リベラル勢力総結集で政権交代！(120)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【災害復旧-不作為】被災当時の状態続く坂町：帰還できぬ高齢者》

　7月の西日本豪雨からまもなく半年以上が経過する中、最も被害が大きかった広島県内の被災地では多くの住民達が家を失い、生活再建の見通しも立たぬまま年末を迎えている。
　小さな集落ほど復旧は後回しとなり、被災当時のままの状態が続いている。
　時間の経過とともにメディアに取り上げられる事も減り、地域の復旧も住民が帰ってくるメドも立たないまま、見捨てられたかのような静寂に覆われている。
　広島市と呉市に挟まれた坂町（人口1万3000人）では、豪雨災害によって300軒を超える住宅が全半壊した。山を隔てて西側にある小屋浦地区は仲でも甚大な被害を受けた。
　16人が死亡し、今も1人が行方不明となっている。大きな道路を覆っていた土砂やガレキが撤去され、道路や民家に流れ出していた水の流れも川に戻り、一見町は平常を取り戻したかのように見える。だが集落に一歩足を踏み入れると、家という家はガランドウで、土にまみれ、外壁によって、かろうじて形を保っている状態だ。窓やドア等のサッシは取り外され、何もなくなった家の中を寒風が吹き抜けていく。中には土砂に押し流されて崩れたままの家や、まだ家の中にぎっしりと土砂が詰まっている住宅もある。
　復旧・復興どころではなく、あの日から時が止まったままの凄惨な光景がある。
　壊れた家で作業していた年配の男性は「復旧が終っていないどころか見ての通り被災当時から何も変わっていない」と溜息混じりに語った。家の前の川は護岸が大きく崩れ濁流が川縁の道を削りとった。土嚢袋を大量に積み、仮設のガードレールによる応急処置がなされたが、川向こうの家は、いまだに大量のガレキの塊と共に倒壊寸前の姿で立ったままだ。

「我が家も腰まで土砂に埋まっていたが、親戚やボランティアの助けで取り除いてもらい、ようやく住めるようになった。だが破損した生活道路も、まだ手つかずなので、滑ったり、凹凸に躓いてケガをする人もいるため年寄りは帰ってこない。街灯も倒れ、民家にも明かりが灯らないので、夜になると真っ暗になって何も見えない。本当に淋しい町になってしまった。河川や道路の修復も遅々として進まないが、行政の動きが全く見えない。業者が不足していて家の修理や解体にも時間がかかると聞くが、このままでは町から人が消えてしまうのではないかと心配している」と話した。家の1階が土砂に埋まった婦人は、親戚や知人の手で土砂を撤去したもののリフォームなしには暮らせる状態ではないという。「知人の業者に頼んだが、忙しくて来年1月にならなければ手がつかないという。だから主人と息子と私の3人が2階で寝泊りしている。半年間、泥運びや掃除を繰り返してきたから、今頃になって手足の神経痛に悩まされる。90歳になる義母は施設に預かってもらっていたが、体を動かせないため体力も記憶も急速に薄れてきて、病院にも二人がかりで連れて行かなければならなくなった。早くお年寄りが戻って生活できる環境を整備して貰いたい」と語った。
　住宅の間を縫うように繋がる生活道路は、アスファルトが剥げて土が剥き出しになったり、溝や橋の手摺がないため、転んで大ケガをする高齢者も少なくない。
　そのため帰還を諦める人も多く、約500世帯あった家も、今は半分近くに減った。
　また「山裾にあった畑にも山からの土砂が崩れ、それまで日常の一部だった農業ができなくなった。個人の土地なので行政からは援助はなく、諦めなければならないと知ったときは夜も眠れないほどのショックだった。このままでは皆、気持ちが萎えてしまうと感じ、住民同士で声をかけ合って花を植えたり、空き地で野菜作りをしている。少しでも明るさを取り戻せるようにと励まし合う毎日が続いている」という。昨年12月7日に、ようやく自宅に両親を連れて帰ってきた40代の女性は「家は1メートル80センチまで汚泥に浸かり、一時は諦めかけたが行政の方針決定を待たずに知人の業者に頼んだので早くリフォームができた。当初は汚泥の撤去は町がやると言われていたが、いつまで経っても方針が出ない。待てば待つほど家は腐っていくので、帰還する意志のある人ほど自己判断で工事に踏み切っている。その撤去費用については町が補助するというが、8月半ばに申請したのに、いまだに査定すら終らない。これでは帰る気のある人も帰って来れないし、元手のない世帯は家の再建も諦めなければならない。1、2軒の話ではなく、放置を続ければ地域全体がなくなってしまう」と語った。更に地域に唯一の病院も閉院し、スーパーも休業して、週3回（昼の1時間のみ）軽トラによる移動販売が来るだけとなった。そのため車がなければ生活用品を買出しに行く事も出来ない等、コミュニティの回復が困難である事を多くの住民が危惧している。その中で坂町が「被災者から受けた依頼が概ね完了した」として災害ボランティアセンターを閉鎖した事にも疑問が渦巻いている。小屋浦地区では、町社協が週末に募集している他、民間のボランティア達が自主的に泥撤去等の作業を手伝っているものの、人手は圧倒的に不足しているという。住民の生活再建とともに住環境の早急な整備が、地域全体の存立を握る問題となっている。こうした現状を見ると、安倍政権は「辺野古-埋立て強行」「多額の軍事機器購入」等と見比べて「反国民的独裁政権」と言っても、まだ表現不足の感が否めない。（長周新聞）

