安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（46）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（46）
《【マイナス金利】「失敗のアホノミクス特効薬」あれこれ6》
＜国民はいい加減、安倍首相の嘘を正面から見据えたらどうか。経済悪化。読売新聞ですら最早隠せない。＞
A:事実関係、
９日付読売新聞「昨年“好循環ならず”、実質賃金目減り、消費・企業活動も低迷」安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が目指す「経済の好循環」の実現が遠のきかねない情勢だ。2015年に従業員が貰った賃金は実質的に目減りし、企業業績の改善の恩恵が及んでいない。消費は低迷し企業の生産と投資活動も鈍っている。15年10～12月期の実質国内総生産(GDP）の速報値は、２四半期ぶりのマイナス成長になるとの予想が多く、アベノミクスは正念場を迎えている。厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計で、15年の労働者1人当たりの平均賃金(月額)は、前年比0.1％増の31万3856円と2年連続のプラスになった。しかし、それ以上にモノやサービスの値段が上がっている。物価変動を反映した実質賃金は前年より0.9％減り、4年連続のマイナスとなった。内部留保を貯めこんだ一部大企業にも陰りが出ている。生産水準の目安となる15年12月の鉱工業生産指数は2か月連続で低下。中国の原則の影響が大きく投資に慎重な企業も増えてきた。こうした状況から、主な民間調査機関13社は全て、内閣府が15日に発表する15年10～12月期の実質GDP速報値が2四半期ぶりにマイナス成長になると予測した。
賃金↓実質賃金（２０１５年）４年連続でマイナス
消費↓消費支出（１５年１２月）４か月連続でマイナス
生産↓鉱工業生産指数 ２か月連続でマイナス
設備投資↓機械生産（１５年１１月）３か月ぶりの減少
B;安倍政権になって様々の問題点が出てきた。
・秘密保護法、
・憲法違反の安全保障関連法案
・原発の再稼働
・消費税の値上げ
・沖縄県民の反対にも関わらず辺野古基地建設に着手など
本来は、国民はこれらに対し安倍政権NOを突き付けならなければならなかった。
しかし、それはしなかった。安倍政権では経済が良くなる、そして、その恩恵を自分達が得られるとの思い（幻想）であろう。しかし安倍政権の頼みの綱、経済もおかしくなってきた。それは偶然の事ではない。安倍政権成立時、一時期経済成長が生じたのは、財政のへの配慮から抑制していた公共投資を大々的に展開したからだ。しかし根底に日本は財政悪化を抱えているだけに、公共投資拡大は継続できない。頭打ちになるのは当初から見えていた。その中、国民の生活重視をせず消費税値上げをすれば消費が低迷し、経済全般に悪影響を与えると指摘されてきた事だ。もういい加減、国民は安倍首相のその場凌ぎの嘘を信ずることから脱却する時であろう。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者一部編集）
《[大本営-安倍政権]マスコミ「夜の会食」から不当圧力・規制へ》
＜こんな時だからこそ立ち止まって…＞
こんな時だからこそ立ち止まって考えたい。政府が「ミサイル」と呼ぶ物の正体は何だろう。朝鮮民主主義共和国（以下「北朝鮮」）は「人工衛星用ロケット」と主張している 。
