環境条件整備こそ優先すべき」との考えを強調した。（参考文献-共同/文責：民守　正義）

《【世論調査】政局世論調査「改憲」「消費税」「参院選挙」》

◎改憲の国会発議「各党合意を」４３％
　東京新聞加盟の日本世論調査会は参院選と統一地方選に向けた全国面接世論調査を昨年十二月八、九両日に実施した。憲法「改正」の国会発議に関し、時期や是非を尋ねたところ「時期に拘らず各党の幅広い合意を形成するのが望ましい」との回答が43%に上った。
　今夏の参院選について、自民、公明両党と安倍政権下での改憲に前向きな政党や議員を合わせた改憲勢力が「発議に必要な三分の二以上の議席を占めた方がよい」は45%、「三分の二に達しない方がよい」が47%で拮抗した。
◎消費税「引き上げるべきではない」が上回る。
　政府が十月に予定する消費税率10％への引き上げは「予定通り実施するべきだ」が39%。
　「引き上げるべきではない」33%、「先送りするべきだ」25%と、明らかに「引き上げるべきではない」が上回った。
◎期待する参議院選挙結果は「与野党伯仲」
　期待する参院選の結果は「与野党勢力が伯仲する方がよい」は53%で、「与党が引き続き過半数」の30%を上回った。「野党が過半数」は10%となった。
＜評価＞
・憲法に関する設問は「時期に拘らず各党の幅広い合意を形成するのが望ましい」が一番多いが、現安倍政権の改憲意図を見れば、この合意は有り得ない。
・消費税について「今すべきでない」の合計は58%になる。
・参院選の結果は「与野党勢力が伯仲する方がよい」は53%となっている。
　つまり野党協力が「功を奏せば」保革伯仲どころか、「保革逆転」も有り得る。
　但し「共産党排除」も含め、一切の「排除の論理」を「排除すれば」であればの事である。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【公明党批判】「寄らば大樹の陰？」》

　政治家の発言が本当に酷くなっている。行動では全く逆の事をしていながら、言葉では正当そうに響く事を発言する。その代表例は安倍（欺瞞）首相であるが、公明党山口代表も遜色ない。

＜公明・山口代表「数の力で一辺倒の運営、政権慎むべきだ」＞

◎公明党・山口那津男代表（発言録）
　●「連立政権の運営、政治の安定を作り出すために、お互いに配慮をしていかなければならない。国民の信頼を損なうようなことがあれば、きちんと正し、信頼を確保していかなければならない。国会運営についても、政権の数の力で一辺倒に押し切るような国会運営は慎まなければならない。果断にスピード感をもって意思決定する事も必要だが、国会では真摯に議論を尽くし、幅広い合意形成を作りだすべきだ。」
　●消費税に関する発言
　「社会保障の安定的財源を確保し維持・強化していく大局的意味で重要。ぜひとも実施すべきだ」

＜評価＞

　上記「発言録」を総評すれば「比較的、少数政党ながら、自民党とは若干、距離を置きながら、キャッスティングボードを握ろうとしながらも『決定的方針-明確化』すべき時は『自民党の助人役に回る』という「政権与党にしがみつく」というのが「基本姿勢」である事がミエミエである。しかし「唯一・最大の支援団体」である創価学会も、そういう「創価学会政治部＝公明党」に対する不満が日々、増幅されてきており、これも参議院選挙における重要ポイントの一つである。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）