リベラル勢力総結集で政権交代！(117)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【改憲騒乱】真の「敵」は民意だった！「安倍9条改憲」の誤算》

　自民党が改憲案の臨時国会提出を断念したその日（12月5日）に開かれた、改憲団体の全国大会と自民党改憲推進本部の会合。そこでは憲法を守ろうとする人達を「敵」に見立てる等、「安倍9条改憲」の醜態と誤算を露呈する焦りと苛立ちが見られた。
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　「1005万人署名が集まりました。これまでは（賛同を）お願いする立場でしたが、これからは改憲論議の促進を求めたい」東京・永田町の自民党本部から国道246号線を挟んで100メートルほどの距離にある砂防会館別館。12月5日午後に開かれた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」全国大会で、櫻井よしこ共同代表はそのように述べ、衆参両院の憲法審査会が開かれないことに不満と苛立ちを見せた。「待ったなし！憲法改正の国会論議」と題された同大会には主催者によると「全国47都道府県の代表者等1100名」が参加。
　壇上の中央には〈1000万賛同者拡大運動1005万名〉等と書かれたパネルが大きく張り出され、また「全国36の都府県議会で憲法改正を求める決議が採択」され「超党派の国会議員署名が408名に到達」したのも「国民の会」設立から4年の運動の成果だとアピールしていた。
　「国会議員の職場放棄」発言が問題になった下村博文・自民党憲法改正推進本部長をはじめ魚住裕一郎・公明党参議院会長、馬場伸幸・日本維新の会幹事長、松沢成文・希望の党代表、長島昭久・未来日本代表らの国会議員の挨拶に続き、最後に声明文を読み上げたのは宗教法人・神社本庁の関係団体「神道政治連盟」会長の打田文博「国民の会」事務総長だった。憲法審査会について「開催自体が見通せない異常事態にある」とし「これは憲法改正の議論の場を奪う事であり、引いては国民主権を蔑ろにするもの」と批判。
「全国の選挙区に、国民投票に向けた啓発活動の推進拠点を設立」する等とする声明文を採択。最後まで「開かれない」憲法審査会への不満と苛立ちが充満していた。
　確かに「国民の会」にとって全国の神社などに協力を求めて「1005万人」の賛同者を集めたのに改憲論議の入り口にすら入れない現状は“大きな誤算”だろう。

　しかし誤算は、それだけではない。「国民の会」が「成果」としてアピールした「超党派国会議員408名の署名」の内訳を見ると「衆議院280、参議院128」（12月4日現在）となっている。既にお気付きと思うが、衆議院の自民党は283、公明29、維新11、希望2、未来日本2。この4党1会派で計327人。つまり、この中で47人が改憲に賛同していないことになる。
　参議院を見ても自民126、公明25、維新11、希望3で計165人。
　こちらも37人が賛同していない。そして衆参いずれも改憲賛同の国会議員は3分の2に達していないのだ。現状では、かりに国会に改憲発議がされても3分の2以上の賛成は得られず、発議は成立しないことになる。櫻井共同代表らの苛立ちを更に募らせたのは、同日午後に衆院憲法審査会の開催見送りが決定したことだろう。国会内で、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事である自民党・新藤義孝氏と野党筆頭幹事の立憲民主党・山花郁夫氏による協議が行なわれ、会期内の最後の定例日である翌6日の憲法審査会開催の見送りを決定。
　安倍(独裁)首相が目指していた「臨時国会での改憲発議」は不可能になった。
　実はこの日、もう一つの集まりが自民党本部であった。衆院憲法審査会の「幹事候補」に挙げられていながら、前述の「職場放棄」発言が野党から批判され、幹事入りを断念した下村氏が本部長を務める憲法改正推進本部の会合だ。会合には、安倍(独裁)首相を議長とする国家戦略特区諮問会議で38年ぶりの医学部新設の認定を受けた学校法人国際医療福祉大学（本部・栃木大田原市、高木邦格理事長）から、川上和久教授（政治心理学）が招かれた。
　川上氏は、安倍(独裁)首相と歴史認識を共有する「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（屋山太郎代表世話人）の賛同者として加計孝太郎・加計学園理事長らと共に名を連ね、首相のブレーンとされる八木秀次・麗澤大学教授が理事長の「日本教育再生機構」の副理事長も務める。バリバリの“安倍応援団”の1人だ。

