安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（41）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（41）
《腐蝕化する安倍政権【汚職・疑惑まみれで参議院選挙まで持つか３】》
＜島尻沖縄担当相側 選挙区内の祝儀・広告に公選法違反の疑い＞
島尻安伊子沖縄担当相が代表を務める自民党支部が、選挙区内への寄附や有料広告を出していた疑いが持たれている問題を巡り、沖縄県選挙管理委員会への情報公開請求で入手した領収書から、いずれの支出も公職選挙法の規定に抵触する可能性が高い事が分かった。寄附や広告代等の実態については先月10日、島尻大臣の秘書の指示に従って文書による質問取材を行っているが、島尻大臣側からの回答や連絡は一切なく、事実上の取材拒否が続いている。
[選挙区内で祝儀、広告代]
島尻大臣が支部長を務めているのは「自由民主党沖縄県参議院第二選挙区支部」。同支部が県選管に提出した政治資金収支報告書によれば平成24年７月27日、名護市内に本社を置く建設土木業者「東開発」に「祝儀代」として３万円を支出していたことが分かっている。また平成26年９月17日には宜野湾市内の歌謡愛好家団体「ぎのわん歌謡友の会」に対し「広告代」として２万円を支出。ぎのわん歌謡友の会は、毎年チャリティ歌謡ショーを行っており、このショーのプログラムには島尻大臣の挨拶文が同氏の顔写真付きで紹介されている。事実関係について聞くため、島尻大臣の地元事務所に質問文書を送付したが、何度催促しても無しのつぶて。やむなく沖縄県選管に問題の支出を証明する文書を開示請求し確認した。
[公選法違反の疑い濃厚に]
先ず東開発への支出。「領収書が徴し難かった支出」として処理されていたが、その事情として記されていたのは「祝儀のため」。祝儀であろうと不祝儀であろうと、支出を証明する種類を貰うべきなのだが、島尻大臣側はそれを怠ったらしく、支出の証明にはなっていない。但し支出目的は「祝儀」。しかも株式会社に対するもので、公選法が禁じる選挙区内への寄附だった可能性が高い。但し書きには「チャリティー歌謡ショー広告代」。公選法は政治家が挨拶を目的とする有料広告を出すことを禁止しており、島尻大臣の顔写真入りの挨拶文は、同法に違反する広告だった疑いが濃い。一連の疑惑について確認するため、島尻大臣の事務所に対して送った質問文書は、島尻大臣の秘書が「取材なら文書で提出しろ」と指示してきたもの。「選挙（宜野湾市長選）で多忙」「手分けして慎重に調査」等と時間稼ぎをしたあげく、事実上の取材拒否に転じており説明責任を放棄した形だ。“逃げ得”を狙うつもりだろうが、そうはいかない。島尻大臣の「政治とカネ」を巡る疑惑については、近日中に続報を配信する予定だ。（ハンター）
[島尻沖縄担当相には前の「文科省傘下法人から補助金受けた専門学校が献金‐理事長は夫の昇氏」問題も有耶無耶で逃げ回っている]
島尻大臣は既報のとおり、文科省傘下法人から補助金を受けた専門学校から300万円の寄付金を受けていたことも分かっている。この学校は島尻大臣の夫が経営しており「実態として補助金が政治資金の原資になっている」。島尻大臣の側はマスコミ取材に対して「回答できない」と逃げている。政治資金規正法では、政治団体が国や自治体から補助金を受けている団体から寄付を受けることを禁止しているが、独立行政法人から補助金を受けている団体からの寄付は禁止してはいない。ただ、後者の場合も補助金が事実上政治資金に投入されている点では前者と実質的には変わらないため、この寄付を問題視する指摘もあり、少なくとも道義的問題は残る。市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は「これを許容していては、親族が学校経営をしている議員は、補助金を受ける度に寄付を得られる事になり、不当な特権になってしまう。学生のために補助金を受けた学校は法律が禁止していなくても寄付すべきではない。寄付ができるような学校は、その分の補助金を受ける必要はないはずだ。これでは“政治献金しているから補助金も得られ続けているのではないか“と国民に疑いを持たれてしまいかねない」と問題点を指摘している。現に沖縄県民からは「夫婦そろって国のカネをむしり取っている。島売りと島食いだ」と非難轟々！島尻大臣を巡っては、貸付金として政治資金収支報告書
