安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（40）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（40）
《腐蝕化するデ安倍政権【汚職・疑惑まみれで参議院選挙まで持つか２】》
＜遠藤五輪担当相：厚労省と業者、事務所が仲介-ＡＬＴ請負、通知前に＞
遠藤利明五輪担当相の政治団体が東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、文部科学省が2014年にＡＬＴに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かった。また文科省の担当者は通知の内容を遠藤大臣に報告していた。通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤大臣も通知の必要性を訴えていたという。
遠藤大臣は派遣会社等からの働きかけを否定しているが、通知への関与について説明を求められそうだ。この通知は「ALTの請負契約による活用について」と題した文書。文科省が厚労省の見解を紹介する形で、１４年８月に全国の都道府県や政令市の教育委員会宛てに出した。英語の授業で日本人教師を補助するＡＬＴの契約形態は主に（１）国の外国青年招致事業（２）自治体の直接雇用（３）民間会社からの労働者派遣（４）民間会社への業務委託（請負）−の四つ。この内、請負では学校側が直接の雇用関係にないＡＬＴに指示や打ち合わせをする行為は「偽装請負」として労働者派遣法で禁止されている。このため労働局から是正指導を受ける自治体が相次ぎ「ＡＬＴと日本人教員が授業中に会話もできないのか」との困惑が現場に広がっていた。１４年８月の通知は、政府がＡＬＴ拡大の方針を示したことを受け「請負契約によるＡＬＴの活用も進むことが想定される」と前置きし、派遣法に抵触するか否かの線引きを明示。厚労省の見解を紹介する形で、ＡＬＴと教員による授業内容の確認や英会話実演は、直ちに違法と判断されることはないとする見解を初めて示した。厚労省需給調整事業課によると、通知の直前、遠藤事務所の紹介で派遣会社社員と面会し、派遣法の線引きについて相談を受けたという。同課は取材に「派遣会社には運用の方針について『こういうことをしたら法律にひっかかる、ここまでなら大丈夫』という話をした。通知を出すきっかけにもなった」と話している。遠藤事務所の仲介については「確かにその事実はあった。行政サイドに相談するのにコネがない場合、知り合いや知り合いの省庁、政府、国会議員を通じるのはよくあること」と証言した。通知後の14年11月、派遣会社は通知でＡＬＴと担任の会話実演が可能になり、自治体でＡＬＴ確保の動きが出ている」と広報誌で歓迎。同社の幹部は「法に抵触しないかという問題があり、厚労省の理解が必要だった。私がやったのは厚労省にその『マル』を出してもらうこと」と話した。一方、文科省は通知について、当時の文科相と共に遠藤大臣にも報告したという。担当者は「遠藤先生は『あれ（通知）はやんなきゃ』と仰っていたので」と理由を説明した。遠藤大臣の事務所は、厚労省への仲介の有無については答えず「面談が通知を出すキッカケになったと厚労省が述べたとあるが、厚労省に確認したところ、そのようなことを述べた事実はない」と回答。文科省からの報告については「自民党教育再生実行本部長として提言したこともあり、文科省から適宜報告を受けることはあるが、14年８月の通知に絞ったレクを求めたことはない」としている。
[ＡＬＴ拡大へ秘書電話、文科省に：遠藤五輪相、認める]
遠藤利明五輪担当相は４日、内閣府で記者会見し、外国語指導助手（ALT）の事業拡大に向けて秘書が文部科学省の担当者に電話をかけていたことを認めた。遠藤大臣は「私と一緒に仕事をしているので、節目節目で秘書が代わって現況を聞くことは当然あった」と話した。また派遣会社等とALTについて意見交換をしていた事も明らかにした。
