安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（43）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（43）
《【マイナス金利】これでも預金資本は動かぬ！証券（株）投資なら意味なし「失敗のアホノミクス特効薬」あれこれ３》
下記論文は、内容において全て賛同しているものでなく、特に推奨論文ではない。
ただ「マイナス金利」でも「本来の実体経済への流動（設備投資等）」には動いていない事を証券アナリストの立場でも述べているので、本「リベラル広場」が、ピケティ等理論をベースに「アホノミクス」批判してきただけに、少し系統の違う金融資本主義肯定の証券アナリスト論文も紹介する事も多少、中立性の配慮もあった方が良いかと思い紹介する。従って「デフレからの脱却」には「大企業からの内部留保の剥奪（法人税の累進課税等）⇒格差是正・社会的再分配⇒勤労者全体としての消費購買力の増強」という管理者-民守 正義の基本的考え方は何ら変わらない事を申し添えておく。
＜金利引き下げでも動かぬ預金者、証券投資へハードル高く（ロイター）＞
日銀のマイナス金利導入は、銀行の預金金利の引き下げに波及し、銀行にお金を預けるメリットはさらに薄れることになった。しかし超低金利にさらされ続けた日本人は、預金金利の低下を静観。高い運用益を求めて、すぐさまキャッシュを証券投資にシフトさせる動きは見えず、貯蓄から投資に弾みがつくには時間がかかりそうだ。日銀のマイナス金利導入を受け、メガバンク３行は８日から一部の定期預金金利を引き下げた。例えば、みずほ銀行は２年の大口定期を0.01％幅引き下げて0.03％とし１千万円を下回るスーパー定期と同じ金利にした。しかし預金者は動く様子を見せない。都内在住でりそな銀行に口座を持つＮさんは、低金利があまりにも長引いているため「麻痺してしまっている。0.01%（になる）と言われてもピンとこない」と話し、ひとまず静観する構え。 鞄店を営むＡさんも「（金利）下げていますね。もう本当にバカみたい。何十何円（しかつかない）ですよ」とコメント。ただ「投資と言っても、株がどう動くか分からない。心配ねと、主人と朝ごはんを食べながら話していたのですよ」という。
[８９０兆円のお金、腰重く]
政府はアベノミクスの一環として、日本人の約８９０兆円の現預金を、産業の血液となる株式市場へと誘導する「貯蓄から投資」を後押ししたい考え。株式市場では、不動産関連の銘柄が買われたり、配当利回りのいい株式への買いは目立つものの、貯蓄から投資を裏付ける大きな潮流にはなっていない。大和総研（ロンドン）のシニアエコノミスト、菅野泰夫氏は、2014年６月に既にマイナス金利が導入されたユーロ圏の例を挙げ、個人の金融資産に占める有価証券の比率が2014年第３四半期の29.8%から2015年第３四半期に29.3%になったのを踏まえ「殆ど変わっていない」と指摘する。一部では住宅ローンの残高が大幅に増えたものの、むしろ有価証券の運用残高は減っており「リスクオンの傾向はみられない」という。 Ｓ＆Ｐダイレクタ―、吉澤亮二氏は「短期、中期的には家計のリスク選好は変わらない可能性が高い」とみている。これまでアベノミクスでは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）等、公的な年金運用を低リスク志向からリスク性資産の運用を増やすように後押ししてきた。個人のお金についても、非課税枠のある投資制度（NISA）の限度額を引き上げたり、その対象を４月から未成年者にも広げ、証券投資に導きやすい環境づくりを進めている。しかし、そうした成果が浸透するには時間がかかりそうだ。日銀のマイナス金利導入で、個人マネーが預貯金から証券投資に押し出されるのかどうか。その状況によって政府・日銀が目標にする2%の物価目標の達成時期や景気の回復テンポにも影響が出そうだ。マネックス証券のチーフ・アナリスト、大槻奈那氏は「むしろこの状況ではタンス預金が増える可能性も高い」と指摘していた。【管理者：本来「マイナス金利政策」は実体経済への好刺激を狙いとしたものだったが、最もバブル経済を誘発する「証券投資」すら慎重な中産資産家の預金流用意識があるという話のようだ】
＜マイナス金利、個人預金はならない＝日銀総裁（ロイター）＞