《【安倍ウソ】米軍移設に伴う辺野古の埋め立てについて“土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している”（ＮＨＫ番組日曜討論）》
◎「安倍」サンゴ移植発言「フェイク発信許されない」

　安倍（虚弁）首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイクの発信者となることは許されない。
　ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して安倍（虚弁）首相は「土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしている」と述べた。
　これらは全く事実ではない。現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。安倍（虚弁）首相の発言は、準備されていたものだ。
　簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘される事を何故、堂々と言うのだろうか。
　県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事の実態から国民の目を逸らすため、意図的に印象操作を図っているのではないか。安倍（虚弁）首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した。
　この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫等の機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がない事等だ。
　これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。政府首脳による事実と異なる発言はこれまでも続いてきた。
　菅義偉官房長官は普天間飛行場返還合意のきっかけを、少女乱暴事件ではなく事故だったと強弁し続けた。普天間飛行場の５年以内の運用停止について安倍（虚弁）首相は「最大限努力する」と約束していたが、実現の見通しのない空手形だった。これも意図的なウソだった。安倍（虚弁）首相が頻繁に口にし、今回も最後に述べた「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていく」「理解を得るようさらに努力する」という言葉も「フェイク」だと言える。
　今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにも関わらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ。
　一旦、放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきところを「恣意的」なのか怠った。これは、NHK放送局が政府の印象操作に加担した事になり重大問題だ。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【農産物禁輸解除】「大丈夫か？」農産物輸出目標1兆円-達成のカギは中国の禁輸解除/原発事故で禁輸だった新潟県産米の対中輸出が再開。》
＜農産物輸出目標1兆円-達成のカギは中国の禁輸解除＞

　今年は、政府が掲げる農林水産物・食品の輸出額1兆円の目標達成がかかる1年。
　昨年の輸出額は9000億円を超える見込み。海外の一部の国で続く東京電力福島第1原発事故をきっかけにした禁輸の解除も課題だが、8日には中国の一部規制解除を受け、新潟県産米の対中輸出が再開された。農林水産省によると、18年1～10月の輸出額は前年同期を15％強上回り、18年通年で9000億円を突破する見込みだ。日本の農水産物・食品の輸出の牽引役は中国の旺盛な需要。18年1～10月の中国向け輸出は前年同期比35.2％増の1083億円に上る。
　ただ中国は、福島原発事故後の11年4月から日本産食品の輸入規制を導入。現在も福島など10都県を対象に規制を続けている。中国は新潟県産米の禁輸については昨年11月に解除。
　これを受けて、全国農業協同組合連合会（JA全農）は1月8日、約8年ぶりに新潟県産米の対中輸出を再開した。この日は横浜市の港から中国・大連市に向けて、コシヒカリ約1トンが出荷された。上海の日本食アンテナショップで販売し、売れ行きを見ながら追加出荷する計画だ。中国のコメ消費量は日本の約18倍と巨大で、政府は「福島原発事故-放射能汚染」への危惧も、どこ吹く風。日本産ブランド米需要の拡大を期待している。

＜平成29年農林水産物・食品輸出額：8,073億円（対前年比 ＋7.6%）＞

〇内訳
農産物：4,968億円（対前年比＋8.1%）/林産物： 355億円（対前年比＋32.3%）
水産物：2,750億円（対前年比＋4.2%）
〇主な輸出先国・地域
1 香港：1,877億円（対前年比＋ 1.3%）/2 米国：1,115億円（対前年比＋ 6.8%）
3 中国：1,008億円（対前年比＋12.2%）/4 台湾： 838億円（対前年比△10.0%）
5 韓国： 597億円（対前年比＋16.7%）

＜評価＞

　政府は、福島原発避難民も、膨大に存在する等、国内対対策も疎かに、農産物の対外輸出は、上記のとおり、軒並み増加させており、「福島原発事故-国内対策は事実上、放置状態」と言わざるを得ない。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
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《生きる権利を求めて-阪神淡路大震災24周年記念集会に集まろう》

◎お話：「原発事故と私たちの人権」～原発賠償関西訴訟で訴えていること～
　●講師：森松　亜希子さん（福島からの避難者、原発賠償関西訴訟原告団代表）
◎歌：川口　真由美さん
◎日時：2019年1月13日（日）14時～12月16時30分
◎場所：新長田勤労市民センター大会議室
（JR・地下鉄「新長田」約300ｍ東急プラザ3階）
◎参加費：無料（どなたでも参加っできます）
◎主催：被災地反失業総行動参加団体連絡会
　●連絡先：被災地雇用と生活要求者組合☎078-652-8847
　　〒653-0021神戸市長田区梅ヶ香町2-5-2

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（民守　正義）