リベラル勢力総結集で政権交代！(112)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【ファシズムの長-安倍】国会議員から法案審議権を奪い取って悪法成立：民主主義を破壊する「安倍」/横田 一（フリージャーナリスト）》

　“独裁者”と化した安倍(独裁)首相が臨時国会の審議を形骸化させ、実質的な「行政府のみならず、立法府、司法＝三権の長」として君臨し始めた。国民の代表である国会議員から法案審議権を奪い取り、忖度官僚集団の行政府が法案の中身を決める独裁国家状態となってしまったのだ。
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　12月8日（土）未明までずれ込んだ参院本会議は、テロリストまがいの“民主主義国家破壊集団”に等しい安倍自民党への怒りの声が何度も飛び交った。
　外国人労働者受入を拡大する入管法改悪案が賛成多数で可決した8日午前4時すぎ、牛歩で反対をアピールした山本太郎参院議員（自由党共同代表）は「（法案に）賛成する者は二度と『保守』と名乗るな！『保身』だ」と叫び、与党議員への怒りを露わにした。
　「（賛成する議員は）官邸の下請け、経団連の下請けだ。この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ！」農林水産委員長の解任決議案の審議が行なわれた前夜の参院本会議では、自由党の森ゆうこ参院議員が持ち時間を大幅に超える決議案の趣旨説明をした際、伊達忠一議長の演説中止要請に対して「ルールを破っているのは安倍内閣だ。『ルールを守れ』と言うなら安倍首相に言え！」と声を荒げて反論する場面もあった。

　入管法改悪案をはじめ水道法や漁業法など野党が反対した法案を列挙した上で「（自民党議員が）『本当は私も反対だ』と言ってくる。言ってきた人、いるでしょう。だったら反対しなさいよ！」「今までの自民党なら、こんな法案を出させるような事はしなかった。どうしちゃったのだ、自民党」と、安倍(独裁)首相に物が言えない下僕のような自民党議員への疑問を口にした時のことだ。元日本テレビ記者の真山有一参院議員（立憲民主党・民友会）は、7日の参院本会議で「法務省は制度運用の殆どを『これから決める』と開き直っている。これでは法案ではなく法相への白紙委任状だ」と批判したが、「記者時代も含めて、こんな酷い国会審議は始めてだ」と呆れかえっていた。「土曜日の未明まで続いた参院本会議をNHKは中継するべきでした。野党は法案の中身を問題にしていたのに対して、与党は安倍首相を褒めちぎっているだけ。与野党議員の発言を、そのまま流せば、法案のいい加減さや自民党の堕落ぶりが伝わったに違いないからです」と強調し、こう続けた。「白紙委任状は相手を信頼するからこそ出すもので、憲法も守らない安倍政権に白紙委任状は出せない。国民の代表の国会議員が法案の中身の審議すらできず、行政に中身を委ねてしまう。安倍首相が『私は立法府の長』と言ったのは言い間違いではなくて『本音』だったのだろう」入管法改悪案の審議は40時間にも満たず、重大な人権侵害問題を抱えたまま、成立した。

　11月22日の参考人質疑で反対論を訴えた福島大学の坂本恵教授は、「技能実習制度からの移行を前提にしている制度で、到底認めることができない」（27日の国会前集会）と強調。柚木道義衆院議員（無所属）も「外国人労働者の人権を守ることが重要」と訴えながら改悪案を“外国人奴隷法案”と命名した。12月6日の参院法務委員会では有田芳生参院議員が「技能実習生が3年間で69人も亡くなっている。凍死や溺死や自殺した方もいる」と指摘したのに、山下貴司法務大臣は「実情を把握するべく検討している」と答え、安倍(独裁)首相も「（3名が）どういう経緯で死亡したのか分からない」と聞き流し、実態調査不足のまま改悪案成立を強行したのだ。枝野幸男立憲民主党代表も首を傾げていた。「（書き写しのみ許された法務省の調査票によると）職場に居続けられない外国人労働者が、これだけの数出ていて、その圧倒的多数が最低賃金以下の非常に不当な環境に置かれている。この外国人技能実習制度を、このままにしたまま、その人達の約半分が移行する。接ぎ木をされる（改悪案の）新制度が上手くいくはずがない」（11月24日の秋田県連キックオフ大会）「憲政史上、歴史に名を残すぐらいに酷い国会だった」「悪法がこれだけ瞬間的に通ったことはこれまでない」と臨時国会を総括したのは、共産党の田村貴昭衆院議員。8日午前4時すぎに参院本会議で法案が次々と成立したのを見届けた翌日、「宮崎県知事選（12月23日投開票）」に立候補した松本隆候補の応援で次のように訴えたのだ。「今度の臨時国会は1カ月半しか会期がなく、通常は、重要法案は出さないのに三つも四つも重要法案を出し、総理の外遊日程に合わせて詰め込んで昨日の明け方、全部通してしまった」そして入管法改悪案については「（外国人労働者が）何故、亡くなったのか対策を打つべきではないか。人を物扱いする安倍政権のやり方は絶対に許せない」と問題視。自治体の水道施設の管理運営を外国企業が行い易くする「改悪水道法」についても「災害時に民間企業が対応できるのか。海外では水道料金が上がって企業が逃げ、公営に戻している。世界の流れに逆行する安倍政権は、あべこべではないか」と批判した。更に漁業者の懸念が広がった「水産改革法（漁業法）」についても田村氏は「県知事が認めたら、その沿岸を企業の養殖区域にしてしまうという法律です。戦後70年間の漁業のあり方を根本的に変えてしまうのに、まともな審議なしに成立してしまった」と指摘した。国会議員との十分な議論をしない安倍独裁政権（首相）は、沖縄でも県知事選で示された辺野古新基地反対の民意を無視、土砂投入をゴリ押している。新基地予定地は軟弱地盤で、玉城知事の認可が必要な設計変更なしには“欠陥基地”にしかならない可能性が高い。