黒田日銀総裁は４日午後の衆院予算委員会に出席し、日銀のマイナス金利政策の導入を受けても、個人の預金金利がマイナスになる可能性はないとの見解を示した。今後マイナス金利幅を拡大させていく可能性については「否定しない」と語った。前原委員（民主）の質問に答えた。日銀は１月29日に当座預金残高の一部に0.1%のマイナス金利を適用することを決定した。黒田総裁は今後、マイナス金利幅を更に拡大する可能性について、経済情勢次第としながらも「その可能性も当然、否定しない」と明言。日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現に必要となれば「躊躇なく量・質・金利という３次元の追加緩和手段を駆使し、目標達成に全力を挙げることを誓う」と語った。マイナス金利導入で預金金利を引き下げる金融機関が出ているが、先行する欧州では日銀よりも大きなマイナス金利を採用している国でも預金金利がマイナスになっていないとの事例を紹介し「日本においても個人預金についてマイナス金利が付く可能性はないと思う」と語った。マイナス金利導入は量的緩和に限界があるためではないか、との指摘について総裁は「量的・質的金融緩和に限界があるとは考えていない」と断言。国債市場の動向を「今後も十分注視していく」としたが、マイナス金利の下でも「国債買い入れがスムースに進まなくなるリスクは非常に小さい」と述べた。貸出金利の低下に伴う利ざや縮小が金融機関経営に与える影響については「中長期的に経済が立ち直っていく中でこそ金融機関の収益は拡大していく」とし「デフレが続いている中で金融機関の収益が持続的に拡大することはない」とデフレ脱却が金融機関経営にとっても重要との認識を示した。マイナス金利導入は円高回避が狙いではないかとの指摘に対しては、「為替レートをターゲットにして金融政策を運営することはない」と強調し、そうした誤解が生じた場合には「適切に説明していく」と語った。
【管理者：一般預金金利がマイナスにならないのは当然のこと。ただ「これまでの金融緩和策が限界と考えていない」は大見えで、これ以上の国債乱発は完全「国債信用下落⇒金融恐慌」の危険水域に達していた事は国内外のアナリスト等の極めて常識的判断だ】
《TPP調印式：着物着てハシャギスギ！オボッチャマ高鳥副大臣》
４日にニュージーランドで行われたＴＰＰの署名式を見ていて、ギョッとした人も多かったのではないか。甘利明前経済再生担当相に代わって、日本の代表として出席した高鳥修一内閣府副大臣が和装姿で登場したからだ。参加12カ国の閣僚らがスーツ姿で集まる中、１人だけ浮きまくっていた。しかも自身のブログで署名式後の車内の写真をアップし「私１人に空港まで６台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と警備体制を暴露。あげく「ブルーチーズは美味しかったです！」と感想を漏らしているから呆れてモノが言えない。和装した理由について、高鳥副大臣は「日本の文化の発信のため」と説明。事務所によるとニュージーランドは真夏のため、わざわざ夏用の着物を地元・新潟県十日町市から取り寄せたという。高鳥副大臣は元々ＴＰＰに「断固反対」の立場だった。にも関わらず晴れの舞台にやる気満々で出席しているから、見ているこっちが恥ずかしくなってくる。この点について2月8日の衆議院予算委員会で民主党議員から突っ込まれると「例外なき完全障壁等々の反対条件が取り除かれたから（実態は違う。「後発参加国は先発参加国が決定した事は異論を言えない」という約束事により実質的には「例外なき完全障壁」となっている）賛成に転じた」といい訳。これに対して質問者-民主党議員は「それなら最初から『条件次第では賛成』というべきではないか」と釘を刺された。また元外交官の天木直人氏はこう言う。「典型的なパフォーマンス。国際会合の場では“ドレスコード”はありませんが通常はスーツです。今まで和装だった人は見たことがない。かなりの違和感です。ただ甘利氏と違って高鳥副大臣は全くの無名。他国の人も眼中になかったでしょう」安倍（戦争）総理のモノマネもする高鳥副大臣は“安倍親衛隊”の一人だという。一体、どんな人物なのか。自民党関係者はこう言う。「新潟６区選出で当選３回。３代にわたる世襲で典型的な“お坊ちゃん議員”です。極右で安倍（戦争）総理とは第１次政権時代から仲がいい。『マスコミを懲らしめる』発言が出た自民党の勉強会にも出席していたようです。郵政民営化の時も最初は反対していたが、執行部から公認取り消しをちらつかせられ、すぐに賛成していました。調子がよく言うことがコロコロ変わるんです」ただでさえ甘利氏の金銭授受で世界に恥をさらしたのに、高鳥副大臣の行動は恥の上塗りでしかない。（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
《マイナンバー拒否で住民票消去？ 安倍政権で進む統制社会》
本格運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否等でマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性を仄めかしているからだ。
安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。
＜愛知県稲沢市の恐ろしいケース＞
稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は致しておりません」消除とは文字通り消し去ることだ。つまり通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある―と宣言しているに等しい。稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。
