安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（42）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（42）
《【マイナス金利】庶民にとって「失敗のアホノミクス特効薬」あれこれ2》
＜３大銀、定期預金金利下げ-発表１週間＞
日銀-黒田総裁が「マイナス金利」発表の時「基本的には日銀と市中銀行間の事で、一般庶民・消費者に影響を及ぼすものではない」と言い切っていたが、どうも日時が過ぎて、どうもそうでもない事が明らかになってきた。例えば定期預金金利の引き下げは既に３メガバンクで行う事が発表されているし（後、再掲載）、今まで以上に高く手数料も高く取ると一部銀行で発表されている。どうも日銀-黒田総裁が言いたかった事は「一般市民預金までマイナス金利になりませんよ」とだけの意味のようだ。当り前だ！どうなるのか解らない「失敗のアホノミクス特効薬」に付き合わされて一般預金者まで「預ければ目減りする預金」に勝手に契約変更したら、それこそ「安倍」を取り巻いての暴動・人民裁判ものだ。まあ冗談だが最近の「安倍」の「挑発的答弁（本当は精神的に追い込まれている証拠）」を聞いていると近年にない暴動もたまにはいいかとも思うが-。
[個人資産運用直撃]
マイナス金利の導入を日銀が決めてから１０日間以上が過ぎた。決定直後は株高・円安が進んだものの、５日の東京株式市場は日経平均株価が１万７千円台を割り込み、外国為替市場でも円高が進行。日銀の決定前の水準に逆戻りし「マイナス金利」効果は早くも消えた形だ。一方３メガバンクがこの日、定期預金金利の引き下げを決める等、個人の資産運用に見直しを迫る動きは加速している。三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、２〜１０年満期の定期預金の金利を８日から引き下げることにした。三菱東京ＵＦＪ銀の場合、0.015〜0.06ポイント引き下げ、預け入れ額300万円未満のスーパー定期では、預け入れ期間１カ月から10年までが0.025％で並ぶ。３メガバンクの引き下げ決定で、預金金利を引き下げる銀行が相次ぎそうだ。インターネット専業のソニー銀行は普通預金の金利を０・001％に引き下げ、100万円を１年間預けても、１０円しか利息がつかない計算だ。 資産運用商品の販売停止も続いた。日本国債等で運用する投資信託の「MMF」を扱う資産運用会社11社全てが事実上販売を停止。大手の野村アセットマネジメントは９日から新規の販売を停止すると５日に発表した。運用会社によっては申し込みは受け付けるものの、運用状況次第で４月に払い戻す可能性があるケースもある。MMFは株式等と比べ、リスクの低い金融商品とされており、個人の資産運用は見直しが避けられそうにない。財務省は金利低下を理由に、個人向け国債の一部で販売を取りやめた。
こうした動きが続くのは、金融機関が預金金利等を決める際に目安としている長期金利が、マイナス金利の導入決定を受けて急速に低下しているためだ。国債などリスクの低い金融商品で運用してきた保険会社からも「このままだと非常に厳しい経営環境になる。保険料の引き上げに繋がりかねない」（大手生保）と悲鳴が上がる。マイナス金利は日銀が16日から導入する。日銀にお金を預けた銀行から手数料を取ることで、お金を民間への貸し出しに向かわせる効果を狙った金融政策で、個人の預金は対象外だ。日銀‐黒田総裁も４日の衆院予算委員会で「（日本では）民間銀行の個人向けの預金にマイナス金利がつく可能性はない」と語った。しかし金利低下で銀行は収益が上がりにくくなるため、現金自動受払機（ATM）手数料や振込手数料等を値上げする可能性が指摘されている。一方、金利低下に伴い、住宅や自動車等お金を借りる人にとっては、ローン金利負担が減る分、マイナス金利は恩恵となる。既に大手行の住宅ローン金利は過去最低水準となっているが、新生銀が３日から住宅ローン金利を引き下げる等、今後も一段の引き下げが広がると見られる。
[長期金利最低を更新]