遠藤大臣は毎日新聞の報道を「事実誤認」としながら派遣会社の創業者から2010〜14年に955万円の個人献金を受けたことを認めた。派遣会社からALT等について要望を受けたかについては「むしろ私の方から、どうやって英語教育を変えられるか、いろいろと質問した」と述べた。16年度予算案に盛り込まれたALTへの補助制度については「文科省に確認したところ、都道府県が直接雇用する人が対象で、派遣会社は対象になっていない」と述べた。一方、民主・維新両党は同日、文科省の担当者ら３人から聴取した。総務課長は「新聞記事は事実と異なる」と説明したが、担当者は「１時間くらい（記者に）説明したので、細部までの記憶が曖昧」と述べた。（文責：管理者-民守 正義）
＜本気で「安倍」の首を取る気があるのか？野党の追及もカッタルイ＞
＊リベラル野党への辛辣・苛立ちメッセージ
▼安倍内閣はスキャンダルのバーゲン
今度は五輪担当相の遠藤利明に口利き疑惑が持ち上がった。甘利明の金銭授受問題をはじめ、磯崎補佐官の「法的安定性なんか関係ねー」小渕優子議員の「後援会観劇の政治資金の流用（賄賂）、これは本来、議員辞職にも相当するものだが「安倍」が検察庁に圧力をかけたようだ。そして松島みどり元法務大臣の「うちわが政策資料？」問題。どうでもいいことだが松島元法務大臣は、初登庁のとき「出迎えが少ない」と怒って帰ってしまったようだ。さらに韓国・中国からウルトラ右翼と敬遠されている馳文科相-補助金給付団体からの政治献金問題。更に松村祥史議員（熊本選出）の3500万円もの「出所不明金」問題。高木大臣のパンティー泥棒、暴力団と「安倍」をはじめ親密な閣僚など安倍内閣はスキャンダルのバーゲンセール。かつての社民党時代のまだ、真面目な頃の辻元清美議員から言わせば「汚職・スキャンダルのデパート」、そして「安倍」本人は社民党-吉田党首に追及されて完全逆切れしたが相続税脱税問題。確かに今は時効にはなっているが、当初にスクープした週刊現代には、な～んの虚偽記載・名誉棄損も訴えていない。本当に何もないなら、自分自身もエラそうに言っている「天下の内閣総理大臣」訴えるのが当然、いや必然ではないのか！これだけ汚職・スキャンダルまみれの内閣も珍しいが、これを「安倍任命責任」で辞任を先ずは「安倍」を追及するべきで「安倍」の知的レベルの低い「言い訳・ピンボケ答弁」は全く無視して「とにかく辞任すべき」とリベラル野党は、質問の度に責め立てるべきだ。小林節先生は「先ず参議院選挙で勝って第一弾」といっているが、これは必ずしも正しくない。「安倍はヤメロ！」の国民世論と院内の「安倍-責任追及」で極端に言えば参議院選挙とは関わらず「安倍辞任」に追い込むことはできる。選挙だけが「政権交替」機会ではない。大衆運動と野党結束で「辞任⇒政権交替」は可能だ。現に「安倍」の祖父A級戦犯＝岸信介は60年安保で冷めやらぬ「岸内閣打倒」で自ら辞任した。
▼大衆運動と政治闘争の経験のないセミリベラル程度に野党議員の資格なし
そういう大衆運動と政治闘争の噛み合わせ・セットの取り組みが必要で、少なくとも本来の野党議員には、そういうセンスが必要不可欠だ。その意味で言うと今の野党は皆「フヌケ野党」。先ず民主党は「松下政経塾」か秘書上がり。「岡田」に至っては元自民党竹下派で親父はイオングループ持ち株会社統括で「安倍」と同じボンボンで、勤労者生活もまともにしたことがない。「細野」「前原」も学歴は立派だが、学生運動もしたことのない「エリートボンボン」。「蓮舫」もタレント上がりで大衆運動の経験なし。他も民主党議員を調べたが「大衆運動から国会議員に」というお方は一人もいない。強いて言えば「管直人」が市民運動派だったが、それだけに「反自民色（中間派）」が強くマスコミ・財界・自民党・官僚・そして同じ民主「右派」からバッシング・足元をすくわれた。前に私が書いたようにマスコミ等々が一つの方向で「批判・ダメダメ」キャンペーンをしているときは、それ自体、策謀的と見て疑う目を肥やす事が重要だ。