リベラル勢力総結集で政権交代！(116)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【改憲騒乱】改憲発議させない国会に！改憲案提示すらできなかった「安倍失態」/村上 一樹（『東京新聞』『中日新聞』政治部記者）》
臨時国会を、安倍(独裁)首相と自民党の下村博文憲法改正推進本部長の強硬派コンビは、改憲に向けた第一歩と位置づけていただろうが、その思惑は自らの失態によって結果的に破綻した。しかし安倍(独裁)首相は改憲の野望を決して捨ててはいない。
このままだと、来夏の参議院選挙の前後に、攻防のヤマ場を迎えそうな気配だ。
安倍改憲に反対する全ての勢力にとって、決定的な闘いが迫っている。
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安倍(独裁)首相（自民党総裁）の悲願である改憲に向け、自民党は前秋の臨時国会で党の「改憲4項目」の提示を目指してきた。ところが同党の憲法関係の陣容に首相側近を配置した「改憲シフト」が裏目に出て、臨時国会では提示の見送りを余儀なくされた。
だが首相は、昨年5月に表明した「2020年までの新憲法施行」という目標について、記者会見で「今もその気持ちに変わりはない」と改めて強調。来年以降の憲法改正発議に、引き続き強い意欲を示している。そして自民党は、党の改憲4項目の条文案を、来年1月に召集される通常国会で示す方針だ。「20年を新しい憲法が施行される年にしたいと言ったが、今もその気持ちに変わりはない」─。臨時国会が閉会した12月10日の記者会見で、安倍(独裁)首相は、このように強調した。その上で「与党、野党といった政治的な立場を超えて、できるだけ幅広い合意が得られることを期待する」と訴えた。また安倍(独裁)首相の側近である自民党の萩生田光一幹事長代行も同月11日の記者会見で、党の改憲4項目の条文案について「来年の通常国会の中で、憲法審査会の定例日を有効に使って提示したい」との方針を示した。
この自民党の改憲案は、①9条への自衛隊の存在明記②緊急事態条項の新設③参院選の合区解消④教育の充実─の4項目。首相が17年5月の憲法記念日に9条改悪を提起したことを受け、党憲法改正推進本部が議論を進め、昨年3月に作成した。安倍(独裁)首相も昨年8月には、地元・山口県での講演で「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と語り、改憲論議を進展させたいとの意向を示していた。
一方、自民党も改憲案を国会発議することを目指し、議論の加速を図っていた。
党総裁選後の昨年10月の人事で、党の憲法関係の陣容を一新。衆議院の憲法審査会では、公明党や野党との強調を重視してきた船田元・議員、中谷元・議員ら「憲法族」を幹事から外し、首相に近い新藤義孝議員を与党筆頭幹事に充てた。党憲法改正推進本部長にも、首相側近の下村博文議員を配置した。だが首相の焦りも背景とした「改憲シフト」は、野党の警戒を強める結果となり、裏目に出ることになった。立憲民主党など野党は憲法審査会の開催自体に慎重になり、先を急ごうとする自民党の姿勢に態度を硬化させていった。
決定的だったのが11月9日の下村本部長によるテレビ番組収録での発言。憲法論議に消極的な一部野党を「職場放棄」と批判した。新藤与党筆頭幹事も野党との交渉にしびれを切らして同月29日に、立憲民主党など6党派が欠席したまま幹事選任のための憲法審査会開催に踏み切った。衆院憲法審査会の定例日は週1回・木曜日だけだが、野党の反発により、翌週は開催が見送られた。国民民主党の玉木雄一郎代表は12月5日の記者会見で「オウンゴール（注＝サッカーの自殺点）、自爆で、与野党の丁寧な合意に基づく真摯な議論がなされなかったのは残念だ」と批判した。連立与党の公明党の慎重姿勢も目立った。公明党の憲法調査会長の北側一雄副代表は11月のテレビ番組で「（昨年臨時国会と本年の通常国会の）2国会で発議できる等とんでもない話で、あり得ない」と、改憲を急ぐ首相を強く牽制。
山口那津男代表も同月の講演で、20年の東京五輪・パラリンピックの前には「改憲について合意を熟成する政治的余裕は見出しにくい」と語った。ある自民党幹部は、こうした公明党の姿勢に対して、今年の統一地方選や参院選を睨み「憲法で自民党に近づきすぎると（支持母体の）創価学会票が離れるからだろう」と見る。結局、昨年臨時国会で開かれた憲法審査会は、衆院が2回、参院が1回。いずれも幹事選任や会期末に伴う手続きのみで、安倍(独裁)首相が狙った実質的な審議には入れなかった。臨時国会の会期末となった12月10日の衆院憲法審査会では、森英介会長が「円滑な運営ができず残念であり遺憾だ。今後は公正、円満な運営に、これまで以上に努めていく」と言及。新藤与党筆頭幹事も、審査会に先立つ幹事会で「配慮が足りず、不快な思いをさせた」と野党側に謝罪した。
野党側は、この日の憲法審査会には出席したものの、野党筆頭幹事を務める立憲民主党の山花郁夫議員は会の終了後、記者団に「各党各会派が、自由討議をして意見表明というのは（国民投票法「改正」案の議論等に比べ）遥かに優先順位が落ちる」と説明。
このため今年の通常国会でも、与野党で審議の進め方の折り合いを、どうつけていくかが課題となる。自民党内からも、慎重な運営を求める声が上がる。9月の総裁選に出馬した石破茂衆議院議員は12月10日、憲法審査会で議論が深まらなかった事について、記者団に「残念の一言に尽きる。国会で憲法の議論が深まるようにするのは与党の責任だ。どうすれば議論が始まるか、更に丁寧に謙虚にやっていく必要がある」と指摘した。