に記載されていた1050万円が途中から記載されなくなっていて、虚偽記載が行われていた疑いで市民団体から刑事告発されている。マスコミの質問取材（文書）に対して島尻議員の事務所は「質問状が多数来ているため、一つ一つ回答できない」と事実上の回答拒否している。そのくせキャンプ・シュワブ前の住民抗議活動には『規制・排除すべき』と発言するなど、浅知恵のくせに一端の真逆のことを弁舌している。本人は、せっかくの大臣席にしがみつきたい様だが、逆に沖縄で「安倍政権打倒ムード」を盛り上げるには「島売り（島尻）沖縄担当相は出てイケー」の掛け声で県民集会・デモから始めるのが手っ取り早い。それぐらい「島売り（島尻）沖縄担当相」はウチナンチュウに嫌われているのだ。（アジアプレス・ネットワーク/総合文責：管理者-民守 正義）
《【マイナス金利】庶民にとっての「失敗のアホノミクス特効薬」あれこれ》
＜官製バブルますます膨張-はじけた始末は誰が取る＞
黒田日銀が導入に踏み切ったマイナス金利により、民間銀行の資金運用や個人投資等あらゆるマネーが株式市場に向かうに違いない。官製の株バブルは、なお一層、膨らむだろうが、景気の実態が伴わなければ、いずれは弾ける宿命だ。そのダメージは計り知れず、黒田総裁の決断は将来に大きな禍根を残す事になる。マイナス金利の対象となるのは、市中の金融機関が日銀に預けているカネ（日銀当座預金）の内、法廷準備預金や支払準備預金の他に積み上げている余剰分だ。この残高は２００６年には年平均５兆円ほどだったが、０８年のリーマン・ショック時には損失補填等で巨額の資金が流出し、５４２６億円まで激減。その後は次第に増え続け、12年の平均額は3兆8千億円まで回復した。異常なのは13年４月に黒田日銀が異次元緩和のバズーカを放って以降の動きだ。13年は７兆９千億円、14年は13兆円と倍々ゲームで増え続け、昨年12月末の残高は22兆円に拡大。残高もまさに異次元レベルで急上昇していった。この現象は、日銀が資金供給量を猛烈な勢いで増やしたところで、民間銀行がダブついた資金の使い道に困り、日銀の口座に放置してきたことを物語る。日銀とすれば当然、この眠れるカネを銀行融資など経済の現場で使って欲しい。そこでマイナス金利の離れワザで、日銀に余剰金を置くなら今後は預かり賃を取るぞと宣言したのだ。ただ、いくら日銀がけしかけたってカネの借り手が存在しない現状は変わらない。
国内企業の設備投資意欲は低調なままで仮に意欲が高まっても、企業の内部留保額は史上最大レベルに達している。融資取引の実需が急増する見込みはゼロに等しい。とはいえ民間銀行としては、ダブついた資金を放っておけばマイナス金利で損をするだけ。かくなる上は海外融資に打って出るか、資産運用に回すしかない。海外展開のために銀行が大量の円をドルに替えれば、それだけ円安は進む。国内運用にしても国債は日銀が大量に買いまくったおかげで、すでに短期物の利回りはマイナスだ。マイナス金利導入後は８年物までマイナス利回りが広がった。運用先の選択肢は株式に向かうしかない。民間銀行では、企業の普通預金口座から手数料を取るという動きが始まっているようだし、りそな銀や横浜銀等が実施したように、定期預金の金利引き下げの流れもある。こうした動きが広まれば銀行に預けるだけ損だということで、個人の株式投資家だって益々、増えていく。こうして円安・株高が続けば、安倍（戦争）総理は見かけ上は「効果があった」とマヌケ満足なのだろうが、実態は同時に日銀はいよいよ「出口」を見失ってしまう。将来、黒田総裁が出口戦略を仄めかすだけで恐らく株価は一気に暴落する。あらゆるカネをのみ込んだ実態なき株高はあまりにもイビツで、危険をはらんでいる。これが私-管理者が何度も言ってきた「国債乱発-信用下落-金融大恐慌」の可能性なのである。
一部マスコミではその「大恐慌Xデー」を3月14日と報じているが私-管理者は「遅くとも5月連休明けには」と見ているし、海外エコノミストも「近々には日本発-世界大恐慌」が大方の見方だ。いずれにしても参議院選挙前だ。いまだに「日本会議-アホノミクス教」を信じて疑わない安倍（戦争）総理には「憲法改悪」は予定の頭にあるだろうが「世界大恐慌」だけはお頭に入ってないようだ。「アベノミクスの生みの親」浜田宏一教授は「アベノミクスにもリスクがあると言ったはず」ともう逃げ口上。竹中平蔵大社長（教授）も「トリクルダウンなんて有り得ない」とアベノミクスの根本理論を簡単に否定した。