　だからこそ玉城知事は「行き詰まり状態になる」と警告、県の独自試算で「工事期間は最短で13年、埋立て工事費が最大で2兆5500億円を超える」と発表した。それにも関わらず安倍政権は莫大な血税の無駄になりかねない土砂投入に踏み切ったのだ。国会審議も民意も無視する「立法府の長（独裁者）」の実態が露わになり始めた安倍(独裁)首相に対し、先の真山氏は「臨時国会のような事が当たり前になったら民主主義国家の根幹が揺らいでしまう。改めて『選挙で勝たないとダメ』と思い知らされた。日本の憂うべき状況を、政治に関心が薄い無党派層にどう伝えるのかが課題。来年の参院選が天王山だ」と話す。参院選では一人区が全体の勝敗を左右するが、11月24日の秋田市内での国政報告会で寺田学衆院議員（立憲民主党）も、地元の自民党国会議員全員が秋田へのイージスアショア配備に賛成していると指摘した上で「参院選挙が国民にとって、秋田県民にとって今の政権に厳しい審判を下す最後のチャンス」と位置づけ、配備反対の野党統一候補の擁立を次のように呼びかけた。
「県民の矜持を持って安倍政権、現職の候補に対して『秋田県民の考え方を聞け！』ということを有権者の皆様が票で示す最後のチャンス」「（配備に対して）ブレずに闘う候補者を立てて、7月（の参院選）に臨まないといけない」同じく一人区の宮崎県は衆参全議席を自民党が独占しているが、県内の航空自衛隊新田原基地の米軍基地化が進もうとしている一方、補助金で購入した高性能重機による森林盗伐業者が逮捕されない無法地帯と化している（先の田村氏が国会で追及）。野党が脆弱な“ミニ安倍自民党王国”では法律無視が横行することを物語る先行事例だが、今年の参院選は、権力者が傍若無人に振る舞う独裁国家になるのか、民主主義国家に戻るのかを問う天王山といえるのだ。（週刊金曜日）

《【外交展望-日米対立】2019年は日米貿易対立で厳しい年》

　今年もまた安倍政権-国会では森友・加計問題が注目を集めるだろう。
　共に安倍（欺瞞）首相の関与が強く疑われているが、国民の追及は迫力不足。
　様々な理由はあると思うが、背景には、日本にとっては経済が重要であり、とりわけ対米貿易は不可欠で、トランプ大統領（以下敬称略）と個人的関係を構築し、良好な日米関係を築いている安倍（欺瞞）首相の存在は大きい―と考えているのだろう。
　しかし、これは「幻想」に過ぎず、本年早々に崩れるだろう。米通商代表部は１月から始まる予定の「日米通商交渉」の対日要求事項を正式に公表した。現在、米国は年間約７兆円の対日貿易赤字を出しているが、日本製品が米国で売れているのは「不当に円安になっているから」と為替操作が扱われる予定である。対日赤字の過半を占める自動車については、米国内での「現地生産拡大」を要求。交渉の対象項目は広範で、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。一方、日本政府はこれまで、今後の交渉は、あくまで物品貿易に限定したもの（偽称TAG）と事実を歪めて説明してきたが、米通商代表部は明確に日本政府の説明を覆したのである。 トランプは日米交渉で「日本から勝ち取った」という事実を示す必要に迫られている。それを日本国民は理解するべきだろう。
　トランプを取り巻く環境を整理すると、ざっと次の通りである。
①トランプの政策は2020年の大統領選で勝つことを意図して形成されていく。
②今年11月の中間選挙で、上院は共和党が多数を維持したが、下院は民主党が勝利した。
　下院は予算・税を審議して上院に提出するため、経済政策は民主党に握られている。
　他方、上院は条約の承認権限を有するため、これを活用するしかない。
　つまり貿易交渉の比重が高まる。
③トランプは大統領選挙で勝利した時、「アメリカ・ファースト」を訴えた。
　自動車産業を重視し、自動車と関連のあるウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利した。これらは大統領選勝利に必要な過半数270中の約1/４に当たる。
　日本との交渉で、自動車分野で勝利を収めることがトランプには必須である。
　読売新聞の世論調査では、最近の日米関係について「良い」「悪い」が共に39%と拮抗し、国民も、ようやく日米関係の「実体」に気付き始めているが、今年は、それが現実化し、厳しく突きつけられることになる。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分修正）