長期金利はマイナス金利導入決定前の0.2％台から１週間で大きく低下した。５日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の市場利回りが0.020％と前日比0.030ポイント低下し史上最低を更新。マイナス金利が導入されれば、金融機関が資金を日銀に預けないで国債市場等に回すとの見方が広がり、国債価格が上昇（金利は低下）しているためだ。 東京外国為替市場の円相場は、マイナス金利導入決定後は一時、１ドル＝120円台まで円安が進んだものの、５日は一時１ドル＝116円台半ばと前日比１円以上円高が進行した。東京株式市場では、円高の進行で輸出関連株が下落したほか、運用利回りの悪化懸念から銀行株も大きく値下がり。５日の日経平均の終値は前日比225円40銭安の１万6819円59銭と４日連続で下落し、日銀がマイナス金利導入を決定する前の水準まで落ち込んだ。このように早くも「マイナス金利政策」は「実体経済の刺激」には何ら好影響をもたらさない事がハッキリしてきた。日銀‐黒田総裁は「第二弾マイナス金利政策」も有り得ることを漏らしているが、これは「日銀の強い意思を示しただけ」との見方と本気でやるかもしれないとの両説が流れているが、いずれにしても「マイナス金利政策」が有効策でない以上、副作用（海外企業への投資・為替差益の投資等によるバブル経済から国債信用価値の大幅下落⇒バブル崩壊・日本発金融恐慌）が参議院選挙前に絶対に来ることが海外エコノミストが口を揃えて言っており「安倍」のためにもやめておいた方が賢明だ。もし今、直ちに行うべき事を提案すれば「法人税減税」ではなく「公人税の累進課税と社会的再配分」で直接的個人消費を高める事だ。ただ安倍政権の「財界ベッタリ」では、先ず、一見して「反財界」の政策は取らないだろう。しかし真に「デフレ不況からの脱却」を図るには財界に「内部留保」を強制的に吐き出させるしかないのだ。（ピケティ理論）そのためには「安倍政権の退陣」を求めるしかない。（/文責：管理者-民守正義）
＜マイナス金利の不安払拭に悩む日銀＞
日銀がマイナス金利政策の説明に右往左往している。大企業向け預金の金利がマイナスになる可能性が伝わるなど影響は各方面に広がっており、初めての試みを巡る不安の払拭に悩む日銀の姿が垣間見える。３日には金融機関が日銀に預けるお金へのマイナス金利の適用対象を明らかにした。これをキッカケに金融市場では低下が続く債券利回りの下限が浮かび上がってきた。 日銀がマイナス金利導入を発表した１月29日の夜、日銀が開いた政策の説明会に金融機関のエコノミストやストラテジストといった調査部門の担当者が集まった。その場では「疑問の声が相次いだ」（参加者）という。日銀は当座預金のうちゼロ金利を適用する「マクロ加算残高」が変動し、それに応じてマイナス0.1％を適用する「政策金利残高」が決まってくると説明した。疑問が投げかけられたのはこの分かりにくい仕組みに対してで不満も続出したという。 日銀は３日夕、マイナス金利を適用するこの「政策金利残高」が「当初は約10兆円になる」との試算をホームページ（ＨＰ）上に載せた。この参加者は「仕組みが思うように伝わらずに焦った日銀は、たまらずＨＰ上で解説を加えたのではないか」と指摘する。３日には三菱東京ＵＦＪ銀行が大企業向け普通預金に口座預金手数料という名の実質的なマイナス金利の導入を検討すると伝わっていた。国民の間にも不安がサザ波のように広がり、日銀はマイナス金利の適用範囲が限定的だと公表することで不安を抑えようとの意図があったのではないかとの見方があった。日銀による３日の発表は同時に、利回りがどこまで低下するか分からないとのムードもあった債券市場で下限のメドがみえ始めたとの指摘が聞かれ始めるきっかけにもなった。マイナス金利 の適用分を10兆円～30兆円に留めるとすれば、ゼロ金利の適用分の比率は高まりやすい。その結果、無担保コール翌日物金利の平均も「マイナス0.06％程度に低下幅が留まる可能性が高い」（バークレイズ証券・チーフ債券ストラテジスト）という。当座預金にかかる金利の加重平均は、ゼロ金利の比重が大きければ最低のマイナス0.1％より高まるためだ。利回り曲線の起点となる翌日物金利の下限がマイナス0.1％より高ければ、長期金利の下限もそれを上回ってくることになる。 当座預金が一部でもマイナス金利となれば、金融機関が日銀の買い入れオペ（公開市場操作）に応じる意欲は弱まる。このためマイナス金利と当座預金残高の拡大という金利と量の政策の両立は難しいとの見方もある。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「資金供給量（マネタリーベース）の拡大が鈍れば、日銀は（ゼロ金利を適用する）マクロ加算残高を増やす」と見込む。
マイナス金利の導入は、金融政策の転換点であることは間違いない。だが日銀が具体的な仕組みの説明を進めるとともに、その影響を過大評価すべきではないとのムードも広がりつつある。むしろ「マイナス金利政策」の恐慌の可能性も含めたリスクも日銀の独立機関としての使命といて「安倍政権」に気を使わずに説明すべきではないか。前任-白河総裁なら「日銀気骨」をもって「安倍政権」が何といようが、そういうだろう。（日経/文責-管理者：民守 正義）