このように自民党は、作年中の改憲発議を目指したが、結果として党の改憲条文案の提示さえできなかった。ただ首相の思い描く2020年の改正憲法の施行は、来夏の参院選後に改憲発議をしても間に合う。憲法改悪手続きでは、国会議員による原案が国会に提出され、衆参各々の本会議で総議員の3分の2以上の賛成で可決すれば、国会が憲法改悪を発議する事となる。発議後60～180日以内に国民投票を実施し、過半数が賛成すれば改憲が実現する。
自民党は2020年内の改悪憲法施行に向け、同年前半までに国民投票を実施する改憲スケジュールを描く。今年は統一地方選や参院選を控えており、官邸の幹部は改憲発議の時期を、それまでの参院選前から「参院選後だろう」と軌道修正。その上で「動くときは一気に動く。国会でやるのではなく、国民が決める」と、あくまで強気の構えだ。
参院選の結果も改憲の動きに影響する。国会での改憲発議には、衆参3分の2以上の賛成が必要だ。衆院では自民、公明両党だけで312議席を占め、全議席465の3分の2にあたる310を上回っているが、参院では全議席242の3分の2は162で、自民党・国民の声（126議席）、公明党（25議席）の合計では151議席にしか満たない。日本維新の会（11議席）や希望の党（3議席）、改憲に前向きな無所属議員らを集めて、ようやく3分の2以上を確保できる状況だ。
首相周辺の議員らには、野党第二党の国民民主党へ誘い水を向ける動きもある。
改憲発議の時期が来夏の参院選後となれば、選挙の結果により、改憲を巡る与野党の戦略は大きく左右されることになりそうだ。（週刊金曜日/管理者：部分修正）
《【安倍独裁人事】消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！そして「やや不可解」な藤井教授『経済理論』》
2019年は、消費税10％への引き上げが予定されているが、年明け4日前、仕事納めの日に安倍政権が陰湿な言論弾圧人事を行った。消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。実は管理者は、同教授とあるシンポジウムで質問から大激論になり、その時の藤井教授の印象は「ド頭右翼ドーピング中毒」と揶揄したほど、その右翼ぶりは最たる評価を持っていた。その藤井教授が「消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”」との情報が入ったときは正直「右翼は右翼でも真正右翼か」と、少し評価を見直した。内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。安倍（独裁）首相の有力ブレーンの一人と目されていた藤井教授だが、しかし一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍（独裁）首相が2019年10月の10％増税を予定どおり行うと表明してからも、口を噤む事はなく、むしろ批判を強めていた。
昨年11月には著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』を出版、更に共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）にも登場して、消費増税を批判していた。
そんな中、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。報道では、今回の退職が藤井教授から申し出たという事になっているが、実際は限りなく「解任」に近いものだったらしい。「藤井氏が『赤旗』に出た事を菅義偉官房長官が“政権への背信行為”だと激怒。杉田和博官房副長官ら官邸幹部も入れ代わり立ち代わり藤井氏に迫り、辞職に追い込んだようです。これまで藤井氏を庇っていた安倍首相もこの決定を追認したようですね。尤も安倍官邸は、今回の『赤旗』問題の前から藤井氏を切ろうとタイミングを見計らっていました。藤井さんは内閣官房参与であるにも関わらず、消費増税が貧困化と逆に財政悪化を導く事をあちこちで語っていた上「アベノミクスの景気回復に実体がない」事を主張する等、完全に“目の上のたんこぶ”状態でしたから。それでも、安倍首相が増税を決断しない内は目を瞑っていたのですが、増税が決定した事で、いよいよ放置できなくなった。藤井氏に参与のまま自由に発言を続けさせたら“安倍首相の側近で右派の学者までが消費税に反対している”と取り上げられ、政権を揺るがしかねない。そこで藤井氏が『赤旗』の取材に応じた事を口実にして、辞職に追い込んだという事でしょう」（全国紙政治部記者）全く安倍官邸らしい陰湿なやり口だが、しかし不思議なのは、藤井教授が、この事実上の解任の経緯について口を閉ざしている事だ。「菅官房長官の事ですから、藤井氏に対して“余計な事、喋るな”と、いろいろ脅しを、かけたのじゃないでしょうか。それで自分から辞職を申し出た事にするという事で落着したのでしょう」（前出・全国紙政治部記者）尤も藤井教授は、消費増税反対の姿勢は崩していない。
むしろ内閣官房参与という足枷がとれたことで、舌鋒は更に鋭さを増し、左右の垣根を越えて消費税に反対する勢力と連携を強めているようにも思える。
確かに前述の管理者との激論でも「やんちゃで頑固者」の感は強烈だった。
政治的には右派の藤井教授だが、経済政策では安倍政権の法人税減税等の格差助長政策に反対する立場をとり、消費増税の問題点を鋭く分析している。
＜「安倍」の経済ブレーンが「アベノミクスで経済上向き」の嘘を指摘＞
そもそも実態も実感もない「アホノミクス」をメディアは、どうして「アベノミクスで経済が上向き」などという虚偽報道が出てくるのか。藤井教授説は一刀両断だ。
〈万一、消費増税によって内需が、これだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉
