リベラル勢力総結集で政権交代！(114)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【加計学園問題】“図書費水増し疑惑”市民団体が刑事告発》
安倍（欺瞞）首相による国政私物化疑惑「加計学園問題」を追及する市民団体が、新たな刑事告発に踏み切った。新設された獣医学部の図書費に「水増し請求された疑いがある」というもの。もしもこれが事実なら、設置認可した文部科学省には事実究明する義務がある。
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「加計学園問題は終っていません。（獣医学部が新設された愛媛県）今治市だけでなく、日本では今多くの問題が起きています。現政権では種子と水道は外資に売り渡され、一方、総理のお友達だったら強姦（山口の事を意味している）しても、タダ同然で国有地を、あげても罪に問われません。ジャーナリストの皆さん、どうかプライドと情熱を持って多くの人に伝えてください。ジャーナリスト魂に期待しています」東京・霞ヶ関の文部科学省。
その12階で開かれた記者会見で、「今治加計獣医学部問題を考える会」の賛同者で東京在住の甲斐陽子さんは、そう訴えた。昨年12月5日午前10時すぎに愛媛県松山市にある松山地方検察庁への告発状提出を受け、現地と文部科学省の2ヵ所で開かれた記者会見。
文科省での会見には「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表ら4人と、森友学園（大阪市）の国有地大幅値引き売却疑惑も併せて追及している「モリカケ共同追及プロジェクト」のメンバーら計7人が参加した。告発状によると、学校法人加計学園（岡山市、加計孝太郎理事長）は、今治市に新設した岡山理科大学獣医学部の図書費用を「9928万円」として今年3月20日に今治市に補助金請求をしたが、告発人らの調査では実際にかかった図書費は「3823万円」と推定され「6105万円もの隔たりがある」と指摘。
これは補助金詐取の刑法246条の1（詐欺罪）に当たると訴えた。会見で黒川共同代表はこう説明した。「私達が獣医学部の図書館にある図書を全て写真に収め、その冊数を数えると8715冊あった。その中からランダムに2057冊を抜き取って検査した結果、1冊当たりの平均単価は4387円でした。それに8715冊を掛けると、3823万円になる。加計学園が文部科学省に提出した図書費は9928万円ですから、実際より3倍近い水増し請求をしている疑いがあります」この調査結果を加計学園と今治市に提示して説明を求めたが、加計学園は無回答で、今治市は「住民訴訟で係争中のため回答はできない」との回答だったという。「今までのところ、私達の指摘に対して、それは間違いだとか、自分達は正当だとかの反論は一切ありません。私達の活動にはネット等を通じて全国2111人の賛同者がいますから、これをウヤムヤにはできない。事実を明らかにするために刑事告発に踏み切りました」（黒川共同代表）黒川共同代表らは、獣医学部の校舎・設備の建設費に192億円もの設置経費がかかるのは不当だとする住民訴訟も起こしているが、裁判所は現在、非開示とされている建設費見積書を開示すべきかどうかを判断する「インカメラ」の手続きに入る準備を進めているという。
裁判官が非公開で文書を確認し開示の是非を判断するもので黒川共同代表によれば「来年（本年）4月頃に見積書が開示される可能性が高い」という。黒川共同代表はこう指摘する。
「この建設費に比べれば図書費は少ない金額ですが、例えば東京大学の図書1冊当たりの平均単価は4700円ほどで、慶應義塾大学など他の大学でも4000円から5000円程度。ところが加計学園の本体である岡山理科大学では1冊1万円超と報告されています。これまでずっと水増しをやっていたのではないかとの疑いもかかります。小額の図書費で不正をやっているとしたら、ケタの違う建設費192億円の方も怪しくなるのではないか」今回の告発に併せて、告発人は柴山昌彦文部科学大臣と同省高等教育局高等教育企画課大学設置室（安井順一郎室長）に対し「加計学園の今治獣医学部図書館への監査に関する要望書」を提出した。
当初、要望書は受け取れないと口頭で対応を拒否していた大学設置室だが、告発人ら約20人が14階にある同室を訪れ、押し問答の末、応対した職員に要望書を渡した。