＜預金金利下げ続々「マイナス金利」余波が早くも庶民に＞
日銀の「マイナス金利政策」導入の余波が早くも庶民生活に広がってきた。「横浜銀行」（神奈川）や「八十二銀行」（長野）の両地方銀行は１日から、１年以下の定期預金の金利を0.005％下げ、普通預金と同じ年0.020％にした。「りそな銀行」も２～５年物の定期預金の金利を0.005～0.025％引き下げ、年0.025％に設定。ネット専業の「ソニー銀行」も普通預金の金利を年0.020％から年0.001％と大幅に引き下げた。いずれも16日から始まる「マイナス金利政策」で長期金利が下落したのを受けた対応だが「ソニー銀行」を例にみると、100万円を普通預金で１年間預けていても、利息はたった10円しかならないことになる。 他の大手行も今後、足並みを揃えてくるとみられるが、マイナス金利による減収分を庶民の預金で穴埋め―と考えているようで許せない。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガバンクは昨年末、円安と株高による業績好調を理由に18年ぶりに政治献金を復活させ、それぞれ約2千万円を自民党の政治団体「国民政治協会」に献金していた。儲かったら政治献金、損すれば庶民にツケ回し、じゃあ納得できない。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「そもそも（預金金利が下がるのは）貸し出しニーズがない表れです。銀行が貸し渋っている時ならともかく、今の大企業は過去最高ともいうべき内部留保がある。借り手がいないのだから預金を運用しようがない。住宅ローン等にメリットがあるとはいえ、こんな時に果たしてマイナス金利策の意味があるのでしょうか。マイナス金利策で国債の利回りが下がっているから今後、年金資金の運用にも影響が出てくるでしょう。庶民生活は踏んだり蹴ったりです」銀行は庶民生活に手を突っ込む前に、自民党から献金を返してもらうのが先だ。（日刊ゲンダイ）
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
《【マイナス金利】庶民にとって「失敗のアホノミクス特効薬」あれこれ2》
＜３大銀、定期預金金利下げ-発表１週間＞
日銀-黒田総裁が「マイナス金利」発表の時「基本的には日銀と市中銀行間の事で、一般庶民・消費者に影響を及ぼすものではない」と言い切っていたが、どうも日時が過ぎて、どうもそうでもない事が明らかになってきた。例えば定期預金金利の引き下げは既に３メガバンクで行う事が発表されているし（後、再掲載）、今まで以上に高く手数料も高く取ると一部銀行で発表されている。どうも日銀-黒田総裁が言いたかった事は「一般市民預金までマイナス金利になりませんよ」とだけの意味のようだ。当り前だ！どうなるのか解らない「失敗のアホノミクス特効薬」に付き合わされて一般預金者まで「預ければ目減りする預金」に勝手に契約変更したら、それこそ「安倍」を取り巻いての暴動・人民裁判ものだ。まあ冗談だが最近の「安倍」の「挑発的答弁（本当は精神的に追い込まれている証拠）」を聞いていると近年にない暴動もたまにはいいかとも思うが-。
[個人資産運用直撃]
マイナス金利の導入を日銀が決めてから１０日間以上が過ぎた。決定直後は株高・円安が進んだものの、５日の東京株式市場は日経平均株価が１万７千円台を割り込み、外国為替市場でも円高が進行。日銀の決定前の水準に逆戻りし「マイナス金利」効果は早くも消えた形だ。一方３メガバンクがこの日、定期預金金利の引き下げを決める等、個人の資産運用に見直しを迫る動きは加速している。三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、２〜１０年満期の定期預金の金利を８日から引き下げることにした。三菱東京ＵＦＪ銀の場合、0.015〜0.06ポイント引き下げ、預け入れ額300万円未満のスーパー定期では、預け入れ期間１カ月から10年までが0.025％で並ぶ。３メガバンクの引き下げ決定で、預金金利を引き下げる銀行が相次ぎそうだ。インターネット専業のソニー銀行は普通預金の金利を０・001％に引き下げ、100万円を１年間預けても、１０円しか利息がつかない計算だ。 資産運用商品の販売停止も続いた。日本国債等で運用する投資信託の「MMF」を扱う資産運用会社11社全てが事実上販売を停止。大手の野村アセットマネジメントは９日から新規の販売を停止すると５日に発表した。運用会社によっては申し込みは受け付けるものの、運用状況次第で４月に払い戻す可能性があるケースもある。MMFは株式等と比べ、リスクの低い金融商品とされており、個人の資産運用は見直しが避けられそうにない。財務省は金利低下を理由に、個人向け国債の一部で販売を取りやめた。