▼2009年の発射直後は政府も「飛翔体」という、分かりにくいが中立的な言葉を使っていた。その後、何故かミサイルに変わり、前回12年12月、そして今回の発射で人工衛星の地球周回が確認されても呼び方を変えない ▼先端に載せるのが弾頭か人工衛星かの違いで技術的に共通点が多い。制止も聞かず核実験を強行する国が打ち上げ技術を誇示するのは危険極まりない。その通りだが衛星は衛星だ ▼宮古島市と石垣市への迎撃ミサイルPAC３配備は何故か。軌道を計算できない破片には無効だと専門家が繰り返し指摘している。万が一ミサイル本体が向かってきたら、射程僅か数十キロのPAC３は10セット以上なければ全県をカバーできない。また予定の飛行航路をみると、以前の日本海から日本上空通過した時とは違い、基本的には南方方面で「威圧」を避けている事は窺える ▼この間の安倍政権のわざとらしい「オドオドしさ」は危機の演出、自衛隊のＰＲという以外に説明できない。明らかに北朝鮮の暴走を利用している。今回の「人工衛星用ロケット」発射実験には、安倍（戦争）総理が、拉致事件-日朝交渉で「8月（昨年）までには調査報告する」との北朝鮮側の約束だけで、いとも簡単に日本独自経済制裁を解除した安倍（戦争）総理が、何故か今回は先んじて「独自の経済制裁も-」と、誇大に敵対意識・脅威対立を煽っている。これでは蓮池透(兄)が「安倍総理は拉致事件を利用しているだけ」と批判するのも理解できる。安倍（戦争）総理は、これで「戦争法-集団的自衛権の必要性」を宣伝しようと思ったのかもしれないが「各弾道ミサイル」であろうが「人工衛星用ロケット」であろうが、この程度の発射実験で迎撃するのは元々、専守防衛上の事であり、加えて「日本の迎撃能力では相当、困難」とタカ派軍事ジャーナリストさえ言っている▼北朝鮮が軍事基調の外交路線で厄介な隣人であることは認めるが、そういう北朝鮮の挑発に本当は乗りたいのか、どうか知らないが、日本が、平和外交政策が基調なら常に事実に基づく冷静な議論と行動・対話が必要だ▼北朝鮮「人工衛星用ロケット」のマスコミ報道は「ハシャギスギ」というほどの過熱ぶりだった。毎日放送-昼のワイド番組「ひるおぴ」では三日連続で同じような内容のトーク番組を流した。（元々「ひるおぴ」は世論操作番組で有名だが）シツコク言うが、マスコミが大概において「一つの方向・内容でキャンペーン的に放送を誇大的に行っているとき」ときほど、それ自体、謀略的で要注意！「大本営放送」の可能性大と警鐘を鳴らしておきたい。（参考文献-沖縄タイムス＋プラス/文責：管理者-民守 正義）
＜「日刊ゲンダイがあるのだから報道の自由は守られている」と答弁した安倍（戦争）総理に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！（リテラ）＞
詭弁は、ここまで極められるものなのか-と思わず感心しそうになった。無論、安倍（戦争）総理が2月4日、国会で述べた“仰天発言”の話だ。それは民主党-階猛議員の質問が発端だった。階議員は憲法21条「表現の自由」が、自民党憲法改悪草案では制限がかけられていることを説明した上で、このように改憲されれば「国民、ひいては言論機関が萎縮して権力者の意向を忖度し、権力者の批判を控えるようになるのでは？」と質問。「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している」と『NEWS23』（TBS）や『報道ステーション』（テレビ朝日）『クローズアップ現代』（NHK）のキャスター降板劇を取り上げた。だが安倍（戦争）総理は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論し、いつものニヤケ面を浮かべながら、こう言い出したのだ。「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ（笑）。これが萎縮している姿ですか？」おいおい、日本の代表的言論機関が日刊ゲンダイって、そりゃないだろう（失礼）。確かに日刊ゲンダイは政権批判に力を入れているが、ここまでハッキリ批判を書いているメディアなんて、後は「しんぶん赤旗」とリテラくらい。日刊ゲンダイ編集部も「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張は、あまりにもご都合主義ではないか」と安倍発言に対して反論コメントを出しているが全くその通りである。しかも安倍（戦争）総理は続けてヒートアップして、こんなことまで口走っていた。