安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（47）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（47）
《[全面敗北のTPP] 米下院議長、ＴＰＰ先送り方針-採決「いまは無理」》
米議会のライアン下院議長（共和党）は１１日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を承認するかどうかの採決について「今は無理だ。議員の過半数が支持するか分からない」と述べた。故に１１月の大統領選後に先送りする方針を示唆し、その理由にライアン議長は「ＴＰＰの内容に懸念がある」と指摘した。「オバマ大統領はＴＰＰへの支持を得るために、やることがまだまだある」と話し、議員への働き掛けが足りないとの認識も示した。ライアン議長は２日にオバマ氏と会談した後も「ＴＰＰの内容に関し、まだ対処が必要な点が残っているとの懸念が議会内で多く出ている」との声明を発表した。
このTPP米国議会承認が遅れる事はTPP交渉前から解っていた事で、実際には11月大統領選挙どころか後、2年ぐらいかかるというのが大方の見方だ。ライアン議長は、そうした米国議会承認の相当の遅れを改めて述べたに過ぎない。従って日本の本年度補正予算案・来年度当初予算案とも名目上のTPP対策予算が盛り込まれているが、何も急いで本年度補正予算案・来年度当初予算案に「TPP対策予算」なるものを措置する必要は、本当はない。にも関らず「TPP対策予算」なるものが盛り込まれたのは、実は「TPP対策」を名目に「TPP全面敗北」の対抗措置とは、あまり関係ない参議院選挙前のバラマキ予算が盛り込まれたからだ。東北大震災があった民主党政権よりも多い戦後最大の来年度当初予算案には、財政規律を無視して、こうした「無駄予算」が盛り込まれていることを知っておかなければならない。なおかつ先般「TPP調印式」が行われたが、何も、これで「TPP大筋合意（全面敗北）」が発効した訳でなく、今後の各国議会承認を経てから発効することになっており、今なら「大筋合意の実態＝全面敗北・譲歩」から「TPP脱退宣言」することで売国的不利益から逃れる事は可能なのだ。加えて米国は、まだ日本との二国間交渉により医療・社会保険等々で「民間市場開放化」等を迫ってきており、このように総合的に属国的・売国的TPP批准内容を展望すると「TPP脱退」しか日本の独立性が全く保てないことが火を見るより明らかである。そのためには「完全米国のポチ」になっている安倍政権では、到底「TPP脱退」は無理で、このTPP観点＝日本の独立性確保の観点からも「安倍政権退陣」を求めざるを得ない。（文責：管理者-民守 正義）
《【マイナス金利】「失敗のアホノミクス特効薬」あれこれ8》
＜「アホノミクス特効薬」の的外れ効果か？金融恐慌の前兆か？＞
［日銀は自画自賛］
日銀の黒田東彦総裁は１２日の衆院財務金融委員会で、マイナス金利の導入決定後に全体として市場の金利が低下したとして「所期の政策効果は表れている。今後その効果は実体経済や物価にも波及していく」と述べた。黒田総裁は物価の改善基調は変わっていないとした上で、マイナス金利導入は中国経済の不透明感といったリスクに備える狙いだと説明した。最近の急速な円高に関しては「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）から見ると、やや過度のリスク回避の動きではないかと思う」と述べた。この日銀-黒田総裁の自己評価は立場上、前向きに言わざるを得ない以上のものはないことを述べているに過ぎないが、ただ特に「中国経済の不透明感」だとか「過度のリスク回避の動きではー」との評価は、これまでの「国債乱発-信用不安」という日銀自身の責任と「大企業の内部留保吐き出しと勤労者再配分―実質賃金の直接的上昇政策」という本来の肝ともいうべき施策を一切、放棄しておきながら「他人のせい」との言い訳をしていると指摘せざるを得ない。
＜エコノミスト「アベノミクス、行き詰まりへの道」＞
そこで金融投資機関等のエコノミストの評価を探ってみよう。ただ、その前に管理者-私は「アベノミクスは経済政策にもなっていない」と言うのが本音の評価としてあることは、あまり論評に出さないが、強く持ち合わせている事は念頭に置いてほしい。
先ずウォール・ストリート・ジャーナルによると「マイナス金利政策」は「デフレ不況にあえぐショック療法」という賭けだった。だが今の段階の結果は「持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず『アベノミクス』の行き詰まりが示唆されている」と評している。