現地調査で居住実態や親族の有無等を調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、直ちに消除することは絶対にありません」（市民課）と釈明する。住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると国保や児童手当といった様々な行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで威圧的です。（消除で）高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」コワイのは、こうした対応が稲沢市に留まらない可能性があることだ。総務省は昨年３月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府県に対して住基法の活用が有効―とする通知を出している。マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねない。改めて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」（住民制度課）とけんもほろろ。国家主義の安倍（ナチス）首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラないらしい。
【実際問題、住民票消去を行うには家庭裁判所掲示板での公示（7年間）が必要な事等、相当に慎重な手続きを要するもので、「通知カード拒否」だけで住民票記載消去すること自体「威圧的」ではなく、明らかな違法。また行政が「住基法の準用で住民票記載消去も可能」と言ったようだが、元々「マイナンバー通知カード受け取り拒否」という本人意思が明確な事柄を「住基法」の法目的とは全く次元・質の異なる問題で準用は全く無理。いわば「警察法を自衛隊法でも準用可能」と言っているようなもので、総務大臣名で「『住基法』準用可能」の公文書を出せ！」と迫れば、多分「先ずは十分にご理解頂いて-」と役所独特の誤魔化しで、結局よう出さんだろう。日刊ゲンダイさんも含めて「役所の説明がこうだったから」と直ぐに信用しないで弁護士でなくとも法的に詳しい人に調べる事が必要。ハッキリ言って時として役所は嘘をつくよ！私が元公務員で内情に詳しいから間違いない。ごめんなさい。法的に調べる事があったらブログ「リベラル広場」管理者-民守 正義もお手伝いします】（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
《【マイナス金利】これでも預金資本は動かぬ！証券（株）投資なら意味なし「失敗のアホノミクス特効薬」あれこれ３》
下記論文は、内容において全て賛同しているものでなく、特に推奨論文ではない。
ただ「マイナス金利」でも「本来の実体経済への流動（設備投資等）」には動いていない事を証券アナリストの立場でも述べているので、本「リベラル広場」が、ピケティ等理論をベースに「アホノミクス」批判してきただけに、少し系統の違う金融資本主義肯定の証券アナリスト論文も紹介する事も多少、中立性の配慮もあった方が良いかと思い紹介する。従って「デフレからの脱却」には「大企業からの内部留保の剥奪（法人税の累進課税等）⇒格差是正・社会的再分配⇒勤労者全体としての消費購買力の増強」という管理者-民守 正義の基本的考え方は何ら変わらない事を申し添えておく。
＜金利引き下げでも動かぬ預金者、証券投資へハードル高く（ロイター）＞
日銀のマイナス金利導入は、銀行の預金金利の引き下げに波及し、銀行にお金を預けるメリットはさらに薄れることになった。しかし超低金利にさらされ続けた日本人は、預金金利の低下を静観。高い運用益を求めて、すぐさまキャッシュを証券投資にシフトさせる動きは見えず、貯蓄から投資に弾みがつくには時間がかかりそうだ。日銀のマイナス金利導入を受け、メガバンク３行は８日から一部の定期預金金利を引き下げた。例えば、みずほ銀行は２年の大口定期を0.01％幅引き下げて0.03％とし１千万円を下回るスーパー定期と同じ金利にした。しかし預金者は動く様子を見せない。都内在住でりそな銀行に口座を持つＮさんは、低金利があまりにも長引いているため「麻痺してしまっている。0.01%（になる）と言われてもピンとこない」と話し、ひとまず静観する構え。 鞄店を営むＡさんも「（金利）下げていますね。もう本当にバカみたい。何十何円（しかつかない）ですよ」とコメント。ただ「投資と言っても、株がどう動くか分からない。心配ねと、主人と朝ごはんを食べながら話していたのですよ」という。
[８９０兆円のお金、腰重く]