　川上氏はこの日、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングをし、その様子を「時事通信」（12月5日20時38分配信）がこう伝えた。〈出席者によると、川上氏は投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判する等ネガティブキャンペーンが必要と説いた〉〈「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒り等を覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた〉なるほど川上氏が教える「政治心理学」とはそういうものか。国民を敵と味方に分断し「不安、怒り等を覚醒させる」ようなやり方でしか実現しない改憲なら、やらない方がいい。ヘイト（憎悪・差別言動）に繋がりかねない危なっかしい御託宣ではないか。ネガティブとは否定的、悲観的という意味だが、逆に言えば、そんな方法を“伝授”せざるを得ないほど改憲の「壁」が高く厚いことを川上氏も認識しているのだろう。自民党は10月29日、全国の衆議院議員選挙区支部長宛に「各選挙区支部における『憲法改正推進本部』の設置等について」と題する要請文を送付した。
　各支部での推進本部設置の他、〈憲法改正国民投票に向けた、民間団体が行う連絡会議の設立に対する協力〉を要請。「民間団体」とは右派組織「日本会議」等の事だろう。
　その現状が、どうなっているか自民党に聞くと「内部のことなのでお答えしません」（憲法改正推進本部）と回答拒否。巨額の税金を受け取っている「公党」の態度とは思えないが、これが自民党の実態だ。隠さざるを得ない状況なのだろうか。各種世論調査では戦争放棄の憲法9条を「評価する」との回答が7割ほど、「憲法改正論議より他の問題を優先すべき」との回答も7割ほどになる。しかも「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が進めている全国統一署名は4月末で1350万人に達しており、「国民の会」の賛同者を数百万上回っている。つまり「安倍9条改憲」の最大の「敵」は民意なのだ。「国民の会」が全国大会で配布した資料の中に「日本国憲法凄録（スゴロク）」というタイトルの双六があった。
　そのゴールにはこう書かれている。〈そもそもゴールは，どこなのか？〉改憲運動を主導してきた、この人達も、もはやゴールが見えなくなっているということか。（週刊金曜日）

《【性的マイノリティ差別】性的マイノリティ差別は「自民党体質」》

　新年早々、またも自民党から性的マイノリティに対する差別発言が飛び出した。
　今度は平沢勝栄衆院議員が“「LGBT」ばっかりになったら国は潰れる”と発言したのだ。
　平沢議員は1月3日、山梨県で行われた集会でこう述べた。「『LGBT』で、同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したらヘンな事になるからいいので。もちろん、いいノンセクトラジュカルですよ。ただ、この人達ばっかりになったら国は潰れちゃうのですよ」
　更に平沢議員は「同性婚パートナーシップ証明書」を出している東京の渋谷区や世田谷区に言及し、「先進区だとか自慢しているが、私には、その考え方はよく解らない」と語ったという。杉田水脈衆院議員による“『LGBT』には生産性がない”論文が、あれほど問題となったというのに、この無反省ぶり。そもそも“『LGBT』ばっかりになったら国は潰れる”と言うが、昨年6月に厚労省が発表した2017年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は1.43で過去最低を記録した一方、2001年に世界で初めて同性婚を認めたオランダの合計特殊出生率は2002〜03年、2007〜09年、2014年に上昇。
　同性婚を認めている他の国や地域の合計特殊出生率を見ても、同性婚が出生率を低下させているとは到底考えられない。むしろ90年代に出生率が1.66まで低下したものの家族手当の充実や父親の出産休暇、託児所の増設等によって2006年に2.00まで上昇させたフランスの例を見るまでもなく、出生率に大きく影響するのは女性が出産後も働きやすい環境であるかどうかだ。そして、こうした環境整備に全く関心がないどころか、待機児童問題の深刻さを訴えた意見に対して噛みついてさえみせたのが平沢議員だ。
　2016年に「保育園落ちた日本死ね」ブログが国会で取り上げられた際、平沢議員は「一体、誰が書いたのだよ、それ！」とヤジ。挙げ句、委員長として出席したヘイトスピーチの根絶を検討する「差別問題に関する特命委員会」の会合では、あたかも「保育園落ちた日本死ね」というのがヘイトスピーチであるかのように語ったのだ。
　言うまでもなくヘイトスピーチとは人種や国籍、性別など変更不可能な事柄を理由に暴力や差別的行為を煽動したりする発言の事であり、当然ながら「日本死ね」という政策批判がヘイトスピーチにあたる訳がない。要するに平沢議員こそが少子化に加担する「国を潰す」元凶の象徴的存在だというのに、それを根拠もないまま性的マイノリティに転嫁するという下劣な差別発言を行ったのである。まさに、これが性的マイノリティ等々を、平然と差別を容認する姿勢こそが安倍自民党の実態なのだ。