とにかく民主党は、もはや勤労者の利益代表政党ではない！どちらかと言うと「新自民党」だ。（実態は「新自民党にもなり得ない消滅政党」だが-）だから共産党排除―全野党共闘に背を向けるのだ。裏で官邸やジャパンハンドラーと結びついているとの私の指摘は益々、当たっている事がハッキリしてきた。次に共産党だが、共産党幹部も、いわゆる党人派（東大-社研）が殆どで、労働運動経験者-タタキ上げで、なおかつ党幹部で発言力のある者はいない。だから「国民連合政府構想」の前に大衆運動惹起方針や「採決不存在訴訟」等の「やれることはやる」ではなく「参議院特別委員会暴行採決(?)」から一足飛びに「参議院選挙対策」でもある「国民連合政府構想」の議会主義的方針だけにしか頭が回らないのだ！少なくとも評論家-佐高さんの「東大出の頭はメルトダウン」と言われないように「民主党体たらく」の中で「現時点における国民連合政府構想の中間総括と今後のステップ・展望」を明らかにすべきだ。志位委員長は「粘り強く相互に信頼して話し合えば-」と動画サイトで見たが、それは「志位―岡田」の話で大衆は、そんな事解らないし、現に民主党-岡田が共産党排除を見せている以上、個人的感情よりも運動的・大衆への責任をもって、この場に及んでの「国民連合政府構想」の上記中間総括等を示すべきだ。さもなくば、また「共産党は大衆運動引き回しだ！」と批判されるぞ！次に生活の党は「国民連合政府構想」に直ちに賛同したのは敬服する。やはり政治的に経験豊富で苦労（冤罪訴訟⇒全て無罪）もされただけに「統一戦線思考」がよくできている。ただ小沢代表は、いまだに「二大政党論と小選挙区制」論者だ。この二つの考え方が今日の「安倍」の「少ない得票率で憲法改悪の２/３以上の議席数」という一見、民主的なようでファシズム政治システムを作ってしまったのではないか。つまり「二大政党論と小選挙区制」はもう破綻している。第一「二大政党論」は日本にそぐわないし「政権交代可能なー」というが米国のように「自民と新自民」が入れ替わったところで政策的に大差がない。つまり「政権交替」さえすればなんでもエエと言うものではない。真に日本における「政権交替」は「国民連合政府構想」のように統一戦線思考で成し遂げられるべきだと断言する。それと山本太郎議員は、自分自身の考えとして「国民連合政府構想」賛成なのか懐疑的なのか所信を聞いた事が無い。街頭宣伝もいいけど、肝心な事もチャンと表明せ―！卑怯だぞ！最後に社民党は、ぶれない・真面目で「損得勘定」で投票判断する有権者が多い中では一定、少数政党にならざるを得ないのも解る。でも社民党が最も「安倍」の「ウソ仮面」を剥ぎ取って、しっかり勉強して「アベノミクスもTPPも、何の成果もない」ことを暴いたら社民党（共産党）は伸びる可能性は大である。その勉強道具に、この「リベラル広場」を活用して頂いたら有りがたい。（確定的表現は全て裏を取っています。一つ一つの確認方法は言えませんが、側近新聞記者・現民主党議員・官僚・財界関係者・自衛隊員等々）なお裏を取ったり所見を伺うのに各党「意見・質問コーナー」に電話確認する事もあるが、最も態度の悪い政党は民主党と共産党。民主党は「メール担当」と言って名乗らないばかりか「電話中」というので「待っています」から、なかなか出ないので、一端、切って、かけ直してみると「出かけました」だって！民主党は、こんな書記でも勤まる「会社」なんですね！次に共産党は「民主・維新の統一会派で『国民連合政府構想』が難しくなったと思うが所見は如何に？」と誰でも思う疑問を質したら、完全上から目線で「別に（民主党に）断られた訳じゃないでしょ？あなたも『国民連合政府構想』に協力するように」と命令口調。こんなアホが私の学生運動・労働運動からウジャウジャいて、民青・共産党嫌いになるのも心情的には解ってほしい。（本当は高校一年の時は民青だったんだよ）因みに対応が一番、良かったのは自民党。これは政権党の自覚のせいか見習うべきだ。とにかくは総じて「安倍」の首を取る攻撃を武闘的に追い詰めるのが本来の参議院選挙までの基本戦術であるべきだが、実際にはコワッパ閣僚１人のクビも取れない体たらく。歯がゆい、といったらありゃあしない。何のために野党議員になったのか？恥を知れ、大衆運動の経験のない野党議員は全員、議員バッジを外して一から社会運動を勉強し直せ！（文献資料-半歩前へ/文責：管理者-民守正義）