こうした動きが続くのは、金融機関が預金金利等を決める際に目安としている長期金利が、マイナス金利の導入決定を受けて急速に低下しているためだ。国債などリスクの低い金融商品で運用してきた保険会社からも「このままだと非常に厳しい経営環境になる。保険料の引き上げに繋がりかねない」（大手生保）と悲鳴が上がる。マイナス金利は日銀が16日から導入する。日銀にお金を預けた銀行から手数料を取ることで、お金を民間への貸し出しに向かわせる効果を狙った金融政策で、個人の預金は対象外だ。日銀‐黒田総裁も４日の衆院予算委員会で「（日本では）民間銀行の個人向けの預金にマイナス金利がつく可能性はない」と語った。しかし金利低下で銀行は収益が上がりにくくなるため、現金自動受払機（ATM）手数料や振込手数料等を値上げする可能性が指摘されている。一方、金利低下に伴い、住宅や自動車等お金を借りる人にとっては、ローン金利負担が減る分、マイナス金利は恩恵となる。既に大手行の住宅ローン金利は過去最低水準となっているが、新生銀が３日から住宅ローン金利を引き下げる等、今後も一段の引き下げが広がると見られる。
[長期金利最低を更新]
長期金利はマイナス金利導入決定前の0.2％台から１週間で大きく低下した。５日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の市場利回りが0.020％と前日比0.030ポイント低下し史上最低を更新。マイナス金利が導入されれば、金融機関が資金を日銀に預けないで国債市場等に回すとの見方が広がり、国債価格が上昇（金利は低下）しているためだ。 東京外国為替市場の円相場は、マイナス金利導入決定後は一時、１ドル＝120円台まで円安が進んだものの、５日は一時１ドル＝116円台半ばと前日比１円以上円高が進行した。東京株式市場では、円高の進行で輸出関連株が下落したほか、運用利回りの悪化懸念から銀行株も大きく値下がり。５日の日経平均の終値は前日比225円40銭安の１万6819円59銭と４日連続で下落し、日銀がマイナス金利導入を決定する前の水準まで落ち込んだ。このように早くも「マイナス金利政策」は「実体経済の刺激」には何ら好影響をもたらさない事がハッキリしてきた。日銀‐黒田総裁は「第二弾マイナス金利政策」も有り得ることを漏らしているが、これは「日銀の強い意思を示しただけ」との見方と本気でやるかもしれないとの両説が流れているが、いずれにしても「マイナス金利政策」が有効策でない以上、副作用（海外企業への投資・為替差益の投資等によるバブル経済から国債信用価値の大幅下落⇒バブル崩壊・日本発金融恐慌）が参議院選挙前に絶対に来ることが海外エコノミストが口を揃えて言っており「安倍」のためにもやめておいた方が賢明だ。もし今、直ちに行うべき事を提案すれば「法人税減税」ではなく「公人税の累進課税と社会的再配分」で直接的個人消費を高める事だ。ただ安倍政権の「財界ベッタリ」では、先ず、一見して「反財界」の政策は取らないだろう。しかし真に「デフレ不況からの脱却」を図るには財界に「内部留保」を強制的に吐き出させるしかないのだ。（ピケティ理論）そのためには「安倍政権の退陣」を求めるしかない。（/文責：管理者-民守正義）
＜マイナス金利の不安払拭に悩む日銀＞
日銀がマイナス金利政策の説明に右往左往している。大企業向け預金の金利がマイナスになる可能性が伝わるなど影響は各方面に広がっており、初めての試みを巡る不安の払拭に悩む日銀の姿が垣間見える。３日には金融機関が日銀に預けるお金へのマイナス金利の適用対象を明らかにした。これをキッカケに金融市場では低下が続く債券利回りの下限が浮かび上がってきた。 日銀がマイナス金利導入を発表した１月29日の夜、日銀が開いた政策の説明会に金融機関のエコノミストやストラテジストといった調査部門の担当者が集まった。その場では「疑問の声が相次いだ」（参加者）という。日銀は当座預金のうちゼロ金利を適用する「マクロ加算残高」が変動し、それに応じてマイナス0.1％を適用する「政策金利残高」が決まってくると説明した。疑問が投げかけられたのはこの分かりにくい仕組みに対してで不満も続出したという。 