リベラル勢力総結集で政権交代！(115)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【反-辺野古基地】埋め立て土砂投入-最悪の環境破壊事業費10倍、2兆5千億円垂れ流し》

　辺野古新基地建設で政府は12月14日、埋め立て土砂の投入を開始。違法に違法を重ね、市民に暴力をふるい、平然とウソまでつく。

＜強行譲らぬ政府＞

　新基地建設ノーの民意を踏み躙り、安部政権は辺野古新基地建設のための埋め立て土砂投入を強行した。沖縄防衛局は当初、埋め立て土砂の一部を沖縄県本部町で採取し、本部港からの搬出を予定していた。しかし台風被害により本部港を使用することができなくなると、名護市内の民間港である琉球セメントの桟橋から搬出するという奇策にでた。
　辺野古新基地建設工事で、沖縄防衛局はこれまで幾つもの違法行為を重ねてきたが、民間港からの土砂搬出を強行すればまたもや法を犯す事となる。沖縄県公共用財産管理規則は、港を所有する琉球セメントが、その施設を転貸することを禁じている。埋め立て土砂搬出に桟橋を使用しようとしているのが防衛局であれば、禁止されている転貸にあたる。
　一方、桟橋使用が琉球セメントであれば、琉球セメントは県赤土等流出防止条例が定める届出が必要となり、届け出以降45日が経過するまで事業実施ができない。
　県は、この間に流出防止対策を審査し必要な措置を命じることになる。
　事業主体が国なら転貸禁止に抵触し、琉球セメントであれば、無届けの事業実施で条例違反となる。12月3日、岩屋毅防衛大臣は玉城デニー知事に12月14日土砂投入を通知した。
　翌4日、岩屋毅防衛大臣は伊波洋一参院議員の質問に対し「積み込みは琉球セメントが行った」と答弁した（参院外交防衛委）。この答弁で、事業主体が琉球セメントであることが確定。琉球セメントが県に届け出なければならず、その後45日間は搬出することができない。
　岩屋は条例違反を知っていて土砂投入を通知したのだ。
　しかも搬出しようとしているのは、環境保全図書等に記載された「沖縄産の黒石岩ズリ（破砕された岩石）」ではなく、赤土が大量に含まれた土砂だ。
　赤土は採石と異なり粒子が細かく海への流出でサンゴの死滅など環境破壊の元凶となる。沖縄では農地から海への赤土流出対策に苦慮してきた。その赤土を国は投入した。
　基地建設のためなら環境破壊もお構いなしだ。

＜「早期返還」に寄与せず＞

　基地建設のためなら平然と違法行為に及ぶ安倍は、沖縄県との集中協議も形骸化させた。
　国は「一日も早い普天間基地の返還のため」として新基地建設の必要性を主張してきた。
　だが新基地建設は「一日も早い返還」には繋がらない。県は、この事を集中協議で指摘してきた。先ずは工期だ。公有水面埋立て承認願書に国は、埋立て工事に5年の工期を設定していた。しかし、その後表面化した「マヨネーズ状の軟弱地盤」改良に5年、埋立地への施設建設に3年かかると県は岩国基地建設時の実績から試算。基地が使用できるまで最短でも13年かかると指摘した。玉城知事は県・国の集中協議で「一日も早い普天間基地の危険除去が必要だが、辺野古移設では更に返還が遅れることが危惧される」と、新基地建設からの撤退を説いた。この指摘に国は、まともに弁明もせず「辺野古移設が唯一の選択肢」と繰り返すだけ。また工事費の積算はでたらめだ。埋立て承認撤回の不服審査で沖縄防衛局が国交相に提出した資料では、護岸7か所を建設しただけの現状で、契約金額は1426億円に上る。
　埋立て承認願書の資金計画では78億円だった。既に総事業費2405億円の6割を食い潰してしまっている。しかも未着手の埋め立て工程からが最も費用がかかる。県は、現計画のままでも総事業費は10倍の2兆4千億円、更に地盤改良、土砂の追加調達で1500億円が必要となり、総事業費は2兆5500億円に膨らむと試算している。
　埋立て費用だけでも国の計画は破綻している。壮大な無駄遣いで環境破壊するのみだ。
　追加予算調達が滞れば、完成までの期間は更に延びる。