政府はアベノミクスの一環として、日本人の約８９０兆円の現預金を、産業の血液となる株式市場へと誘導する「貯蓄から投資」を後押ししたい考え。株式市場では、不動産関連の銘柄が買われたり、配当利回りのいい株式への買いは目立つものの、貯蓄から投資を裏付ける大きな潮流にはなっていない。大和総研（ロンドン）のシニアエコノミスト、菅野泰夫氏は、2014年６月に既にマイナス金利が導入されたユーロ圏の例を挙げ、個人の金融資産に占める有価証券の比率が2014年第３四半期の29.8%から2015年第３四半期に29.3%になったのを踏まえ「殆ど変わっていない」と指摘する。一部では住宅ローンの残高が大幅に増えたものの、むしろ有価証券の運用残高は減っており「リスクオンの傾向はみられない」という。 Ｓ＆Ｐダイレクタ―、吉澤亮二氏は「短期、中期的には家計のリスク選好は変わらない可能性が高い」とみている。これまでアベノミクスでは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）等、公的な年金運用を低リスク志向からリスク性資産の運用を増やすように後押ししてきた。個人のお金についても、非課税枠のある投資制度（NISA）の限度額を引き上げたり、その対象を４月から未成年者にも広げ、証券投資に導きやすい環境づくりを進めている。しかし、そうした成果が浸透するには時間がかかりそうだ。日銀のマイナス金利導入で、個人マネーが預貯金から証券投資に押し出されるのかどうか。その状況によって政府・日銀が目標にする2%の物価目標の達成時期や景気の回復テンポにも影響が出そうだ。マネックス証券のチーフ・アナリスト、大槻奈那氏は「むしろこの状況ではタンス預金が増える可能性も高い」と指摘していた。【管理者：本来「マイナス金利政策」は実体経済への好刺激を狙いとしたものだったが、最もバブル経済を誘発する「証券投資」すら慎重な中産資産家の預金流用意識があるという話のようだ】
＜マイナス金利、個人預金はならない＝日銀総裁（ロイター）＞
黒田日銀総裁は４日午後の衆院予算委員会に出席し、日銀のマイナス金利政策の導入を受けても、個人の預金金利がマイナスになる可能性はないとの見解を示した。今後マイナス金利幅を拡大させていく可能性については「否定しない」と語った。前原委員（民主）の質問に答えた。日銀は１月29日に当座預金残高の一部に0.1%のマイナス金利を適用することを決定した。黒田総裁は今後、マイナス金利幅を更に拡大する可能性について、経済情勢次第としながらも「その可能性も当然、否定しない」と明言。日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現に必要となれば「躊躇なく量・質・金利という３次元の追加緩和手段を駆使し、目標達成に全力を挙げることを誓う」と語った。マイナス金利導入で預金金利を引き下げる金融機関が出ているが、先行する欧州では日銀よりも大きなマイナス金利を採用している国でも預金金利がマイナスになっていないとの事例を紹介し「日本においても個人預金についてマイナス金利が付く可能性はないと思う」と語った。マイナス金利導入は量的緩和に限界があるためではないか、との指摘について総裁は「量的・質的金融緩和に限界があるとは考えていない」と断言。国債市場の動向を「今後も十分注視していく」としたが、マイナス金利の下でも「国債買い入れがスムースに進まなくなるリスクは非常に小さい」と述べた。貸出金利の低下に伴う利ざや縮小が金融機関経営に与える影響については「中長期的に経済が立ち直っていく中でこそ金融機関の収益は拡大していく」とし「デフレが続いている中で金融機関の収益が持続的に拡大することはない」とデフレ脱却が金融機関経営にとっても重要との認識を示した。マイナス金利導入は円高回避が狙いではないかとの指摘に対しては、「為替レートをターゲットにして金融政策を運営することはない」と強調し、そうした誤解が生じた場合には「適切に説明していく」と語った。
【管理者：一般預金金利がマイナスにならないのは当然のこと。ただ「これまでの金融緩和策が限界と考えていない」は大見えで、これ以上の国債乱発は完全「国債信用下落⇒金融恐慌」の危険水域に達していた事は国内外のアナリスト等の極めて常識的判断だ】
《TPP調印式：着物着てハシャギスギ！オボッチャマ高鳥副大臣》
４日にニュージーランドで行われたＴＰＰの署名式を見ていて、ギョッとした人も多かったのではないか。甘利明前経済再生担当相に代わって、日本の代表として出席した高鳥修一内閣府副大臣が和装姿で登場したからだ。参加12カ国の閣僚らがスーツ姿で集まる中、１人だけ浮きまくっていた。しかも自身のブログで署名式後の車内の写真をアップし「私１人に空港まで６台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と警備体制を暴露。あげく「ブルーチーズは美味しかったです！」と感想を漏らしているから呆れてモノが言えない。和装した理由について、高鳥副大臣は「日本の文化の発信のため」と説明。事務所によるとニュージーランドは真夏のため、わざわざ夏用の着物を地元・新潟県十日町市から取り寄せたという。高鳥副大臣は元々ＴＰＰに「断固反対」の立場だった。にも関わらず晴れの舞台にやる気満々で出席しているから、見ているこっちが恥ずかしくなってくる。この点について2月8日の衆議院予算委員会で民主党議員から突っ込まれると「例外なき完全障壁等々の反対条件が取り除かれたから（実態は違う。