「萎縮はしてないですよ、毎晩の報道を観て頂ければ解るように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」「萎縮している機関があるなら言って頂きたい」「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われる訳でありますから」いや「毎晩の報道」を観るかぎりNHKや日本テレビ、フジテレビ等は萎縮どころか、政権の代弁者と化しているし、気を吐いていた古舘伊知郎は降板、膳場貴子キャスター、岸井成格は降板が危ぶまれたではないか。それに「外国から誤解される」と言うが、誤解でもなんでもなく“事実”だと解っているから、昨年11月、国連の「表現の自由」特別報告者の来日を政府は中止させたのではないか。だいたい「報道の自由ランキング」では民主党政権時の2010年は11位だったのに昨年は61位まで大幅ランクダウンしているが、これこそが海外から見た客観的な評価なのだ。
更に調子に乗った安倍（戦争）総理は「安倍政権を弁護する立場の言論の方はですね、なかなか貫き通しにくい雰囲気すらあるという人もいるわけで」と口にした。もうここまでくると、ネトウヨによる陰謀論に浸り過ぎじゃないかと心配になってくるが、無知な首相のために教えて差し上げよう。“政権を弁護する報道”なんてものは、もはや報道とは呼ばない。ジャーナリズムは権力の監視が使命なのだから、それを捨てて権力にすり寄る報道は「大本営発表」と言うのだ。本サイトでは繰り返し伝えてきたが、今回のキャスター降板劇の全てに官邸が関わっているのは明白な事実である。（証言者は何人もいる）
先ず『クロ現』の場合、14年に国谷裕子キャスターが集団的自衛権の行使容認について「他国の戦争に巻き込まれるのでは」「憲法を解釈で変えていいのか」と当然の質問を菅義偉官房長官に投げかけたが、番組終了後に秘書官が激怒。官邸はNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」と猛抗議したという。つまり国谷キャスターは官邸から、ずっと目をつけられており、NHKはヤラセ問題を逆に“隠れ蓑”にして降板させたのだ。また『報ステ』に対しては、川内原発報道を巡るBPO審査を口実にテレ朝上層部へ介入。イスラム国人質事件を巡って古賀茂明氏による例の「I am not ABE」発言が飛び出すと、菅義偉官房長官がオフレコ懇談で「放送法に反している」と恫喝、菅官房長官の秘書官が番組編集長に「古賀は万死に価する」というメールを送付した。これに怯えた上層部がずっと『報ステ』を圧力から守ってきた番組Aプロデューサーと古賀氏を更迭。それが最終的に古舘の降板に繋がっていったのだ。そして『NEWS23』は、14年12月に安倍（戦争）総理が生出演した際に街頭インタビュー（二人程度）に、大人げなくケチをつけたことがキッカケだった。自民党は報道圧力文書をキー局に送りつけ、官邸はことあるごとに『NEWS23』と膳場アナを目の敵にするようになる。そして岸井氏が「戦争法制」批判を始めると、菅官房長官がお忍びで岸井氏の勉強会に出かけたり、官邸幹部がTBS上層部に直接、岸井氏更迭を働きかけるなど、岸井氏への揺さぶりも開始。
そして、これに呼応するように、安倍（戦争）総理の密接な応援団である極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が岸井攻撃の新聞広告を出稿。その不当圧力でTBSが岸井、膳場二人揃って番組降板かという策動に至ったのである。しかし、もう「また官邸圧力だろう」と視聴者が反発・一気に相当の数が集まった抗議署名運動に、膳場アナウンサーへのTBS幹部のマタハラ発言への抗議がTBS・官邸に殺到し、結果的に膳場アナの続投、岸井コメンテーターはTBS特別コメンテーターとしてテレビ放送出演自体からは追放されないで済みそうだ。放送法を曲解・歪曲・全くの無理解で平気で番組に介入する。それは「圧力」そのものであり、こうしてテレビ局は官邸が嫌うキャスター達の首を斬り捨てていった─。これを「安倍の独裁」「マスコミの萎縮」と呼ばないで、何と表現しろと安倍（戦争）総理は言うのか。だが、そんな事は馬（馬鹿）の耳に念仏、この人の耳には届かないだろう。というのも安倍（戦争）総理の“クレーマー”ぶりは、根っからのものだからだ。