＜海外派兵出撃拠点化も＞

　集中協議に真摯に臨んだ県に対して、木で鼻を括ったような回答。繰り返されてきた機動隊、海上保安庁による反対運動への暴力とリーダーの不当逮捕・長期拘禁。殺人鉄板、カミソリ刃付き有刺鉄線の設置。安倍は「沖縄の方々に寄り添う」と口にするだけで、その実、沖縄を敵視差別している。ここまで強硬に建設しようとするのは、米軍のためだけではない。米国内では長年海兵隊不要論やグアム移転など地球規模での米軍再編が取り沙汰されてきた。“日本政府の経費負担で建設するのなら、させておこう”というのが米国のスタンスだ。辺野古新基地が必要なのは、むしろ安倍政権だ。

　自衛隊の南西諸島シフトを進める安倍は、将来、米軍・自衛隊の新基地共用など自衛隊基地としての使用を視野に入れている。戦争法や改憲、先制攻撃兵器の大量導入とセットになった自衛隊海外派兵出撃基地化の思惑すら透けて見える。現地への連帯と共に全国での辺野古新基地建設反対運動の一層の強化が必要だ。（基本文献-週刊MDS）

《【IWC脱退】「日本はクジラ虐殺やめよ」ＩＷＣ脱退-国際的批判》

＜「日本はクジラ虐殺やめよ＝ＩＷＣ脱退再考求める」＞

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は12月31日、「日本はクジラの虐殺を止めよ」と題した社説を掲載し、日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）脱退を決めた事について「危険で愚かな動き」と批判、再考を求めた。同紙は「多くの点で模範的な世界市民である日本は長年、捕鯨に関しては例外だった」と指摘。IWCが1982年に採択した商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）に反し、「『科学的調査』を認める抜け穴を使い、何千頭ものクジラを殺し、その肉を国内市場で販売してきた」と非難した。その上で「（IWCは）西洋文化の押し付けでなく、減少する資源を管理し、地球を保護するという世界共通の義務の表れだ」と強調。
　地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」等からの離脱を表明したトランプ米大統領の政治手法との類似性に言及し「それは日本が見習うべき手本ではない」と訴えた。

＜報道主要点：ニューヨーク・タイムズ紙社説「クジラ虐殺やめよ、この素晴らしい動物を殺害する商業的、文化的、科学的正当性はないー＞

・多くの点で模範的な世界市民である日本は長年、捕鯨に関しては外れ者outlierだった。
　捕鯨は多くの国が惨酷、不必要、海での最大の哺乳動物の生存を脅かすものとして捕鯨業を捨てた。しかし日本人は文化の一環と主張している。その違いで日本は捕鯨委員会から離脱したが、それは東京が再考しなければならない、政治的動機による決定である。
　日本の主張は「捕鯨委員会は1946年商業捕鯨を管理するためで禁ずるためではなく設立された」とする。1970年代世界的鯨数が急減し、委員会は一時停止し、日本、ノルウエー、アイスランドなどロビー活動に関わらず、恒常的に継続する様相である。
・日本は「科学的調査」と称し何千ものminke, fin and sperm 鯨を殺し、国内市場に売ってきている。
・このジェスチャーは終わった。日本は商業捕鯨を自己の領海内に限るとしたので、南極の鯨にとっては、いいニュースである。
・日本が科学調査を行うとして捕鯨をしていたのが嘘であると同じように、捕鯨が日本のアイデンティティの中心であるというのも嘘である。
・日本での鯨の食用は数十年の間に急速に減少している。2012年調査では、90%の日本人は鯨を食べていないとした。