現に2月10日の日経平均株価は前日比2.31％下落し、日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分が、ほぼ帳消しとなった。一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。今回の日銀主導の取り組みは、程度の差はあれ、金融政策だけでなく社会全体のリスク志向を後押しするという意味でも中銀に依存している他の主要国への半面教訓となっている。第一生命経済研究所の首席エコノミストは「現在のマーケットの悪化を止めることはできない。ではセカンドベストとして何ができるのか」を考える時だとの見方を示した。安倍（金融音痴）総理の「アベノミクス第一・第二の矢＝金融緩和・財政出動」の狙いは「実態経済への刺激＝需要喚起（設備投資等）」と、その即効性に期待されたが、実態は9割以上の中小企業は「需要喚起以前の経営状態の疲弊」一部大企業は「タップリ内部留保を貯めこんだまま」から「海外株式投機と為替差益投機」に走る等、的外れの失敗政策に終わった。なお第三の矢「女性の雇用推進等の構造改革」は、当初から「看板だけ政策」であったことは言うまでもない。日銀-黒田総裁は、まだなお「追加のマイナス金利政策も有り得る」と市場への強気メッセージだけは送っているが、そもそも「マイナス金利政策」は副作用（国債信用下落から株式下落・急激かつ長期的円高による輸出産業の打撃等）も大きく、中国バブル経済の不安定感・原油相場の急落等とも相まって、日本発-世界金融恐慌の誘発になりかねない。現に、この間の「円高・株安」は市場関係者の間で警戒感が一段と強まり、１ドル＝110円の節目を超えた円高や、日経平均株価の１万4000円程度までの下落を見せる等「もう世界金融恐慌の前兆は始まっている」という評価も一般的になりつつある。
一説では「3月14日が世界同時金融恐慌のXデー」とも言われているし、管理者-私は遅くとも5月連休明けには」と予想している。いずれにしても「参議院選挙前」だが、安倍政権も本音のところ予想してか「選挙情勢は後ほど良くない」との判断なのか「4月衆参ダブル選挙」も取り沙汰されてきている。そもそも本来は、今回の「衆議院解散権行使」は憲法違反だが、護憲政党である共産党も、そのことに気づいていない。（メールで共産党中央委員会にも知らしたが、関心を示さず「国民連合政府構想」しか頭が無いようだ。）
とにかくは「行き詰まりのデフレ不況」これが国政選挙に与党に有利なのか野党に有利なのか、一概に言えないにしても、少なくとも民主党の「共産党外し・リベラル野党-共闘潰し」に拘っている間は比較相対として「与党有利（民主党は特に不利）」と言わざるを得ない。小林節先生も最近は「民主党は切らざるを得ない」と講演で言い出している。
私も先ずは「リベラル野党の結集軸をつくる」という意味で新自民党＝民主党は立ち退かさざるを得ないと考える。（総合文責：管理者-民守 正義）
《[全面敗北のTPP] 米下院議長、ＴＰＰ先送り方針-採決「いまは無理」》
米議会のライアン下院議長（共和党）は１１日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を承認するかどうかの採決について「今は無理だ。議員の過半数が支持するか分からない」と述べた。故に１１月の大統領選後に先送りする方針を示唆し、その理由にライアン議長は「ＴＰＰの内容に懸念がある」と指摘した。「オバマ大統領はＴＰＰへの支持を得るために、やることがまだまだある」と話し、議員への働き掛けが足りないとの認識も示した。ライアン議長は２日にオバマ氏と会談した後も「ＴＰＰの内容に関し、まだ対処が必要な点が残っているとの懸念が議会内で多く出ている」との声明を発表した。
このTPP米国議会承認が遅れる事はTPP交渉前から解っていた事で、実際には11月大統領選挙どころか後、2年ぐらいかかるというのが大方の見方だ。ライアン議長は、そうした米国議会承認の相当の遅れを改めて述べたに過ぎない。従って日本の本年度補正予算案・来年度当初予算案とも名目上のTPP対策予算が盛り込まれているが、何も急いで本年度補正予算案・来年度当初予算案に「TPP対策予算」なるものを措置する必要は、本当はない。にも関らず「TPP対策予算」なるものが盛り込まれたのは、実は「TPP対策」を名目に「TPP全面敗北」の対抗措置とは、あまり関係ない参議院選挙前のバラマキ予算が盛り込まれたからだ。東北大震災があった民主党政権よりも多い戦後最大の来年度当初予算案には、財政規律を無視して、こうした「無駄予算」が盛り込まれていることを知っておかなければならない。なおかつ先般「TPP調印式」が行われたが、何も、これで「TPP大筋合意（全面敗北）」が発効した訳でなく、今後の各国議会承認を経てから発効することになっており、今なら「大筋合意の実態＝全面敗北・譲歩」から「TPP脱退宣言」することで売国的不利益から逃れる事は可能なのだ。加えて米国は、まだ日本との二国間交渉により医療・社会保険等々で「民間市場開放化」等を迫ってきており、このように総合的に属国的・売国的TPP批准内容を展望すると「TPP脱退」しか日本の独立性が全く保てないことが火を見るより明らかである。そのためには「完全米国のポチ」になっている安倍政権では、到底「TPP脱退」は無理で、このTPP観点＝日本の独立性確保の観点からも「安倍政権退陣」を求めざるを得ない。（文責：管理者-民守 正義）