その事実を暴露しているのは、評論家・佐高信氏の著書『不敵のジャーナリスト 筑紫哲也の流儀と思想』だ。佐高氏は、久米宏がキャスターを務めていた『ニュースステーション』のコメンテーター時代、証券スキャンダルによって発覚した損失補填問題に絡めて、三塚博の名を挙げ、ブラックジョークを飛ばしたのだが、これに激怒したのが安倍晋三だったという。〈（佐高氏のコメントが）三塚派（清話会、現町村派）の面々の怒りを買った。当時まだ一年生議員だった安倍晋三が、選挙区から猛抗議の電話をかけてきた、と後で聞いた〉一年生議員にして、既に現在に通じる抗議癖を身につけていた安倍（戦争）総理。そしてもう一つ、佐高氏は本書で安倍（戦争）総理の本質が垣間見えるエピソードを紹介している。〈ポスト小泉（純一郎）の自民党総裁選挙の時「筑紫哲也 NEWS23」で候補者の討論番組をし、筑紫が「自民党の改憲案を読んで失望すると同時に安心もした。こんなものが理想になるはずがないと思ったから」と言ったら、安倍が「筑紫さんが失望したというのは良い改正案である証拠だ」と返して来たという〉安倍（戦争）総理が仮想敵に仕立て上げる定番中の定番は「朝日新聞」だが、各局のキャスター陣の中でも「安倍」は朝日新聞出身の筑紫氏が特に嫌いだったらしい。佐高氏も〈（筑紫氏は）憎悪の対象とされたと言ってもいい〉と書いているが、事実「安倍」がNHKのドキュメンタリー番組に介入、改変を迫ったという「番組改変問題」が朝日新聞によって報じられた際「安倍」は『NEWS23』に出演。敵意剥き出しで筑紫氏に“番組に圧力等かけていない”と抗弁したが、それだけでは飽き足らず、タカ派雑誌「諸君！」（文藝春秋／休刊）に登場して筑紫氏をこき下ろした。〈今回の件で朝日新聞社の姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじ付けを、元社員である筑紫氏が自ら明らかにしてしまったのです〉〈なるほど、これが朝日系の人々の発想なのか、と私は心中深く納得するものがありました〉「姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじつけ」って「そりゃアンタの得意技（国会答弁）だろう」と思うが、それにしても凄まじい憎悪である。きっと、この頃から「安倍」は何も変わっていないのだ。
昔から自分を「弁護」しないメディアは押しなべて「敵」であり政治家が直接、圧力をかけるのも当然の行為だった。そう考えれば憎き筑紫氏は鬼籍に入ったものの、今回そのイズムが継承された『NEWS23』を骨抜きにしようとしたことは、安倍（戦争）総理にとって「積年の怨念、いまだ続く」といったところだろう。まるでA級戦犯の亡霊の様相だ！
一体、この恐ろしい事態を、安倍（戦争）総理に敵視され続けた筑紫氏は草葉の陰からどんな思いで見ているのだろうか。筑紫氏にとって最後の出演となった『NEWS23』2008年3月31日の「多事争論」では「変わらないもの」と題し、“『NEWS23』のDNA”について、こう語っている。「力の強いもの、大きな権力に対する監視の役を果たそうとすること。それから、とかく一つの方向に流れやすいこの国の中で、この傾向はテレビの影響が大きいのですけれども、少数派であることを恐れないこと。多様な意見や立場をなるだけ登場させることで、この社会に自由の気風を保つこと」暴走首相の手によって、こうした志がテレビから失われようとしている。そしてその先に待ち受けるのは、いよいよ戦前の社会だ。それを食い止めるためにも、日刊ゲンダイ共々、今後も「萎縮しない」所存だ。
同時に「少数派でも健全メデイア」を作り支えるのは「健全視聴者」であることを忘れてはならない。（管理者一部編集）
