リベラル勢力総結集で政権交代！(113)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【上映妨害】上映が勝ち取られた 日本軍「慰安婦」の映画/柏尾 安希子（神奈川新聞記者）》

　この間、右翼による妨害が執拗に続けられていた日本軍「慰安婦」のドキュメンタリー映画が12月8日と9日、首都圏で連続して無事に上映された。その背景には、ヘイトと差別感情が蔓延しているこの社会に対する、弁護士や市民らの強い危機感があった。
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「右翼を完膚なきまでに近寄らせなかった。一人一人の思いが、これだけの成果を生んだ」─。マイクを握った歴史研究家、北宏一朗さんが感極まった様子で呼び掛けると、集まった市民から大きな拍手が沸き起こった。12月8日午後7時半頃、神奈川県の横須賀市生涯学習センター。日本軍「慰安婦」にさせられたハルモニ（おばあさん）達を追ったドキュメンタリー映画『沈黙─立ち上がる慰安婦』の上映会後に開かれた、市民のボランティアスタッフによる反省会の一コマだ。10月以降、同作品の上映会には右翼団体が押しかけ、妨害を重ねた。
　この日も来襲に備え、神奈川県内はもちろん東京、新潟、大阪等、各地から90人以上の市民が参加した。「元『慰安婦』のハルモニや在日韓国・朝鮮人達の踏み躙られた思いを、更に踏み躙ろうとする行為は許さない」（北さん）との思いを共有し、SNS等を通して集ったのだ。北さんは、「防衛担当」としてボランティアを取り纏めた。
　警戒にあたった神奈川県警の警察官は約120人に上り、見守った弁護士も5人。
　万全の態勢の中、午後2時から上映会は始まった。右翼団体だけでなく、会場で騒ぐ恐れがあるネット右翼（ネトウヨ）への対応も怠りなかった。ヘイトデモのカウンター活動に参加し続けてきたある在日コリアンの女性は「ネトウヨの顔が判別できる特技」を生かし、会場入り口で目を光らせた。会場外では「差別を許すな」というプラカードを掲げるスタッフの姿も見られた。運営側の緊張感が途切れない一方、右翼団体の街宣車は、いつまでたっても姿を現さなかった。当初は、身の安全が確保できない可能性があるとして中止される予定だった同作品の朴壽南（パクスナム）監督のトークショーも急遽、実現した。

　会場に到着した監督は「日本の方々の良心に命を支えられている気がする、それが希望だ」と微笑んだ。「ここ数日、生きた心地がしなかった。ネットの書き込みや上映会の妨害に直面し、日本で生きていけるだろうかと。でも、やっぱり日本で闘うしかない。日本の方々と共生関係にあると、この件を通して確信した」。結局、最後まで右翼団体は来なかった。市民側の大勝利だった。上映前に「排外主義が吹き荒れ、日本人がどう向き合うかという時代に入った気がする。ここで負けてはいけない」と決然と語っていた主催者代表の男性。一夜明け、「応援してくれた市民、150人集まった観客、弁護士、そして丁寧に対応してくださった会場の方々の力が、大成功を支えた」と振り返った。勝利の背景には間違いなく、横浜地裁が横浜市戸塚区の右翼団体に対して2日前の6日に出した、上映妨害を禁止する仮処分決定の存在があった。同作品への上映妨害を防ごうと、神原元弁護士等、全国の140人以上の弁護士が代理人となり、主催者代表が申し立てていた。
　神原弁護士が「民主主義の根幹を揺るがす無法者の行為を、厳しく断罪するもの」と評価した仮処分は、会場から半径300メートル以内での全ての妨害を禁じた。
　裁判所の判断を求めるに至った理由は、右翼団体の妨害が、10月16日の茅ヶ崎市の上映会を経て、11月28日の横浜市の上映会で更に攻撃性を増し、「度を超えて」（神原弁護士）いたことがある。横浜上映会では、会場の横浜情報文化センター周辺を、開会前の昼過ぎから複数の団体の街宣車が周回。拡声器で「日本政府の見解と異なる政治的に偏った反日映画」「英霊を冒瀆する映画」「反日団体に会場を貸すな」等と、作品の攻撃を続けた。
　私服、制服の警察官が会場周囲を固め、70人以上の市民スタッフが手分けをして会場を守っていたが、第2部上映を控えた午後6時頃、6階の会場ホール受付に特攻服姿の男性3人が姿を現した。3人が所属した右翼団体が、後に仮処分が出された団体だ。
　押し問答になり、罵声を撒き散らした男性らは、スタッフや警察官に会場外に押し出された。暫くすると、今度は一般客が使わない別のエレベーターから、警察官に囲まれながら戻ってきた。「会場に入れることはできない」と説明するスタッフに、一人は「じゃあ横須賀で見ようかな」「12月に監督がトークショーをするのでしょ。質疑応答に来ようかな」と執拗に食い下がった。落ち着いた口調ながらも、紛れもない妨害の宣言だった。