《【マイナス金利】「失敗のアホノミクス特効薬」あれこれ8》
＜「アホノミクス特効薬」の的外れ効果か？金融恐慌の前兆か？＞
［日銀は自画自賛］
日銀の黒田東彦総裁は１２日の衆院財務金融委員会で、マイナス金利の導入決定後に全体として市場の金利が低下したとして「所期の政策効果は表れている。今後その効果は実体経済や物価にも波及していく」と述べた。黒田総裁は物価の改善基調は変わっていないとした上で、マイナス金利導入は中国経済の不透明感といったリスクに備える狙いだと説明した。最近の急速な円高に関しては「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）から見ると、やや過度のリスク回避の動きではないかと思う」と述べた。この日銀-黒田総裁の自己評価は立場上、前向きに言わざるを得ない以上のものはないことを述べているに過ぎないが、ただ特に「中国経済の不透明感」だとか「過度のリスク回避の動きではー」との評価は、これまでの「国債乱発-信用不安」という日銀自身の責任と「大企業の内部留保吐き出しと勤労者再配分―実質賃金の直接的上昇政策」という本来の肝ともいうべき施策を一切、放棄しておきながら「他人のせい」との言い訳をしていると指摘せざるを得ない。
＜エコノミスト「アベノミクス、行き詰まりへの道」＞
そこで金融投資機関等のエコノミストの評価を探ってみよう。ただ、その前に管理者-私は「アベノミクスは経済政策にもなっていない」と言うのが本音の評価としてあることは、あまり論評に出さないが、強く持ち合わせている事は念頭に置いてほしい。
先ずウォール・ストリート・ジャーナルによると「マイナス金利政策」は「デフレ不況にあえぐショック療法」という賭けだった。だが今の段階の結果は「持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず『アベノミクス』の行き詰まりが示唆されている」と評している。
現に2月10日の日経平均株価は前日比2.31％下落し、日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分が、ほぼ帳消しとなった。一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。今回の日銀主導の取り組みは、程度の差はあれ、金融政策だけでなく社会全体のリスク志向を後押しするという意味でも中銀に依存している他の主要国への半面教訓となっている。第一生命経済研究所の首席エコノミストは「現在のマーケットの悪化を止めることはできない。ではセカンドベストとして何ができるのか」を考える時だとの見方を示した。安倍（金融音痴）総理の「アベノミクス第一・第二の矢＝金融緩和・財政出動」の狙いは「実態経済への刺激＝需要喚起（設備投資等）」と、その即効性に期待されたが、実態は9割以上の中小企業は「需要喚起以前の経営状態の疲弊」一部大企業は「タップリ内部留保を貯めこんだまま」から「海外株式投機と為替差益投機」に走る等、的外れの失敗政策に終わった。なお第三の矢「女性の雇用推進等の構造改革」は、当初から「看板だけ政策」であったことは言うまでもない。日銀-黒田総裁は、まだなお「追加のマイナス金利政策も有り得る」と市場への強気メッセージだけは送っているが、そもそも「マイナス金利政策」は副作用（国債信用下落から株式下落・急激かつ長期的円高による輸出産業の打撃等）も大きく、中国バブル経済の不安定感・原油相場の急落等とも相まって、日本発-世界金融恐慌の誘発になりかねない。現に、この間の「円高・株安」は市場関係者の間で警戒感が一段と強まり、１ドル＝110円の節目を超えた円高や、日経平均株価の１万4000円程度までの下落を見せる等「もう世界金融恐慌の前兆は始まっている」という評価も一般的になりつつある。
一説では「3月14日が世界同時金融恐慌のXデー」とも言われているし、管理者-私は遅くとも5月連休明けには」と予想している。いずれにしても「参議院選挙前」だが、安倍政権も本音のところ予想してか「選挙情勢は後ほど良くない」との判断なのか「4月衆参ダブル選挙」も取り沙汰されてきている。そもそも本来は、今回の「衆議院解散権行使」は憲法違反だが、護憲政党である共産党も、そのことに気づいていない。（メールで共産党中央委員会にも知らしたが、関心を示さず「国民連合政府構想」しか頭が無いようだ。）
