リベラル勢力総結集で政権交代！(118)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【従軍慰安婦問題】戦争・植民地支配の責任に頬かむり：「解決済み」は世界で通用しない！「約束違反」は安倍の方だ》
「国と国の約束を破るなんて」「無法タカリ国家とは付き合えない」。
元徴用工判決や日本軍「慰安婦」問題を巡り、世論は韓国批判一色に染まっている。しかし「合意違反」というならば、安倍政権の姿勢こそ問われねばならない。侵略戦争や植民地支配の反省という戦後日本の対外公約を、この政権は思い切り無視しているからだ。
＜相次ぐ判決に本音が＞
アジア・太平洋戦争中に広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身隊員達が、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国の大法院（最高裁）は11月29日、同社に賠償を命じる判決を言い渡した。新日鉄住金に賠償を命じた10月30日の判決に続く確定判決である。今回の判決も、原告の元徴用工らが求める損害賠償は、不法な植民地支配や侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的不法行為への慰謝料であると認定。1965年の日韓請求権協定の対象には含まれず、原告の請求権は消滅していないとした。
司法の流れは決まり、同様の裁判でも同じ論理で賠償判決が出ることは確実となった。
日本政府は「断じて受け入れられない」（菅義偉官房長官）と猛反発。
政府の強硬姿勢にマスメディアも追随し、韓国批判の大合唱をくり広げている。
ここでは読売新聞の社説（昨年11/30）に注目したい。「読売」は一連の判決を「日本による植民地支配は不法だったという一方的見解」に基づくものだと批判。
「不当な判決」と決めつけた。「読売」が代弁したのは支配層の本音である。
連中は、朝鮮半島の植民地化は合法で日本は何も悪くないと思っている。
謝罪や補償は論外という認識なのだ。安倍(戦争)首相が熟読を勧める御用新聞に相応しい論調と言えよう。だが、このような居直りは日本国内でしか通用しない。
戦後日本の立脚点というべき対外公約に反する態度として、厳しい批判に晒されている。
＜敗戦時の約束を無視＞
1945年7月、米国、英国、中国の3か国首脳が日本に無条件降伏を勧告する宣言を発表した。それがポツダム宣言である（後にソ連も署名国となった）。
ポツダム宣言の受諾が戦後日本の出発点である。9月2日調印の降伏文書にあるように、同宣言の各条項を誠実に履行することを日本は世界に約束した。
ポツダム宣言の第8項は日本にカイロ宣言の履行を義務づけている。
カイロ宣言（1943年11月）とは、米・英・中の首脳が対日戦後処理の原則を掲げた文書のことだ。日本の植民地支配下にあった朝鮮半島のことについては「朝鮮の人民の奴隷状態に留意し」「朝鮮を自由かつ独立のものたらしむる」と記されている。
日本は朝鮮人民の自由を奪い、奴隷状態に置いた─この歴史認識を日本は受け入れたのだ。
ところが韓国との国交正常化交渉において、日本政府は植民地支配を正当化する態度に終始した。例えば第3次会談における日本側首席代表の久保田貫一郎は「日本の統治は朝鮮にとって恩恵的であった」と強弁。カイロ宣言の「朝鮮の人民の奴隷状態」という表現は、「連合国が戦時の興奮状態にあったために用いられたものに過ぎない」とまで言い放った。
日本政府の姿勢は最後まで変わらなかった。1965年に結ばれた日韓基本条約及び付属協定には、植民地支配に対する謝罪や反省の言葉は一切ない。それどころか、日本が朝鮮半島を植民地にしていた歴史的事実さえ書かれていないのである。そのような協定が植民地支配に対する賠償を取り決めたものであるはずがない。被害者の救済は置き去りにされたままだ。
徴用工裁判における韓国大法院の事実認定は全く正しいのである。
＜天に唾吐く「安倍」＞
安倍政権は一連の徴用工判決に反論するために、海外向けPR活動を強化する方針を打ち出した。しかし「日韓請求権協定で解決済み」論が世界の賛同を得られるとは思えない。
「一向に反省しない戦犯国」「被害者の救済に冷淡な国」という日本の良くないイメージが増幅されるのがオチであろう。こう言い切れるのは、日本軍「慰安婦」問題という先例があるからだ。国連の強制的失踪委員会は11月19日、「慰安婦」被害者への補償は十分ではないとして、日本政府が2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決した」としていることに遺憾の意を示した。8月に行われた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会議の場でも、「（日本は）被害者の視点から出発した態度に欠ける」といった指摘が委員から相次いだ。
重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできない─国際人権法の進展により、こうした考え方は「世界の常識」となっている。