・日本政府の委員会離脱の決定は伝統的生活様式を守るとポーズをとるナショナリスト政治家による策略以外のなにものでもなく、トランプに類似している。
・日本の如く、環境の国際的努力を支援してきた先進国にとって、短期的政治的利益のために捕鯨委員会からの撤退は危険で馬鹿げたことである。
・委員会は日本のナショナリストが主張するように西洋文明の押し付けではなく、地球を守るという普遍的義務の現れである。パリ景気変動条約の拒否というトランプの動きは日本にとってのモデルではない。
【管理者】確かに上記批判の中には、「伝統的生活様式を守る」等と言った、我々日本人でも「取って付けた」理由と言わざるを得ないものがあると思う。しかし捕鯨業者にとって、捕鯨確保は念願の課題である事も間違いないものの、捕鯨業者と地元政治家との癒着関係も問題視されている。更なる問題は「IWC脱退による国際協調路線に背を向けた」という批判リスクとの関係だが、ある海外メディアでは「日本が国際連盟を脱退し、太平洋戦争に突入した事を彷彿させる」といった辛辣な批判まである。そこで国際的リスクバランスと、真の消費者ニーズとのバランス関係に鑑み、どう考えても「IWC脱退」の方が、リスクが大きいと言わざるを得ない。管理者としては、IWCに留まり「調査捕鯨と商業捕鯨との線引きと割当及び生態系の研究」等々について、粘り強く提起する事しか、「当面の善処策」はないのではと浅知恵で考える。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【国民管理】やっぱり危ないマイナンバー》

　国税庁が、源泉徴収票等のデータ入力を委託した企業が、無断で別業者に再委託していたことが明らかになっている。再委託された約69万件分の内、少なくとも約55万人分のマイナンバーが記載されていた可能性があるという。委託を受けていたのは東京都杉並区のシステム開発会社「システムズ・デザイン」。2017年度から源泉徴収票など約138万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたため、東京・大阪の両国税局が発注したものについて国内3業者に再委託していた。作業見本として源泉徴収票など134件の画像を各社のパソコンで保管していた事も明らかになっている。赤ちゃんを含む全国民と在日外国人に一生変わらない番号をつけて監理するマイナンバー制度が始動して3年が経つ。
　全ての人に12桁の個人番号が、法人には13桁の法人番号がつき、年金や医療保険、雇用保険等の情報に加え、預金口座開設時の番号利用等も始まっている。
　昨年7月の時点で、マイナンバーカードの普及率は11.5％と低調だが、国はカードを普及させ、職歴や家族構成、所得、不動産等の資産情報、病歴や個人の銀行預貯金、住宅ローン、犯罪歴等、全ての情報の一元管理を願望している。しかし今回のことは、国にそれほど重要な番号を管理する能力等、無い事を知らしめた。中小零細企業には「番号を漏洩したら4年以下の懲役、または200万円以下の罰金」と脅しながら、国税庁が入札によって民間企業に番号を提供していたという事自体、驚く話だ。（基本文献-長周新聞）
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《生きる権利を求めて-阪神淡路大震災24周年記念集会に集まろう》

◎お話：「原発事故と私たちの人権」～原発賠償関西訴訟で訴えていること～
　●講師：森松　亜希子さん（福島からの避難者、原発賠償関西訴訟原告団代表）
◎歌：川口　真由美さん
◎日時：2019年1月13日（日）14時～12月16時30分
◎場所：新長田勤労市民センター大会議室
　（JR・地下鉄「新長田」約300ｍ東急プラザ3階）
◎参加費：無料（どなたでも参加っできます）
◎主催：被災地反失業総行動参加団体連絡会
　●連絡先：被災地雇用と生活要求者組合☎078-652-8847
　〒653-0021神戸市長田区梅ヶ香町2-5-2

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守　正義）