とにかくアベノミクスは私が言っていた「発表と同時に破綻」が的中して、その恐慌被害だけは国民に覆い被さるのだ。とにかくは「安倍」の暴走経済ドライブを直ちに「運転中止命令」を国民の声で発して辞任して貰おう。（参考文献日刊ゲンダイ/文責：管理者-民守正義）
＜リークか？ 日銀発表前「マイナス金利」報道で広がる噂＞
「誰かのリークだったのか」「インサイダーに当たるのか」―１月29日の午後０時23～24分に奇妙なニュースが流れた。日銀は「マイナス金利政策の導入の議論に入った」という内容で、日経電子版などが報じた。ところが、この時間帯は、まだ日銀で金融政策決定会合が続いていた。日銀の資料によると終了は午後０時31分。マイナス金利の公表は同38分だ。公表より約15分も前に重要情報がメディアに流れたのだ。「リークだと思いましたよ」（某株式アナリスト）３日の国会でも、この問題は追及された。
民主党の玉木雄一郎議員が、日銀の黒田東彦総裁に問い質したのである。黒田総裁は「臆測に基づく可能性を含めて調査する」とシレッと答えたが、日本の金融政策を左右する機密情報が事前に漏れたのは明らかで事は深刻だ。「金融決定会合の場にいた誰かが情報を流した可能性がある。もしくは盗聴器ですか？」（市場関係者）出席者（29日）は、日銀資料によると黒田総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁等９人の委員と、財務省の岡田直樹副大臣（午前９時～11時50分、午後０時５～31分）、内閣府の高鳥修一副大臣（午前９時～11時50分、午後０時５～31分）となっている。【管理者：そもそも安倍（金融音痴）総理が「政府と日銀が一体となってアベノミクスを成功させよとー」という事自体、法的に日銀法違反であり日銀と政府の本質的役割・使命の違いが解っていない証拠だ】（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
《腐蝕化する安倍政権【汚職・疑惑まみれで参議院選挙まで持つか３】》
＜島尻沖縄担当相側 選挙区内の祝儀・広告に公選法違反の疑い＞
島尻安伊子沖縄担当相が代表を務める自民党支部が、選挙区内への寄附や有料広告を出していた疑いが持たれている問題を巡り、沖縄県選挙管理委員会への情報公開請求で入手した領収書から、いずれの支出も公職選挙法の規定に抵触する可能性が高い事が分かった。寄附や広告代等の実態については先月10日、島尻大臣の秘書の指示に従って文書による質問取材を行っているが、島尻大臣側からの回答や連絡は一切なく、事実上の取材拒否が続いている。
[選挙区内で祝儀、広告代]
島尻大臣が支部長を務めているのは「自由民主党沖縄県参議院第二選挙区支部」。同支部が県選管に提出した政治資金収支報告書によれば平成24年７月27日、名護市内に本社を置く建設土木業者「東開発」に「祝儀代」として３万円を支出していたことが分かっている。また平成26年９月17日には宜野湾市内の歌謡愛好家団体「ぎのわん歌謡友の会」に対し「広告代」として２万円を支出。ぎのわん歌謡友の会は、毎年チャリティ歌謡ショーを行っており、このショーのプログラムには島尻大臣の挨拶文が同氏の顔写真付きで紹介されている。事実関係について聞くため、島尻大臣の地元事務所に質問文書を送付したが、何度催促しても無しのつぶて。やむなく沖縄県選管に問題の支出を証明する文書を開示請求し確認した。
[公選法違反の疑い濃厚に]
先ず東開発への支出。「領収書が徴し難かった支出」として処理されていたが、その事情として記されていたのは「祝儀のため」。祝儀であろうと不祝儀であろうと、支出を証明する種類を貰うべきなのだが、島尻大臣側はそれを怠ったらしく、支出の証明にはなっていない。但し支出目的は「祝儀」。しかも株式会社に対するもので、公選法が禁じる選挙区内への寄附だった可能性が高い。但し書きには「チャリティー歌謡ショー広告代」。公選法は政治家が挨拶を目的とする有料広告を出すことを禁止しており、島尻大臣の顔写真入りの挨拶文は、同法に違反する広告だった疑いが濃い。一連の疑惑について確認するため、島尻大臣の事務所に対して送った質問文書は、島尻大臣の秘書が「取材なら文書で提出しろ」と指示してきたもの。「選挙（宜野湾市長選）で多忙」「手分けして慎重に調査」等と時間稼ぎをしたあげく、事実上の取材拒否に転じており説明責任を放棄した形だ。“逃げ得”を狙うつもりだろうが、そうはいかない。島尻大臣の「政治とカネ」を巡る疑惑については、近日中に続報を配信する予定だ。（ハンター）