要望書では、2019年2月下旬に文科省の大学設置室が公表する「設置計画履行状況調査」において、加計学園獣医学部の「図書館への厳正なる監査（立ち入り調査を含む）」を求めた。設置計画履行状況調査とは、大学設置申請の際に提出した内容どおりに計画が進んでいるかどうか、届け出・認可時に文科省側から指摘された「留意事項」等に大学側が対応できているかどうか等を調査するもの。大学設置室によれば、加計学園は既に昨年5月11日までに昨年度分の報告書を提出済みで、現在は、これをチェックしている最中だという。
「状況によっては、設置計画履行状況等調査委員会の委員にも見せます。また問題があれば追加の調査も実施することになります」（大学設置室）であれば今回の刑事告発によって具体的な数字をもって「図書費水増し疑惑」が提起されたからには、文科省としても型通りの書類審査だけではなく実際に現地で見て判断すべきだろう。国家戦略特区の認定自体がインチキだとの疑義がある中、この「図書費水増し疑惑」をもスルーしては疑惑の上塗りをすることになる。そもそも加計学園獣医学部の国家戦略特区認定を巡っては、特区諮問会議議長を務めた安倍（欺瞞）首相の「ご意向」なる複数の文書をはじめ、当時の大臣の答弁とは食い違う多数の記録と証言が明らかになっている。今年5月に公開された「愛媛県文書」では、安倍（欺瞞）首相と加計孝太郎理事長が2015年2月25日に面談し、獣医学部の資料が提供されたとの記録が残る。安倍（欺瞞）首相は「加計氏が官邸を来訪した記録は確認できなかった」（5月22日、衆院本会議）等と答弁しているが、記録無しでの来訪は可能だし、口先で否定しているだけで反証にはなっていない。一方の加計理事長も、昨年6月と10月の2回、一部のメディアを差別し排除する茶番のような会見を開いているが、ここでも口先で面談を否定しているだけで、全く説得力も信憑性もない。記憶よりも確かな記録文書が多数残っている以上、いずれも見苦しい虚偽抗弁としか映らない。結局、疑惑解明には安倍首相本人と加計理事長らの証人喚問しかないのだろう。それこそが、安倍（欺瞞）首相が昨年、臨時国会の所信表明（10月24日）で述べた「国会議員の責任」だ。加計学園には巨額の補助金と私学助成金が税金から支払われるのだから、幕引きは許されない。会見の席で、オリジナル曲『アベノセイダーズ』の一節を披露したシンガーのNaoLionこと中山尚昭さんは「報道をやってないと、多くの人は、もう終ったと思ってしまう。悪い事をしても捕まらない。
その見本を総理大臣が、やらかしているように見える。長い目で見たら、子供達の心をダメにして、国がおかしくなっちゃう」と訴えた。冒頭の甲斐さんの訴えを含め、報道各社の「真相解明」か「隠蔽加担」か、その基本姿勢が問われる。（週刊金曜日）
《【改憲騒乱】憲法「改正」手続法（国民投票法）有料広告規制を考える》
2007年、任期中の改憲を明言した安倍政権の下で「日本国憲法の改正手続に関する法律」の成立が強行されたが、3つの付則（①選挙権年齢等の18歳への引き下げに関する法制上の措置②公務員の政治的行為の制限に関する検討③憲法「改正」問題についての国民投票制度に関する検討）と、参議院特別委員会で18項目に及ぶ付帯決議がつけられたほど、未完成で欠陥だらけのまま、3年を経た2010年に施行された。その後14年に一部「改正」が行なわれ、成立時の付則3点は①については「改正」法施行4年後から国民投票年齢を18歳以上にするとし、②については公務員の国民投票運動・意見表明を認めながらも、裁判官や検察官、警察官の国民投票運動を禁止した。また公務員による組織的な署名運動や示威運動への規制のあり方を今後の検討事項にし、③については再び先送りした。
衆議院憲法審査会で7項目、参議院憲法審査会で20項目に及ぶ附帯決議がされるほど、本質的な問題について議論せず、改憲に向けた整備だけを急ごうとするものだった。
そして昨年通常国会で自民、公明、維新、希望の改憲4党が憲法「改正」手続法の「改正」案を共同提出したが、実質的な審議はできず継続審議となった。臨時国会で改憲勢力は憲法「改正」手続法の「改正」を呼び水として憲法審査会の開催を軌道に乗せ、自民党改憲重点4項目について議論を進めようと企図していたが、自民党の下村博文憲法改正推進本部長の「職場放棄」発言で審査会は開催できない状況が続いていた。