つまり一連の徴用工判決を「国際法に照らしてありえない」とする安倍(戦争)首相の認識は間違っている。歴史修正主義者丸出しの反論をすればするほど、日本がポツダム宣言の履行をサボタージュしてきた事実が浮かび上がる。「国際的信義にもとる」との韓国批判はブーメランにように安倍政権に返ってくるのである。政府とメディアが一体となって「日本は正しい。絶対勝つ」と吠えていても、明々白々の虚偽プロパガンダだ。
それを素直に認めなければ、多くの犠牲を払った戦争から学ぶべき歴史の教訓を無にするものだ。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）
《【ゴーン再々逮捕】ゴーン前会長出廷で改めて露呈した特捜部の無理スジ捜査！ 国策捜査の背後に米国と安倍政権（緊急）》
8日、開かれた日産・ゴーン前会長の勾留理由開示法廷。先ずゴーン前会長の陳述で益々、濃厚になったのが、検察の「人権侵害捜査、逮捕」の強引さだ。改めて説明しておくと、ゴーン前会長が現在勾留されているのは2つの行為が特別背任にあたると東京地検特捜部に3回目の逮捕をされたためだ。その内の一つめの容疑は、2008年の10月末にゴーン前会長が、自分がやっていた為替スワップ契約の契約主体を日産に移し、ゴーン前会長が負っていた損失を日産に付け替えたというものだが、これに対してゴーン前会長は「金融危機で、金融機関から必要となる金額の担保を直ちに差し入れるように要求され、一時的に担保を提供されたもの」であり、「暫くして、上記の二つの為替スワップ契約の主体を再び私に戻しましたが、この間、日産に一切、損害を与えておりません」と明言した。
開示法廷後のゴーン氏の弁護士の会見では更に、この「為替スワップ契約」で、契約主体を日産に変更した後、差額の損の支払いはゴーンか元会長が引き続き負担する事、銀行、ゴーン前会長、日産の間での3者で合意があった事も明かされた。これは証拠書類もある明らかな事実であるが、百歩譲って、この「三社合意」書類が不十分であったあとしても「将来に起きうるかもしれない損失補填契約」であり、まだ「損害を与えていない事（未既実）」である事から、管理者も会社法コメンタール等で何度、調べても「特別背任」に当たらない。
実際、ここが検察庁・東京地裁との争点であり、「未既実でも『特別背任』にあたる」として「証拠隠滅の虞あり」として「不当勾留」の理由にもなっている。
しかし特別背任罪の常識として、やはり「相手側に損失を与えたこと、または、その悪意が内心にあったか」を検察庁特捜部が立証しなければならず、「長期の不当勾留」で「悪意があった」と自白強要で得たとしても、その「自白」が「悪意の内心」の立証になるかと言えば、物的証拠でない事に加え、公判で「自白の強要があった」と否認に転じれば、検察庁特捜部側が立証責任を負う事が本筋だけに「特別背任は証拠不十分で、直ちに成立しない」としか考えられない。つまり纏めると①差額の損の支払いはゴーンか元会長が引き続き負担する事が銀行、ゴーン前会長、日産の間で「3者合意」があった事、②まだ「損害を与えていない事（未既実）」である事、③「相手側に損失を与えたこと、または、その悪意が内心にあったか」を検察庁特捜部が立証する事は、事実の有無も含めて、不可能である事-等で「東京地検特捜部の悪あがきの末、敗北」は明らかである。国内事件なら、善悪はともかく「長期拘留⇒自白強要⇒立件」という海外メディアが批判する「島国根性・鎖国的自白偏重捜査」で東京地検特捜部も何とかなると思った伏があるが、国際事件の要素もある本件で「『島国根性・鎖国的自白偏重捜査』で何とかなる」と考えたとしたら、「権力の井戸の中の蛙」で、あまりにもオツムガ悪いとしか言いようがない。
＜遂にでた！ジュファリ氏と米国の陰＞
もう一つの冤罪容疑。2009年から2012年にかけ4回に亙って、サウジアラビアの実業家ジュファリ氏に1470万アメリカドルを、必要がないのに日産から送金させたという容疑も、捜査上の問題として俎上にあったようだ。しかし、これこそ東京地検が墓穴を掘った不細工な「演芸捜査」。そもそもゴーン会長は、このサウジの実業家ハリド・ジュファリ氏が長年に亙って日産の支援者であり、パートナーであり「日産の資金調達や、地元の販売代理店との間で紛争になったときの解決、サウジアラビアでの自動車工場建設に支援してくれた」とし、「同氏の会社からの請求に基づき、関係部署の承認に基づいて、相応の金額の対価を支払った」と「親密な関係」を明らかにした。この事は、上項「3者合意」の「損失補填のスポンサー」であることを裏付けるものであり、ゴーン氏の主張を補強する事にもなった。
第一、ゴーン氏が、如何に富裕だとしてもジュファリ氏の方が桁違いに富裕であり「ジュファリ氏に1470万アメリカドルを日産から送金」なんて、ジュファリ氏にとって、はした金を「特別背任」という、シミッタレタ理由で送金させるはずがない。
加えて、このサウジの実業家ジュファリ氏に、根性なしにも特捜部がまだ、事情聴取していないことだ。一方の当事者の聴取もなしに、逮捕って幾ら何でも無茶苦茶だ。
特別背任での3回目の逮捕が、金融証券取引法違反の再逮捕による勾留延長を却下されたために、容疑が固まっていないのに強行突破したという見方が囁かれていたが、まさにそれが証明されたということだ。しかも退職後の報酬を金融証券取引法違反とした捜査も、かなり無理があった。いったい何故、検察はこんな無理スジ捜査をしたのか。