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
《【マイナス金利】「失敗のアホノミクス特効薬」あれこれ6》
＜国民はいい加減、安倍首相の嘘を正面から見据えたらどうか。経済悪化。読売新聞ですら最早隠せない。＞
A:事実関係、
９日付読売新聞「昨年“好循環ならず”、実質賃金目減り、消費・企業活動も低迷」安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が目指す「経済の好循環」の実現が遠のきかねない情勢だ。2015年に従業員が貰った賃金は実質的に目減りし、企業業績の改善の恩恵が及んでいない。消費は低迷し企業の生産と投資活動も鈍っている。15年10～12月期の実質国内総生産(GDP）の速報値は、２四半期ぶりのマイナス成長になるとの予想が多く、アベノミクスは正念場を迎えている。厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計で、15年の労働者1人当たりの平均賃金(月額)は、前年比0.1％増の31万3856円と2年連続のプラスになった。しかし、それ以上にモノやサービスの値段が上がっている。物価変動を反映した実質賃金は前年より0.9％減り、4年連続のマイナスとなった。内部留保を貯めこんだ一部大企業にも陰りが出ている。生産水準の目安となる15年12月の鉱工業生産指数は2か月連続で低下。中国の原則の影響が大きく投資に慎重な企業も増えてきた。こうした状況から、主な民間調査機関13社は全て、内閣府が15日に発表する15年10～12月期の実質GDP速報値が2四半期ぶりにマイナス成長になると予測した。
賃金↓実質賃金（２０１５年）４年連続でマイナス
消費↓消費支出（１５年１２月）４か月連続でマイナス
生産↓鉱工業生産指数 ２か月連続でマイナス
設備投資↓機械生産（１５年１１月）３か月ぶりの減少
B;安倍政権になって様々の問題点が出てきた。
・秘密保護法、
・憲法違反の安全保障関連法案
・原発の再稼働
・消費税の値上げ
・沖縄県民の反対にも関わらず辺野古基地建設に着手など
本来は、国民はこれらに対し安倍政権NOを突き付けならなければならなかった。
しかし、それはしなかった。安倍政権では経済が良くなる、そして、その恩恵を自分達が得られるとの思い（幻想）であろう。しかし安倍政権の頼みの綱、経済もおかしくなってきた。それは偶然の事ではない。安倍政権成立時、一時期経済成長が生じたのは、財政のへの配慮から抑制していた公共投資を大々的に展開したからだ。しかし根底に日本は財政悪化を抱えているだけに、公共投資拡大は継続できない。頭打ちになるのは当初から見えていた。その中、国民の生活重視をせず消費税値上げをすれば消費が低迷し、経済全般に悪影響を与えると指摘されてきた事だ。もういい加減、国民は安倍首相のその場凌ぎの嘘を信ずることから脱却する時であろう。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者一部編集）
《[大本営-安倍政権]マスコミ「夜の会食」から不当圧力・規制へ》
＜こんな時だからこそ立ち止まって…＞
こんな時だからこそ立ち止まって考えたい。政府が「ミサイル」と呼ぶ物の正体は何だろう。朝鮮民主主義共和国（以下「北朝鮮」）は「人工衛星用ロケット」と主張している 。
▼2009年の発射直後は政府も「飛翔体」という、分かりにくいが中立的な言葉を使っていた。その後、何故かミサイルに変わり、前回12年12月、そして今回の発射で人工衛星の地球周回が確認されても呼び方を変えない ▼先端に載せるのが弾頭か人工衛星かの違いで技術的に共通点が多い。制止も聞かず核実験を強行する国が打ち上げ技術を誇示するのは危険極まりない。その通りだが衛星は衛星だ ▼宮古島市と石垣市への迎撃ミサイルPAC３配備は何故か。軌道を計算できない破片には無効だと専門家が繰り返し指摘している。万が一ミサイル本体が向かってきたら、射程僅か数十キロのPAC３は10セット以上なければ全県をカバーできない。