「後発参加国は先発参加国が決定した事は異論を言えない」という約束事により実質的には「例外なき完全障壁」となっている）賛成に転じた」といい訳。これに対して質問者-民主党議員は「それなら最初から『条件次第では賛成』というべきではないか」と釘を刺された。また元外交官の天木直人氏はこう言う。「典型的なパフォーマンス。国際会合の場では“ドレスコード”はありませんが通常はスーツです。今まで和装だった人は見たことがない。かなりの違和感です。ただ甘利氏と違って高鳥副大臣は全くの無名。他国の人も眼中になかったでしょう」安倍（戦争）総理のモノマネもする高鳥副大臣は“安倍親衛隊”の一人だという。一体、どんな人物なのか。自民党関係者はこう言う。「新潟６区選出で当選３回。３代にわたる世襲で典型的な“お坊ちゃん議員”です。極右で安倍（戦争）総理とは第１次政権時代から仲がいい。『マスコミを懲らしめる』発言が出た自民党の勉強会にも出席していたようです。郵政民営化の時も最初は反対していたが、執行部から公認取り消しをちらつかせられ、すぐに賛成していました。調子がよく言うことがコロコロ変わるんです」ただでさえ甘利氏の金銭授受で世界に恥をさらしたのに、高鳥副大臣の行動は恥の上塗りでしかない。（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
《マイナンバー拒否で住民票消去？ 安倍政権で進む統制社会》
本格運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否等でマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性を仄めかしているからだ。
安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。
＜愛知県稲沢市の恐ろしいケース＞
稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は致しておりません」消除とは文字通り消し去ることだ。つまり通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある―と宣言しているに等しい。稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。
現地調査で居住実態や親族の有無等を調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、直ちに消除することは絶対にありません」（市民課）と釈明する。住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると国保や児童手当といった様々な行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで威圧的です。（消除で）高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」コワイのは、こうした対応が稲沢市に留まらない可能性があることだ。総務省は昨年３月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府県に対して住基法の活用が有効―とする通知を出している。マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねない。改めて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」（住民制度課）とけんもほろろ。国家主義の安倍（ナチス）首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラないらしい。
【実際問題、住民票消去を行うには家庭裁判所掲示板での公示（7年間）が必要な事等、相当に慎重な手続きを要するもので、「通知カード拒否」だけで住民票記載消去すること自体「威圧的」ではなく、明らかな違法。また行政が「住基法の準用で住民票記載消去も可能」と言ったようだが、元々「マイナンバー通知カード受け取り拒否」という本人意思が明確な事柄を「住基法」の法目的とは全く次元・質の異なる問題で準用は全く無理。いわば「警察法を自衛隊法でも準用可能」と言っているようなもので、総務大臣名で「『住基法』準用可能」の公文書を出せ！」と迫れば、多分「先ずは十分にご理解頂いて-」と役所独特の誤魔化しで、結局よう出さんだろう。日刊ゲンダイさんも含めて「役所の説明がこうだったから」と直ぐに信用しないで弁護士でなくとも法的に詳しい人に調べる事が必要。ハッキリ言って時として役所は嘘をつくよ！私が元公務員で内情に詳しいから間違いない。ごめんなさい。法的に調べる事があったらブログ「リベラル広場」管理者-民守 正義もお手伝いします】（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
（民守 正義）
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