しかし会期末が近くなった昨年11月29日、会長の職権で衆院憲法審査会が強行開催され、野党不在のまま幹事が選任された。これまでの慣例を無視する前のめり姿勢だったが、自民党は臨時国会での条文案提示を断念するに至った。憲法「改正」手続法には、その成立時から置き去りにされている根本的な問題が幾つもある。①最低投票率の定めがないため一部の賛成で憲法が改訂される事になる②「改正」要件となる過半数の基礎票（分母）に白票や誤記載など無効票が算入されないために投票者の意思表示が正確に反映されないこと、③国民投票広報協議会の構成員が各会派の議員数の比率で決まるために改憲派が圧倒的多数を占めること、④公務員による組織的な署名運動や示威運動への規制が曖昧で広範なため、濫用の恐れがある事等、多岐に亘る。この内、有料広告の制限や規制がないために資金力の勝る側が国民投票運動を有利に進める危険性があるという問題については、昨年9月に「国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める議員連盟」が発足し、法規制ではなく放送業界による自主ルールの制定を求めて、日本民間放送連盟（民放連）との意見交換等を開催している。現行法では投票日まで14日を切ると、改憲に賛成／反対の投票を呼びかけるCMは流せなくなるが、ただ意見を表明するだけのCMなら、規制を受ける事無く投票日当日まで流す事ができる。憲法「改正」手続法104条は放送事業者に対して放送法4条1項の規定に留意するよう求めており、成立時の付帯決議には「有料広告規制については公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重すると共に、本法施行までに必要な検討を加えること」と付けられた。当時の民放連会長は法成立時に「意見広告の取り扱いについては放送事業者の自主・自律による取り組みに委ねられるべき」とコメントを出していたが、この10年で「自主的な努力」について検討もせず、民放連は9月の理事会で量的規制をしない方針を決めた。
現行法では投票日前14日以降の「勧誘CMの禁止」以外に何も規制がないため、資金力を持つ自民党を中心とした改憲派とトップシェアを誇る電通による広告宣伝戦略は大きな脅威となる。11月19日、立憲フォーラムと戦争をさせない1000人委員会が主催する院内集会が開かれ、元博報堂社員の本間龍さんが講演。憲法「改正」手続法に広告規制がないことの危うさを指摘した。国政選挙の場合、1回につき400億円程度がテレビや新聞等のメディアに流れると言われている。憲法「改正」手続き投票の場合、税金ではなく各党派やグループの資金や献金で賄われる事になるため、資金力がアピール力に直結する。
「日本ほど広告にどっぷり漬かっている国はありません。お金さえあれば無尽蔵に広告が打てるので、お金のある方の意見が世論の全てのように見えてくる可能性がある」と本間さんは指摘し、改憲の鍵を握る無党派層、意思未決定層への影響は計り知れないと警鐘を鳴らす。「改憲派は巨額の広告費を投じて、この層を説得しようとするでしょう」。
本間さんは巨額の広告マネーが果たす役割を2つ指摘する。1つは、人々の意識に作用する広告の役割。もう1つはメディアに対する賄賂としての役割だ。電力会社と広告代理店が巨額の広告マネーを使って「安全神話」を刷り込み、「反原発」報道を封じ込めてきた実態を『電通と原発報道』等で暴いた本間さんは「3.11以前、原発広告の9割は電通が制作していた。メディアは広告費欲しさに批判的な記事や報道はしないという事態が数十年に亙って続いてきた。国民投票でも必ず同じことが起きる」と指摘した。日本の広告代理店は、広告枠を買い、それを顧客に売る、という両方を行なうため、代理店の持つシェアが、そのまま支配力に繋がる。本間さんは「改憲派は電通を通じて発議前からCM枠を占拠できる。護憲派が発議後にCMを打ちたいと思っても深夜3時頃でないと空いていないかもしれません」と予想する。「戦争に例えると、改憲派に制空権を取られてしまって、B29 に対し護憲派は竹槍で立ち向かおうとしているようなものです。もしかしたら竹槍さえ持っていないかもしれない」昨年12月10日に衆院憲法審査会が開催され、幹事長懇談会でCM規制について民放連からヒアリングを行なった。民放連は量的規制を改めて否定。手続法「改正」案については継続審議となっている。（基本文献-社会新報）
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