しかもサウジ実業家ハリド・ジュファリ氏も8日、公式コメントを発表したが、「日産自から４年間で受け取った1470万ドルはサウジにおける日産自の事業戦略の支援・促進に向けた正当な事業目的のためのもので、事業経費の立て替え払いも含まれていた」と表明した。
こんな状態で裁判に突入すれば、ゴーンサイドに反撃を受け、公判を維持できなくなるばかりか、日産共々、ルノー吸収合併も十分に有り得る話だろう。
「今回は、フランスとの関係もあるからね。特捜部長はもちろん、東京地検検事正のクビが飛ぶ事態にもなりかねない」（前出・検察OB）管理者が先稿までに再三、予想記載した「特捜部、無理筋起訴後、即、解散」も類似の様相を示してきた。
＜米国（CIA）の陰なる登場？（外電情報）＞
先稿までで管理者は、ゴーン前会長が逮捕された際、この特捜部による無理筋逮捕の裏に、APECでの自動車関税を巡るEU(とりわけ強硬派フランス)との対立があった事に着眼し、「まだ名の出ていない巨悪：米国（CIA）」＋「米国のパシリ－安倍政権」⇔EU(特にフランス)の対立関係があり、「APEC終了の翌日にゴーン逮捕」は「米国のフランスに対する報復措置」との推察に、相当の裏取り状況証拠も掴み、読者に推察発表した。
そして米国ともゴーン氏とも友好関係にもあるサウジ実業家ハリド・ジュファリ氏が登場！ジュファリ氏が「実質的なゴーン氏の損失補償スポンサーである事が、ほぼ明確化！」だけでなくサウジは、GDP比で米国最大の武器輸出国！加えて最近の情報として本件解決の最大のキーマン＝ジュファリ氏は「最近になって（日本の）検察官から質問書が送られてきた」と不快感を示し、「自分が犯行に関わっているという見方は名誉毀損だ」と怒りを露わにしている。米国トランプは「日本のドジ」と漏らしながらも「まあ、これでFTA交渉も、日本に遠慮なく臨める」とも側近に漏らしたようで（外電情報）、ハッキリ言って、トランプにしてみれば「ゴーン氏逮捕」は、然して重要な仕掛けでなくなった。それを日本官邸筋は、まだ正しい全体像が見えず「トランプからのパシリ依頼に『東京地検特捜部のケツ叩き』」。これが「東京地検特捜部の無理筋捜査の誘因」と言われている。（某報道筋）
【さあ益々、出口を失っていく「東京地検特捜部」だが、今後の予想として「鎖国的・島国根性捜査」と揶揄されながらも無理筋捜査を、まだ続けるのか。それとも「嫌疑不十分で不起訴」と「バンザイ」するかだが、明日（11日）には一定の結論が出る。
なお先稿で述べたように「日産法人側（西川社長）」は、司法取引があろうが、「司法取引による罪状免責は刑事事件止まり」。もし「ゴーン氏-立件不能・無罪」となれば、ゴーン氏は多額の「民事-損害賠償請求」を起こすだろう。ゴーン氏の「損害賠償請求額」だけに10億円単位の「損害賠償請求額」も考えられる。そうなると「『日産』の『ルノー吸収合併』」も法人責任として考えられる。】管理者の上記予想は、当初は「突飛な予想」と冷評された感があったが、これでも「慎重取材によるもので概ね、ジワリジワリと、当初予想に近づいている」事だけは言わせて頂きたい。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
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《生きる権利を求めて-阪神淡路大震災24周年記念集会に集まろう》
◎お話：「原発事故と私たちの人権」～原発賠償関西訴訟で訴えていること～
●講師：森松 亜希子さん（福島からの避難者、原発賠償関西訴訟原告団代表）
◎歌：川口 真由美さん
◎日時：2019年1月13日（日）14時～12月16時30分
◎場所：新長田勤労市民センター大会議室
（JR・地下鉄「新長田」約300ｍ東急プラザ3階）
◎参加費：無料（どなたでも参加っできます）
◎主催：被災地反失業総行動参加団体連絡会
●連絡先：被災地雇用と生活要求者組合☎078-652-8847
〒653-0021神戸市長田区梅ヶ香町2-5-2
《今だから語りたい！森友問題の「真実」》
◎対談１：相澤 冬樹さん（元NHK記者、現大阪日日新聞論説委員
VS
木村 真さん（森友学園問題を考える会・豊中市議）
◎対談２：近畿財務局元職員（人数未定）
VS
山本 いっとくさん（森友学園問題を考える会・前豊中市議）
◎日時：2019年2月2日（土）19時～（開場18時30分）
◎場所：アクア文化ホール（豊中市立文化芸術センター中ホール：阪急「曽根」約300ｍ）
◎参加費：500円（障害者・学生300円、介助者無料＊手話通訳有り）
◎主催：森友学園問題を考える会●連絡先：☎/FAX06-6844-2280
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
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（民守 正義）
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