更に藤井教授は、世界各国の経済成長率（1995〜2015年）に目を向け〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3％から5％への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉今の状態で消費税を10％に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発している。その上、2014年の消費増税時は「外需の伸び」という幸運があったが、これは「アメリカ経済の好況」と「安い原油価格」があってのこと。ご存じの通り、トランプ大統領は目下、安倍（独裁）首相に自動車の追加関税を公言しており、原油価格も上昇。
つまり〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉しかも今回の増税は、安倍(独裁)首相肝入りの「奴隷的労働法制（働き方改革）」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉等々の予測を行い、それを回避するためにも「凍結」あるいは「減税」が求められるというのである。
＜「消費税でなく法人税を上げるべき」＞
そうは言っても「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」という声が必ずや上がる。
しかし藤井教授は、これを〈何の根拠もない「杞憂」（無用の心配）であり、ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり「プロパガンダ」（主義の宣伝）に煽られているに過ぎぬもの〉と断言。「デマ」である根拠を挙げている。
その一つが、1997年や2014年の増税がそうであったように、デフレ不況下で消費税を増税すれば〈経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう〉ということ。
「国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい」というのである。
更に「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、「日本政府の破綻はありえない」という事。例えば、よく引き合いに出されるギリシャだが、ギリシャの場合は「国の借金が増えた」事で危機に陥ったのではなく、〈経済が低迷し、失業者が増えてしまった事が「原因」で税収が減り、借りた金が返せなくなり「政府が破綻」〉した。
ギリシャの借金は「ユーロ」だったが、日本の場合は基本的に全て円建ての借金であり、円の通貨発行権もある。自国通貨建ての借金であるために破綻する事はあり得ないと言うのだ。この理論は、最近の「不兌換紙幣の増刷で、赤字財政の脱却」等の俗論や、民主党政権時代にも一部民主党議員や政府ブレーンにも囁かれていたが、管理者は「財政破綻の根本理由は、貨幣の信用価値を裏打ちする実体経済の長期低迷と、国債の乱発・マイナス金利等による、その実体経済と遊離した為替等や恣意的な株高操作等に回り、虚構の経済実態と投機的経済誘導」が「国家的経済破綻」の誘引となり、また、その時期は迫っているとみるのが、極めて常識的だと考えている。ただ藤井教授は〈増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない〉といい、消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税を上げるべきだと強調する。これは管理者が、かねてからデフレ不況打開策に「富める者からの収奪（大企業内部留保等への法人累進課税等）」と「勤労者階層への社会保障等の再分配」という「階級視観による富の再分配（ピケティ理論）」に、最終的結論において一致するところに、奇妙さを感じざるを得ない。また藤井教授は、法人税の他にも“所得税の高額所得者ほど減税の流れの見直し”や、先日、増税見送りが発表された金融所得の税率引き上げ、環境税・混雑税、土地利用是正税等も提案しており、着目するに値すると言わざるを得ない。
＜「幼児教育無償化」もインチキ、半分は地方に押し付け＞
格差が広がる中、低所得者であるほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべきというのは、藤井教授が言うだけに違和感を感じるが、一応に至極真っ当な考え方だ。
だが安倍(独裁)首相は、それを実行しようとは決してせず、好況感等、露とも感じないのに「内需主導の成長」等と嘘をつき続けている。いや、それだけではない。
消費増税の目的として、安倍(独裁)首相がぶち上げている「幼児教育・保育の無償化」についても早速インチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円の内、半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。
しかも〈自治体によっては無償化の負担が消費税の増収分を上回る〉（朝日新聞11月8日付）という。しかも上述の「赤旗」で藤井教授は「10%への増税は決まった事だから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へと更に引き上げられる」とも警告。
「やはり増税はおかしい」と、今こそ国民が声を挙げなくては、安倍政権によって本当に立ち直れないほど、私達の暮らしは「不況砂漠化」していくだろう。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
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