《【外交展望-米（日）⇔中国】米中関係「技術冷戦」》

＜米中関係の動向＞

　2018年、トランプ政権は次々に対中強硬策を展開。当初、関税が中心であったが「技術冷戦」が中心になりつつある。米国においては①西側体制に中国を組み込み、中国市場、生産拠点の中国を活用、⓶中国を米国を脅かす国として位置付けるの二つの流れがあるが、現在トランプ政権では①を主張する主張する人は不在となり、⓶のみで政策構築。
◎関税
　トランプ米政権は９月17日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの２千億ドル（約22兆円）相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第３弾を昨年24日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初10%とし、来年から25%に引き上げる事も発表したが、これは、その後、協議対象とした。米国は500億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を５倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。２千億ドル規模の制裁発動で、一昨年の中国によるモノの対米輸出額（約5050億ドル）の、ほぼ半分が追加関税の対象となる。
◎ペンス副大統領の対中：10月4日、ハドソン研究所にてペンス副大統領が50分対中国政策についての演説
　●世界で2番目に大きな経済。この成功の大部分は、アメリカの中国への投資。
　中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、補助金など自由で公正な貿易とは相容れない政策。中国の行為が米貿易赤字の一因、昨年の対中貿易赤字は3,750億ドルで、世界との貿易赤字の半分。
　●「メイド・イン・チャイナ（Made in China）2025 」で、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など世界の最先端産業の90%を支配することを目指す。
　●中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕。
　民間技術を軍事技術に転用
　●中国は自国の人々の自由を拡大する方向に進んでいない等。
◎技術冷戦
　●「技術冷戦」は、中国ファーウェイ（華為技術）社副会長、イランへの密輸でカナダ当局に逮捕でスタートした。カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕した。

　孟晩舟自身は一時保釈されている。華為技術、2012年に売上高でエリクソンを超えて世界最大の通信機器ベンダーとなっている。現在ファーウェイは300近い通信事業者に製品・ソリューションを提供しており、世界トップ50事業者の内45社がファーウェイの製品・ソリューションを使用している。スマートフォンにおいては、出荷台数・シェア共に世界3位であり、2017年は世界シェアでアップルを抜いて世界2位になった事もあった。
　毎年、売上高の10%以上を継続して研究開発に投資する等、先端技術開発への投資が旺盛な企業として知られている。2015年時点で、全従業員数の45%にあたる約79,000人の従業員がR&D、2015年のR&Dへの投資額は約1兆1,057億。
　2008年に初めて国際特許出願件数世界1位。トランプ米大統領が、安全保障上の脅威を理由に、米企業が中国通信機器大手の製品の使用を来年１月にも禁止することを検討していると報じた。華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の２社が念頭にある（ロイター通信１２月２７日）、米政府は同盟国のワイヤレス事業者やインターネットプロバイダーに対し、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を使用しないよう説得を試みている。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が11月22日、匿名関係筋の話として報じた。英国のウィリアムソン国防相は、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）による英国の次世代通信規格「５Ｇ」通信網への参入に対して「重大で、非常に強い懸念を抱いている」との認識を示した。

＜日本への影響＞

　ファーウエイを巡る動きは日本に影響を与える。中国通信機器大手の「ファーウェイ」等の製品について、政府は安全保障上の懸念から、全ての省庁調達から事実上、排除する方針を固めた。（１２月７日）ファーウェイは2018年、日本からの調達は前年比４割アップの6700億円になる見込みである（１２月２８日、王社長談）安倍(経済音痴)首相は10月26日、習近平国家主席と会談し、ここで安倍(経済音痴)首相は「競争から協調へ」「日中は脅威でなくパートナー」「自由で公正な貿易の推進」の三つの新原則を提案した。
　ところが、この方針に従って対中政策を推進することは困難である。この方針は、トランプ政権の対中政策と異なる。

＜ファーウェイ排除念頭、民間に協力要請＞

　政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺するなど安全保障上の懸念があるためだ。
　米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）等が念頭にある。
（基本文献－孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《新自由主義の正体：リーマンショックから10年-貧困と戦争を招く-》

◎講師：菊池　英博さん（政治経済学者、日本金融財政研究所長、等）
◎日時：2019年1月6日（日）13：30～（開場13時～）
◎場所：エルおおさか708号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者半額/介助者無料）
◎主催等：戦争アカン！ロックアクション
　●問い合わせ先：ツイッター【＠himitsulock】/ブログ有り

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
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（民守　正義）