日銀は３日夕、マイナス金利を適用するこの「政策金利残高」が「当初は約10兆円になる」との試算をホームページ（ＨＰ）上に載せた。この参加者は「仕組みが思うように伝わらずに焦った日銀は、たまらずＨＰ上で解説を加えたのではないか」と指摘する。３日には三菱東京ＵＦＪ銀行が大企業向け普通預金に口座預金手数料という名の実質的なマイナス金利の導入を検討すると伝わっていた。国民の間にも不安がサザ波のように広がり、日銀はマイナス金利の適用範囲が限定的だと公表することで不安を抑えようとの意図があったのではないかとの見方があった。日銀による３日の発表は同時に、利回りがどこまで低下するか分からないとのムードもあった債券市場で下限のメドがみえ始めたとの指摘が聞かれ始めるきっかけにもなった。マイナス金利 の適用分を10兆円～30兆円に留めるとすれば、ゼロ金利の適用分の比率は高まりやすい。その結果、無担保コール翌日物金利の平均も「マイナス0.06％程度に低下幅が留まる可能性が高い」（バークレイズ証券・チーフ債券ストラテジスト）という。当座預金にかかる金利の加重平均は、ゼロ金利の比重が大きければ最低のマイナス0.1％より高まるためだ。利回り曲線の起点となる翌日物金利の下限がマイナス0.1％より高ければ、長期金利の下限もそれを上回ってくることになる。 当座預金が一部でもマイナス金利となれば、金融機関が日銀の買い入れオペ（公開市場操作）に応じる意欲は弱まる。このためマイナス金利と当座預金残高の拡大という金利と量の政策の両立は難しいとの見方もある。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「資金供給量（マネタリーベース）の拡大が鈍れば、日銀は（ゼロ金利を適用する）マクロ加算残高を増やす」と見込む。
マイナス金利の導入は、金融政策の転換点であることは間違いない。だが日銀が具体的な仕組みの説明を進めるとともに、その影響を過大評価すべきではないとのムードも広がりつつある。むしろ「マイナス金利政策」の恐慌の可能性も含めたリスクも日銀の独立機関としての使命といて「安倍政権」に気を使わずに説明すべきではないか。前任-白河総裁なら「日銀気骨」をもって「安倍政権」が何といようが、そういうだろう。（日経/文責-管理者：民守 正義）
＜預金金利下げ続々「マイナス金利」余波が早くも庶民に＞
日銀の「マイナス金利政策」導入の余波が早くも庶民生活に広がってきた。「横浜銀行」（神奈川）や「八十二銀行」（長野）の両地方銀行は１日から、１年以下の定期預金の金利を0.005％下げ、普通預金と同じ年0.020％にした。「りそな銀行」も２～５年物の定期預金の金利を0.005～0.025％引き下げ、年0.025％に設定。ネット専業の「ソニー銀行」も普通預金の金利を年0.020％から年0.001％と大幅に引き下げた。いずれも16日から始まる「マイナス金利政策」で長期金利が下落したのを受けた対応だが「ソニー銀行」を例にみると、100万円を普通預金で１年間預けていても、利息はたった10円しかならないことになる。 他の大手行も今後、足並みを揃えてくるとみられるが、マイナス金利による減収分を庶民の預金で穴埋め―と考えているようで許せない。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガバンクは昨年末、円安と株高による業績好調を理由に18年ぶりに政治献金を復活させ、それぞれ約2千万円を自民党の政治団体「国民政治協会」に献金していた。儲かったら政治献金、損すれば庶民にツケ回し、じゃあ納得できない。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「そもそも（預金金利が下がるのは）貸し出しニーズがない表れです。銀行が貸し渋っている時ならともかく、今の大企業は過去最高ともいうべき内部留保がある。借り手がいないのだから預金を運用しようがない。住宅ローン等にメリットがあるとはいえ、こんな時に果たしてマイナス金利策の意味があるのでしょうか。マイナス金利策で国債の利回りが下がっているから今後、年金資金の運用にも影響が出てくるでしょう。庶民生活は踏んだり蹴ったりです」銀行は庶民生活に手を突っ込む前に、自民党から献金を返してもらうのが先だ。（日刊ゲンダイ）
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
（民守 正義）
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