また予定の飛行航路をみると、以前の日本海から日本上空通過した時とは違い、基本的には南方方面で「威圧」を避けている事は窺える ▼この間の安倍政権のわざとらしい「オドオドしさ」は危機の演出、自衛隊のＰＲという以外に説明できない。明らかに北朝鮮の暴走を利用している。今回の「人工衛星用ロケット」発射実験には、安倍（戦争）総理が、拉致事件-日朝交渉で「8月（昨年）までには調査報告する」との北朝鮮側の約束だけで、いとも簡単に日本独自経済制裁を解除した安倍（戦争）総理が、何故か今回は先んじて「独自の経済制裁も-」と、誇大に敵対意識・脅威対立を煽っている。これでは蓮池透(兄)が「安倍総理は拉致事件を利用しているだけ」と批判するのも理解できる。安倍（戦争）総理は、これで「戦争法-集団的自衛権の必要性」を宣伝しようと思ったのかもしれないが「各弾道ミサイル」であろうが「人工衛星用ロケット」であろうが、この程度の発射実験で迎撃するのは元々、専守防衛上の事であり、加えて「日本の迎撃能力では相当、困難」とタカ派軍事ジャーナリストさえ言っている▼北朝鮮が軍事基調の外交路線で厄介な隣人であることは認めるが、そういう北朝鮮の挑発に本当は乗りたいのか、どうか知らないが、日本が、平和外交政策が基調なら常に事実に基づく冷静な議論と行動・対話が必要だ▼北朝鮮「人工衛星用ロケット」のマスコミ報道は「ハシャギスギ」というほどの過熱ぶりだった。毎日放送-昼のワイド番組「ひるおぴ」では三日連続で同じような内容のトーク番組を流した。（元々「ひるおぴ」は世論操作番組で有名だが）シツコク言うが、マスコミが大概において「一つの方向・内容でキャンペーン的に放送を誇大的に行っているとき」ときほど、それ自体、謀略的で要注意！「大本営放送」の可能性大と警鐘を鳴らしておきたい。（参考文献-沖縄タイムス＋プラス/文責：管理者-民守 正義）
＜「日刊ゲンダイがあるのだから報道の自由は守られている」と答弁した安倍（戦争）総理に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！（リテラ）＞
詭弁は、ここまで極められるものなのか-と思わず感心しそうになった。無論、安倍（戦争）総理が2月4日、国会で述べた“仰天発言”の話だ。それは民主党-階猛議員の質問が発端だった。階議員は憲法21条「表現の自由」が、自民党憲法改悪草案では制限がかけられていることを説明した上で、このように改憲されれば「国民、ひいては言論機関が萎縮して権力者の意向を忖度し、権力者の批判を控えるようになるのでは？」と質問。「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している」と『NEWS23』（TBS）や『報道ステーション』（テレビ朝日）『クローズアップ現代』（NHK）のキャスター降板劇を取り上げた。だが安倍（戦争）総理は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論し、いつものニヤケ面を浮かべながら、こう言い出したのだ。「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ（笑）。これが萎縮している姿ですか？」おいおい、日本の代表的言論機関が日刊ゲンダイって、そりゃないだろう（失礼）。確かに日刊ゲンダイは政権批判に力を入れているが、ここまでハッキリ批判を書いているメディアなんて、後は「しんぶん赤旗」とリテラくらい。日刊ゲンダイ編集部も「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張は、あまりにもご都合主義ではないか」と安倍発言に対して反論コメントを出しているが全くその通りである。しかも安倍（戦争）総理は続けてヒートアップして、こんなことまで口走っていた。