＜極右自民党は“未婚一人親支援”も「伝統的家族観が崩れる」と拒否＞

　自民党は2016年の参院選の公約で〈社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指します〉等と表明したが、内実は全く違うのだ。事実、2015年3月に開かれた自民党の「家族の絆を守る特命委員会」の会合では、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対して疑義が呈されただけでなく、複数の議員が同性愛について「考えるだけでぞっとする」等と発言し、しかも場内には笑いが起きたという（朝日新聞2016年11月20日付）。
　こうした性的マイノリティに対する自民党の差別姿勢は、2012年の自民党憲法「改正」草案に、よく表れている。現行憲法では家族の中での個人の尊重が謳われている24条を、自民党の憲法「改正」草案では〈家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。
　家族は、互いに助け合わなければならない〉としている。ここで自民党がいう「家族」とは夫がいて妻がいて子供がいるという「伝統的な家族」であり「個人よりも家族」という考え方といい、真っ向から多様性を否定する内容だ。そして、この「伝統的家族観」こそが、異性愛以外の性的指向を排除するだけでなく、女性差別を温存させ、国が担うべき社会福祉を「自己責任」のお題目の下で家族に押し付けようとする。現に昨年12月14日に決定された与党税制改正大綱では、安倍自民党は驚きの主張を展開。配偶者と死別したり、離婚した一人親と違い、未婚の一人親が控除を受けられない「寡婦（寡夫）控除」の改正に対し、自民党内から「未婚での出産を奨励する事に繋がる」「伝統的な家族観が崩れる」等という反発が起こり結局、未婚の一人親に対する適用は見送られてしまったのだ。
　一人親世帯の貧困率は50.8％（2015年）にも上る深刻な問題であり、更に、その貧困は子供に受け継がれる「貧困の連鎖」を生んでおり、一人親への支援は喫緊の課題だ。
　にも関わらず、ここでも「伝統的な家族観が崩れる」等とがなり立てる─。
　自民党から性懲りもなく性的マイノリティへの差別発言が噴出する事も、出産・子育てし易い環境創りが一向に進まず出生率が低下し続ける事も「伝統的家族観」を振りかざす安倍政権である限りは必然のこと。「誰もが生き辛い社会」の大元に、安倍自民党の、この極右思想が深刻な影響を与えている事を忘れてはならない。（参考文献-リテラ/文責：民守正義）
＊なお「LGBT」=性的少数者でない事や、内「T」＝「トランスジェンダー」であっても「トランスジェンダー」＝「性同一性障害」でない事は、これまでの既稿で何度も解説している事を付言しておく。
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《今だから語りたい！森友問題の「真実」》

◎対談１：相澤　冬樹さん（元NHK記者、現大阪日日新聞論説委員
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　　　　　木村　真さん（森友学園問題を考える会・豊中市議）

◎対談２：近畿財務局元職員（人数未定）

VS

　　　　　山本　いっとくさん（森友学園問題を考える会・前豊中市議）

◎日時：2019年2月2日（土）19時～（開場18時30分）
◎場所：アクア文化ホール（豊中市立文化芸術センター中ホール：阪急「曽根」約300ｍ）
◎参加費：500円（障害者・学生300円、介助者無料＊手話通訳有り）
◎主催：森友学園問題を考える会●連絡先：☎/FAX06-6844-2280

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（民守　正義）