　距離を保ちつつ周囲で見守っていたスタッフや、朴監督の娘でプロデューサーの麻衣さんの表情は、こわばっていった。結局、男性は諦めて会場を出たが、押し入ろうとした男性らは警察官に囲まれながら周辺を徘徊し続け、街宣も午後8時頃まで続いた。
　朴監督は、上映会終了後も暫くビルから外に出ることができなかった。朴監督母娘は茅ヶ崎上映会を前にした9月から、インターネットでの嫌がらせに晒されていた。
　掲示板に「雨戸が閉まっている」等と、監視されるような書き込みがあった。
　また明らかなヘイトスピーチのような内容に対して削除要請したこともあった。
　横浜上映会の当日は、連絡先として公開していた麻衣さんのアドレスに匿名のメールが届いた。「まだこんな下らねえ大嘘垂れ流しているのか！」「さっさと出て行けくそ朝鮮人！」。麻衣さんは、率直に不安を語る。「日々の生活でも緊張している。ヘイトスピーチのターゲットとして『黙れ』と言われている母は、関東大震災のようなこと（デマによる朝鮮人虐殺）が起こるのでは、と、恐怖すら感じている」。韓国人徴用工を巡る韓国最高裁の判決や、元日本軍「慰安婦」支援のために日本政府が資金を拠出した「和解・癒し財団」の解散を韓国政府が決めたことに対し、日本政府が暴言に近い発言をする状況。
　これも妨害を促していると母娘は感じている。朴監督は「右翼のお兄さん達は、安倍首相の望むことをやっていらっしゃる」と話す。「でもこういう時だからこそ、過去に何が起こったかを振り返るいい機会」と麻衣さんは力を込め、市民による上映を呼びかける。
　茅ヶ崎、横浜、横須賀の実行委員だった北さんや、横須賀の主催者代表は、妨害行為は結局、この国の「排外主義」の表れであり、日本人が長く抱えてきた「差別意識」の表出であると見なす。「『妨害されても仕方ない』『行政は上映会を後援しないのは当たり前』と許す空気すら、この社会に蔓延している。だからこそ妨害を止める。問題を知り、考える機会を奪う動きに、絶対にお墨付きを与えない」と北さん。9日に東京・渋谷で開催された上映会にも、右翼団体は現れなかった。だが今後も妨害は十分に予想される。
　神原弁護士は述べる。「見守り続け、場合によっては法的手段もとる。表現の自由を暴力で押し潰す事を許さない雰囲気を、社会に取り戻してほしい」。（週刊金曜日）

《【自衛隊「苛め」】海上自衛隊が「苛め自殺」を過労死として隠蔽》

　日韓両国ギクシャク感がある中で、その一方で、自分達の内部の不祥事を誤魔化し、無かった事にしようとしていた事が判明した。隊内のパワハラ・苛めで幹部自衛官が自殺していたことを隠蔽し、過労死として処理しようとしていたというのだ。自殺したのは西森文彦3等海尉（32歳）。今年9月、神奈川県横須賀基地の補給艦「ときわ」の司令部事務室で首を吊っていた。これはジャーナリストの寺澤有氏のスクープによって判明したもの。
　12月12日、Kindleで『海上自衛隊が幹部間のイジメ自殺を隠蔽』を発表、そこで西森3等海尉の自殺と、その背景に艦長や上司のパワハライジメがあったことを報じた。
「遺書はありませんでしたが、乗員の多くが、高木征教艦長（2等海佐）、中永浩幸副長（同）らによる西森3等海尉へのイジメを目撃しています。『バカ』『辞めろ』『死ね』等と暴言を吐いたり、処理しきれないほど大量の課題を与えたり、艦内から陸上へ出ることを禁止したりと、苛めは執拗に繰り返されたそうです」（防衛省関係者のコメント：同書より）
　しかも問題なのは、海自が、この自殺を「過労死」として処理、隠蔽しようとしていたことだ。そのため複数の「ときわ」乗員が公益通報（公益通報者保護法に基づく内部告発）を行い、11月30日付で全乗員に「パワハラに関する実態調査」を実施せざるを得なくなった。
　その結果、寺澤氏が報じたように「艦長が『休むな』と指示」「上官が『死ね』『消えろ』等と発言」「自殺前夜にバインダーを投げつけた」「別の上官が家に帰らせないと指導」「艦長が他の乗員を殴ったり、ノートを投げつけたりした」等のパワハラ苛めが明らかになった。海自は12月18日、ようやく事故調査委員会を設置したが、防衛省はこの期に及んで、まだ責任逃れをしようとしている。苛めた直接の加害者である高木艦長は更迭処分にしたが、隠蔽については一切説明しようとせず、隠蔽に関わったとされる幹部の存在も公表していないのだ。更に事件をスクープした寺澤氏が25日に行われた岩屋毅防衛相の記者会見はじめ、会見への出席を要求したところ、防衛省は「フリーランスの庁舎への入構を認めない」という理由で、会見出席を阻止し続けている。
　これは今回の事件をイジメ自殺だけに済ませ「防衛省の隠蔽」の追及を封じ込めようというもの。全く呆れる他はないが、自衛隊のパワハラ苛めと自殺、そして隠蔽は今回に始まったものではない。なお管理者の労働相談でも自衛隊員から3名の相談実績がある。