「萎縮はしてないですよ、毎晩の報道を観て頂ければ解るように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」「萎縮している機関があるなら言って頂きたい」「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われる訳でありますから」いや「毎晩の報道」を観るかぎりNHKや日本テレビ、フジテレビ等は萎縮どころか、政権の代弁者と化しているし、気を吐いていた古舘伊知郎は降板、膳場貴子キャスター、岸井成格は降板が危ぶまれたではないか。それに「外国から誤解される」と言うが、誤解でもなんでもなく“事実”だと解っているから、昨年11月、国連の「表現の自由」特別報告者の来日を政府は中止させたのではないか。だいたい「報道の自由ランキング」では民主党政権時の2010年は11位だったのに昨年は61位まで大幅ランクダウンしているが、これこそが海外から見た客観的な評価なのだ。
更に調子に乗った安倍（戦争）総理は「安倍政権を弁護する立場の言論の方はですね、なかなか貫き通しにくい雰囲気すらあるという人もいるわけで」と口にした。もうここまでくると、ネトウヨによる陰謀論に浸り過ぎじゃないかと心配になってくるが、無知な首相のために教えて差し上げよう。“政権を弁護する報道”なんてものは、もはや報道とは呼ばない。ジャーナリズムは権力の監視が使命なのだから、それを捨てて権力にすり寄る報道は「大本営発表」と言うのだ。本サイトでは繰り返し伝えてきたが、今回のキャスター降板劇の全てに官邸が関わっているのは明白な事実である。（証言者は何人もいる）
先ず『クロ現』の場合、14年に国谷裕子キャスターが集団的自衛権の行使容認について「他国の戦争に巻き込まれるのでは」「憲法を解釈で変えていいのか」と当然の質問を菅義偉官房長官に投げかけたが、番組終了後に秘書官が激怒。官邸はNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」と猛抗議したという。つまり国谷キャスターは官邸から、ずっと目をつけられており、NHKはヤラセ問題を逆に“隠れ蓑”にして降板させたのだ。また『報ステ』に対しては、川内原発報道を巡るBPO審査を口実にテレ朝上層部へ介入。イスラム国人質事件を巡って古賀茂明氏による例の「I am not ABE」発言が飛び出すと、菅義偉官房長官がオフレコ懇談で「放送法に反している」と恫喝、菅官房長官の秘書官が番組編集長に「古賀は万死に価する」というメールを送付した。これに怯えた上層部がずっと『報ステ』を圧力から守ってきた番組Aプロデューサーと古賀氏を更迭。それが最終的に古舘の降板に繋がっていったのだ。そして『NEWS23』は、14年12月に安倍（戦争）総理が生出演した際に街頭インタビュー（二人程度）に、大人げなくケチをつけたことがキッカケだった。自民党は報道圧力文書をキー局に送りつけ、官邸はことあるごとに『NEWS23』と膳場アナを目の敵にするようになる。そして岸井氏が「戦争法制」批判を始めると、菅官房長官がお忍びで岸井氏の勉強会に出かけたり、官邸幹部がTBS上層部に直接、岸井氏更迭を働きかけるなど、岸井氏への揺さぶりも開始。
そして、これに呼応するように、安倍（戦争）総理の密接な応援団である極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が岸井攻撃の新聞広告を出稿。その不当圧力でTBSが岸井、膳場二人揃って番組降板かという策動に至ったのである。しかし、もう「また官邸圧力だろう」と視聴者が反発・一気に相当の数が集まった抗議署名運動に、膳場アナウンサーへのTBS幹部のマタハラ発言への抗議がTBS・官邸に殺到し、結果的に膳場アナの続投、岸井コメンテーターはTBS特別コメンテーターとしてテレビ放送出演自体からは追放されないで済みそうだ。放送法を曲解・歪曲・全くの無理解で平気で番組に介入する。それは「圧力」そのものであり、こうしてテレビ局は官邸が嫌うキャスター達の首を斬り捨てていった─。これを「安倍の独裁」「マスコミの萎縮」と呼ばないで、何と表現しろと安倍（戦争）総理は言うのか。だが、そんな事は馬（馬鹿）の耳に念仏、この人の耳には届かないだろう。というのも安倍（戦争）総理の“クレーマー”ぶりは、根っからのものだからだ。