とにかくは「行き詰まりのデフレ不況」これが国政選挙に与党に有利なのか野党に有利なのか、一概に言えないにしても、少なくとも民主党の「共産党外し・リベラル野党-共闘潰し」に拘っている間は比較相対として「与党有利（民主党は特に不利）」と言わざるを得ない。小林節先生も最近は「民主党は切らざるを得ない」と講演で言い出している。
私も先ずは「リベラル野党の結集軸をつくる」という意味で新自民党＝民主党は立ち退かさざるを得ないと考える。（総合文責：管理者-民守 正義）
《高市総務大臣発言の撤回求め声明-民放労連》
日本民間放送労働組合連合会は１０日、高市早苗総務相が８日の衆院予算委員会で放送法４条違反を理由に放送局へ電波停止を命じる可能性に言及した事に対し「放送局に対する威嚇・恫喝以外の何ものでもない。発言は明らかな法解釈の誤りであり、速やかな撤回を求める」との声明を発表した。また「今回のような言動が政権担当者から繰り返されるのはマスメディア、特に当事者である放送局から正当な反論・批判が行われていない事にも一因がある。放送局は毅然とした態度でこうした発言の誤りを正すべきだ」としている。
経団連-榊原会長は10日、名古屋市内の記者会見で高市総務相の発言について「報道の自由は大、大、大原則だ」と強調。「どんな事があっても（保障されるのは）当たり前のこと。高市大臣もそこ（保障しないと）まで言っていない事を信じている」と加えた。
《半歩前へ：常軌を逸した異常な報道ぶり（随想１）》
▼清原のヤク騒動はそれほど重要か？
ＮＨＫをはじめテレビ各局は朝、昼、夜の定時ニュース時間のほか、ワイドショー等で手を変え、品を変えて、繰り返し、清原和博の薬物事件を取り上げている。常軌を逸した異常な報道ぶりである。清原騒動は原発再稼働や増税より重要なニュースなのだろうか？
たかが、と言っては失礼だが、昔の人気者のヤク中毒騒ぎに過ぎない。国家や私達国民にどれほどの影響があると言うのか？「何年、何月頃からやっていたか」「覚せい剤を打つキッカケは何だったのか」等、微にわたり細にわたり知らないと市民は収まりがつかないのか。納得しないのか？ 私は、もっと知りたいことがある。ＮＨＫは、それほど手すきなら、憲法改悪問題や甘利の金銭授受についてしっかり取材し報道してもらいたい。
安倍晋三の主張だけ伝えて、肝心な部分を伝えないのは不公平ではないか。
今回の清原騒動について、皆さんはどう、考える？感想を聞かせて頂きたい。
《半歩前へ：安倍晋三、キミは本当の「愚か者」だ（随想２）》
▼海外でまたも大盤振る舞い
今朝も共同通信からこんな見出しのニュースが流れてきた。「政府、アフリカ支援へ60事業TICADで首相表明」。また安倍首相が海外に行って、カネをばら撒くのか、と思うとため息が出た。イイカッコをするのは自分の足元を見てからにしてくれ。
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政府が８月の「第６回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）に向けて検討する具体的な支援プロジェクトの概要が判明した。事業数は三つの重点区のインフラ整備を中心に約６０に上り、農業や医療など多様な分野をカバーする。安倍首相がＴＩＣＡＤで表明する見通しだ。政府筋が１１日明らかにした。 巨額援助で存在感を高める中国に対抗。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持拡大も狙う。第６回ＴＩＣＡＤは、８月２７、２８両日にケニア・ナイロビで開かれ、アフリカ初開催となる。（共同通信）
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安倍クン、今、日本はどんな状況だか承知か？ 17歳以下の子供がいる貧困家庭は16.3％を占めている。母子家庭の貧困率は50％を越え、平均年収は181万円だ。
子供がいる一般家庭に比べて400万円低く、その5割以上が非正規雇用に甘んじている。
日本中の６人に１人の子供が三度の食事も十分でない状態だ。少子化が進む日本で将来の国を支える子供は宝だ。その子達が空腹にあえいでいる。
「ガスとか電気、そして最後に止まるのが水道。食べるものといっても、栄養を考える余裕等なくって、ただ空腹を満たすだけ」と、若い母親はやつれた表情で呟いた。
ボランティアが運営する「子ども食堂」に通う少女は教えてくれた。「家では、ほぼ毎日おにぎりなので、ごはんが。（味付けは）味噌と塩なんですけど、それを変えながら食べていた」―。こんな状態を放置して、海外で私達の税金を撒き散らして悦に入っている場合か？ 安倍晋三よ、もっと自分の国の足元を整えるのが先ではないか？
安倍首相、この声をなんと聞く？キミは証明書付きの「愚か者」だ。
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
（民守 正義）
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