[島尻沖縄担当相には前の「文科省傘下法人から補助金受けた専門学校が献金‐理事長は夫の昇氏」問題も有耶無耶で逃げ回っている]
島尻大臣は既報のとおり、文科省傘下法人から補助金を受けた専門学校から300万円の寄付金を受けていたことも分かっている。この学校は島尻大臣の夫が経営しており「実態として補助金が政治資金の原資になっている」。島尻大臣の側はマスコミ取材に対して「回答できない」と逃げている。政治資金規正法では、政治団体が国や自治体から補助金を受けている団体から寄付を受けることを禁止しているが、独立行政法人から補助金を受けている団体からの寄付は禁止してはいない。ただ、後者の場合も補助金が事実上政治資金に投入されている点では前者と実質的には変わらないため、この寄付を問題視する指摘もあり、少なくとも道義的問題は残る。市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は「これを許容していては、親族が学校経営をしている議員は、補助金を受ける度に寄付を得られる事になり、不当な特権になってしまう。学生のために補助金を受けた学校は法律が禁止していなくても寄付すべきではない。寄付ができるような学校は、その分の補助金を受ける必要はないはずだ。これでは“政治献金しているから補助金も得られ続けているのではないか“と国民に疑いを持たれてしまいかねない」と問題点を指摘している。現に沖縄県民からは「夫婦そろって国のカネをむしり取っている。島売りと島食いだ」と非難轟々！島尻大臣を巡っては、貸付金として政治資金収支報告書
に記載されていた1050万円が途中から記載されなくなっていて、虚偽記載が行われていた疑いで市民団体から刑事告発されている。マスコミの質問取材（文書）に対して島尻議員の事務所は「質問状が多数来ているため、一つ一つ回答できない」と事実上の回答拒否している。そのくせキャンプ・シュワブ前の住民抗議活動には『規制・排除すべき』と発言するなど、浅知恵のくせに一端の真逆のことを弁舌している。本人は、せっかくの大臣席にしがみつきたい様だが、逆に沖縄で「安倍政権打倒ムード」を盛り上げるには「島売り（島尻）沖縄担当相は出てイケー」の掛け声で県民集会・デモから始めるのが手っ取り早い。それぐらい「島売り（島尻）沖縄担当相」はウチナンチュウに嫌われているのだ。（アジアプレス・ネットワーク/総合文責：管理者-民守 正義）
《【マイナス金利】庶民にとっての「失敗のアホノミクス特効薬」あれこれ》
＜官製バブルますます膨張-はじけた始末は誰が取る＞
黒田日銀が導入に踏み切ったマイナス金利により、民間銀行の資金運用や個人投資等あらゆるマネーが株式市場に向かうに違いない。官製の株バブルは、なお一層、膨らむだろうが、景気の実態が伴わなければ、いずれは弾ける宿命だ。そのダメージは計り知れず、黒田総裁の決断は将来に大きな禍根を残す事になる。マイナス金利の対象となるのは、市中の金融機関が日銀に預けているカネ（日銀当座預金）の内、法廷準備預金や支払準備預金の他に積み上げている余剰分だ。この残高は２００６年には年平均５兆円ほどだったが、０８年のリーマン・ショック時には損失補填等で巨額の資金が流出し、５４２６億円まで激減。その後は次第に増え続け、12年の平均額は3兆8千億円まで回復した。異常なのは13年４月に黒田日銀が異次元緩和のバズーカを放って以降の動きだ。13年は７兆９千億円、14年は13兆円と倍々ゲームで増え続け、昨年12月末の残高は22兆円に拡大。残高もまさに異次元レベルで急上昇していった。この現象は、日銀が資金供給量を猛烈な勢いで増やしたところで、民間銀行がダブついた資金の使い道に困り、日銀の口座に放置してきたことを物語る。日銀とすれば当然、この眠れるカネを銀行融資など経済の現場で使って欲しい。そこでマイナス金利の離れワザで、日銀に余剰金を置くなら今後は預かり賃を取るぞと宣言したのだ。ただ、いくら日銀がけしかけたってカネの借り手が存在しない現状は変わらない。