＜警察が現場に来る前に遺体処理：自殺や苛めの隠蔽が横行する自衛隊＞

　中でも最も有名なのが2004年に起こった海自「たちかぜ」事件だろう。
　護衛艦「たちかぜ」の乗員（当時24歳）が電車に飛び込み自殺した。遺書には上司を名指しで「許さねえ」と記されており、海上自衛隊横須賀地方総監部が内部調査を行ったところ、「虐待」が判明する。虐待を行っていたのが艦歴2年の古参、2等海曹だった。
　2曹は玩具のガス銃や電気銃で後輩を打ったり、殴る蹴る、恐喝する等の犯罪行為を繰り返していたという。また2014年9月1日には同じく海自の横須賀護衛艦乗務員が、上司の1等海曹からペンライトで頭を殴られたり、館内の出入り口の扉で手を挟まれたり、バケツを持って立たせられたりする等の苛めやパワハラを受け、自殺を遂げた。
　しかも自殺の2日前、隊員は上司の苛めを理由に配置転換を求め、面談を行う等の訴えも起こしていた。自衛隊も苛めを把握していたが、それを防ぐ事ができなかったのだ。
　これらの自殺は一応、苛めが原因である事が明らかになったが、表沙汰になっていないものも含めば山ほどあると、管理者労働相談からも十分、窺える。

＜自衛隊が抱える構造的問題、安倍政権でもっと自殺者が！＞

　防衛省が公開した「自衛隊員の自殺死亡者数の一覧」によれば、1994年から2003年にかけて、年間50人〜80人ほどで推移してきた自殺者数が、2004年から2006年までは100人となり、その後80人台となっている。〈自衛隊の自殺率は10万人あたり35人〜40人で、省庁の中で突出して高い〉そして自衛隊員の自殺には必ず組織ぐるみの隠蔽がつきまとう。
　前述の「たちかぜ」事件では苛めを行っていた2曹は懲戒解雇され、刑事事件でも立件されたが、自衛隊は自殺との因果関係をさえ認めなかった。そのため両親が、真相を求め、国を提訴。だが自衛隊は自殺に関する内部アンケートを隠蔽する等して、ようやく最高裁で国の責任が認められたのは2014年4月になってからだ。要するに自衛隊という組織は裏で、こういう事態を頻発させている。そして今回の「ときわ」でのイジメ自殺とその隠蔽。
　これはもはや、構造的な問題と言っていいだろう。実際、建前上は軍隊ではないとされる自衛隊だが、その体質はむしろ悪名高き旧日本軍のそれを受け継いでいるといわれてきた。
　世界の軍隊の中でも桁外れに過酷といわれていた暴力支配。
　満州で関東軍が国民を見捨て逸早く逃亡した事に象徴されるような、上層部の無責任体質、自分達の戦争犯罪の証拠を片端から焼き捨てた隠蔽体質。これらが、自衛隊の苛め自殺や隠蔽を生んでいる部分があるのではないか。しかも、こうした状況は安倍政権による「戦争法制成立」で、海外派兵など戦闘リスクを伴う任務が増大すれば、より拍車がかかる事は確実だ。実際、管理者が受けた自衛隊員の労働相談も「PKO派遣」が背景にあった。
　「しんぶん赤旗」の調査によるとアフガニスタン、イラクの両戦争に派兵された自衛官の中で、自殺者が2014年3月末時点で少なくとも40人にものぼった。これは国民平均に比べ約3～16倍、自衛官全体と比べても約2～10倍だという。防衛省は2016年、陸海空の幕僚監部服務室にパワハラホットラインを置く等の再発防止策を打ち出した。
　しかし、こうした「ホットライン」や「コンプライアンス室」も、完全独立機関にしないと、大阪府庁の実態と同様、むしろ単に「人事管理当局の諜報出先関」「体質温存助長機関」になる事、間違いないだろう。最後に〈自衛隊は、内部から変わる事の出来ない組織です〉先に紹介した寺澤氏の著書『自衛隊員が泣いている』にはこんな一文が記されている。（参考文献-リテラ/文責：民守　正義）
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◎参加費：800円（学生・障害者半額/介助者無料）
◎主催等：戦争アカン！ロックアクション
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《生きる権利を求めて-阪神淡路大震災24周年記念集会に集まろう》

◎お話：「原発事故と私たちの人権」～原発賠償関西訴訟で訴えていること～
　●講師：森松　亜希子さん（福島からの避難者、原発賠償関西訴訟原告団代表）
◎歌：川口　真由美さん
◎日時：2019年1月13日（日）14時～12月16時30分
◎場所：新長田勤労市民センター大会議室
　（JR・地下鉄「新長田」約300ｍ東急プラザ3階）
◎参加費：無料（どなたでも参加っできます）
◎主催：被災地反失業総行動参加団体連絡会
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（民守　正義）