その事実を暴露しているのは、評論家・佐高信氏の著書『不敵のジャーナリスト 筑紫哲也の流儀と思想』だ。佐高氏は、久米宏がキャスターを務めていた『ニュースステーション』のコメンテーター時代、証券スキャンダルによって発覚した損失補填問題に絡めて、三塚博の名を挙げ、ブラックジョークを飛ばしたのだが、これに激怒したのが安倍晋三だったという。〈（佐高氏のコメントが）三塚派（清話会、現町村派）の面々の怒りを買った。当時まだ一年生議員だった安倍晋三が、選挙区から猛抗議の電話をかけてきた、と後で聞いた〉一年生議員にして、既に現在に通じる抗議癖を身につけていた安倍（戦争）総理。そしてもう一つ、佐高氏は本書で安倍（戦争）総理の本質が垣間見えるエピソードを紹介している。〈ポスト小泉（純一郎）の自民党総裁選挙の時「筑紫哲也 NEWS23」で候補者の討論番組をし、筑紫が「自民党の改憲案を読んで失望すると同時に安心もした。こんなものが理想になるはずがないと思ったから」と言ったら、安倍が「筑紫さんが失望したというのは良い改正案である証拠だ」と返して来たという〉安倍（戦争）総理が仮想敵に仕立て上げる定番中の定番は「朝日新聞」だが、各局のキャスター陣の中でも「安倍」は朝日新聞出身の筑紫氏が特に嫌いだったらしい。佐高氏も〈（筑紫氏は）憎悪の対象とされたと言ってもいい〉と書いているが、事実「安倍」がNHKのドキュメンタリー番組に介入、改変を迫ったという「番組改変問題」が朝日新聞によって報じられた際「安倍」は『NEWS23』に出演。敵意剥き出しで筑紫氏に“番組に圧力等かけていない”と抗弁したが、それだけでは飽き足らず、タカ派雑誌「諸君！」（文藝春秋／休刊）に登場して筑紫氏をこき下ろした。〈今回の件で朝日新聞社の姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじ付けを、元社員である筑紫氏が自ら明らかにしてしまったのです〉〈なるほど、これが朝日系の人々の発想なのか、と私は心中深く納得するものがありました〉「姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじつけ」って「そりゃアンタの得意技（国会答弁）だろう」と思うが、それにしても凄まじい憎悪である。きっと、この頃から「安倍」は何も変わっていないのだ。
昔から自分を「弁護」しないメディアは押しなべて「敵」であり政治家が直接、圧力をかけるのも当然の行為だった。そう考えれば憎き筑紫氏は鬼籍に入ったものの、今回そのイズムが継承された『NEWS23』を骨抜きにしようとしたことは、安倍（戦争）総理にとって「積年の怨念、いまだ続く」といったところだろう。まるでA級戦犯の亡霊の様相だ！
一体、この恐ろしい事態を、安倍（戦争）総理に敵視され続けた筑紫氏は草葉の陰からどんな思いで見ているのだろうか。筑紫氏にとって最後の出演となった『NEWS23』2008年3月31日の「多事争論」では「変わらないもの」と題し、“『NEWS23』のDNA”について、こう語っている。「力の強いもの、大きな権力に対する監視の役を果たそうとすること。それから、とかく一つの方向に流れやすいこの国の中で、この傾向はテレビの影響が大きいのですけれども、少数派であることを恐れないこと。多様な意見や立場をなるだけ登場させることで、この社会に自由の気風を保つこと」暴走首相の手によって、こうした志がテレビから失われようとしている。そしてその先に待ち受けるのは、いよいよ戦前の社会だ。それを食い止めるためにも、日刊ゲンダイ共々、今後も「萎縮しない」所存だ。
同時に「少数派でも健全メデイア」を作り支えるのは「健全視聴者」であることを忘れてはならない。（管理者一部編集）
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
（民守 正義）
0コメント