国内企業の設備投資意欲は低調なままで仮に意欲が高まっても、企業の内部留保額は史上最大レベルに達している。融資取引の実需が急増する見込みはゼロに等しい。とはいえ民間銀行としては、ダブついた資金を放っておけばマイナス金利で損をするだけ。かくなる上は海外融資に打って出るか、資産運用に回すしかない。海外展開のために銀行が大量の円をドルに替えれば、それだけ円安は進む。国内運用にしても国債は日銀が大量に買いまくったおかげで、すでに短期物の利回りはマイナスだ。マイナス金利導入後は８年物までマイナス利回りが広がった。運用先の選択肢は株式に向かうしかない。民間銀行では、企業の普通預金口座から手数料を取るという動きが始まっているようだし、りそな銀や横浜銀等が実施したように、定期預金の金利引き下げの流れもある。こうした動きが広まれば銀行に預けるだけ損だということで、個人の株式投資家だって益々、増えていく。こうして円安・株高が続けば、安倍（戦争）総理は見かけ上は「効果があった」とマヌケ満足なのだろうが、実態は同時に日銀はいよいよ「出口」を見失ってしまう。将来、黒田総裁が出口戦略を仄めかすだけで恐らく株価は一気に暴落する。あらゆるカネをのみ込んだ実態なき株高はあまりにもイビツで、危険をはらんでいる。これが私-管理者が何度も言ってきた「国債乱発-信用下落-金融大恐慌」の可能性なのである。
一部マスコミではその「大恐慌Xデー」を3月14日と報じているが私-管理者は「遅くとも5月連休明けには」と見ているし、海外エコノミストも「近々には日本発-世界大恐慌」が大方の見方だ。いずれにしても参議院選挙前だ。いまだに「日本会議-アホノミクス教」を信じて疑わない安倍（戦争）総理には「憲法改悪」は予定の頭にあるだろうが「世界大恐慌」だけはお頭に入ってないようだ。「アベノミクスの生みの親」浜田宏一教授は「アベノミクスにもリスクがあると言ったはず」ともう逃げ口上。竹中平蔵大社長（教授）も「トリクルダウンなんて有り得ない」とアベノミクスの根本理論を簡単に否定した。
とにかくアベノミクスは私が言っていた「発表と同時に破綻」が的中して、その恐慌被害だけは国民に覆い被さるのだ。とにかくは「安倍」の暴走経済ドライブを直ちに「運転中止命令」を国民の声で発して辞任して貰おう。（参考文献日刊ゲンダイ/文責：管理者-民守正義）
＜リークか？ 日銀発表前「マイナス金利」報道で広がる噂＞
「誰かのリークだったのか」「インサイダーに当たるのか」―１月29日の午後０時23～24分に奇妙なニュースが流れた。日銀は「マイナス金利政策の導入の議論に入った」という内容で、日経電子版などが報じた。ところが、この時間帯は、まだ日銀で金融政策決定会合が続いていた。日銀の資料によると終了は午後０時31分。マイナス金利の公表は同38分だ。公表より約15分も前に重要情報がメディアに流れたのだ。「リークだと思いましたよ」（某株式アナリスト）３日の国会でも、この問題は追及された。
民主党の玉木雄一郎議員が、日銀の黒田東彦総裁に問い質したのである。黒田総裁は「臆測に基づく可能性を含めて調査する」とシレッと答えたが、日本の金融政策を左右する機密情報が事前に漏れたのは明らかで事は深刻だ。「金融決定会合の場にいた誰かが情報を流した可能性がある。もしくは盗聴器ですか？」（市場関係者）出席者（29日）は、日銀資料によると黒田総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁等９人の委員と、財務省の岡田直樹副大臣（午前９時～11時50分、午後０時５～31分）、内閣府の高鳥修一副大臣（午前９時～11時50分、午後０時５～31分）となっている。【管理者：そもそも安倍（金融音痴）総理が「政府と日銀が一体となってアベノミクスを成功させよとー」という事自体、法的に日銀法違反であり日銀と政府の本質的役割・使命の違いが解っていない証拠だ】（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
（民守 正義）
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