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
《腐蝕化するデ安倍政権【汚職・疑惑まみれで参議院選挙まで持つか２】》
＜遠藤五輪担当相：厚労省と業者、事務所が仲介-ＡＬＴ請負、通知前に＞
遠藤利明五輪担当相の政治団体が東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、文部科学省が2014年にＡＬＴに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かった。また文科省の担当者は通知の内容を遠藤大臣に報告していた。通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤大臣も通知の必要性を訴えていたという。
遠藤大臣は派遣会社等からの働きかけを否定しているが、通知への関与について説明を求められそうだ。この通知は「ALTの請負契約による活用について」と題した文書。文科省が厚労省の見解を紹介する形で、１４年８月に全国の都道府県や政令市の教育委員会宛てに出した。英語の授業で日本人教師を補助するＡＬＴの契約形態は主に（１）国の外国青年招致事業（２）自治体の直接雇用（３）民間会社からの労働者派遣（４）民間会社への業務委託（請負）−の四つ。この内、請負では学校側が直接の雇用関係にないＡＬＴに指示や打ち合わせをする行為は「偽装請負」として労働者派遣法で禁止されている。このため労働局から是正指導を受ける自治体が相次ぎ「ＡＬＴと日本人教員が授業中に会話もできないのか」との困惑が現場に広がっていた。１４年８月の通知は、政府がＡＬＴ拡大の方針を示したことを受け「請負契約によるＡＬＴの活用も進むことが想定される」と前置きし、派遣法に抵触するか否かの線引きを明示。厚労省の見解を紹介する形で、ＡＬＴと教員による授業内容の確認や英会話実演は、直ちに違法と判断されることはないとする見解を初めて示した。厚労省需給調整事業課によると、通知の直前、遠藤事務所の紹介で派遣会社社員と面会し、派遣法の線引きについて相談を受けたという。同課は取材に「派遣会社には運用の方針について『こういうことをしたら法律にひっかかる、ここまでなら大丈夫』という話をした。通知を出すきっかけにもなった」と話している。遠藤事務所の仲介については「確かにその事実はあった。行政サイドに相談するのにコネがない場合、知り合いや知り合いの省庁、政府、国会議員を通じるのはよくあること」と証言した。通知後の14年11月、派遣会社は通知でＡＬＴと担任の会話実演が可能になり、自治体でＡＬＴ確保の動きが出ている」と広報誌で歓迎。同社の幹部は「法に抵触しないかという問題があり、厚労省の理解が必要だった。私がやったのは厚労省にその『マル』を出してもらうこと」と話した。一方、文科省は通知について、当時の文科相と共に遠藤大臣にも報告したという。担当者は「遠藤先生は『あれ（通知）はやんなきゃ』と仰っていたので」と理由を説明した。遠藤大臣の事務所は、厚労省への仲介の有無については答えず「面談が通知を出すキッカケになったと厚労省が述べたとあるが、厚労省に確認したところ、そのようなことを述べた事実はない」と回答。文科省からの報告については「自民党教育再生実行本部長として提言したこともあり、文科省から適宜報告を受けることはあるが、14年８月の通知に絞ったレクを求めたことはない」としている。
[ＡＬＴ拡大へ秘書電話、文科省に：遠藤五輪相、認める]
遠藤利明五輪担当相は４日、内閣府で記者会見し、外国語指導助手（ALT）の事業拡大に向けて秘書が文部科学省の担当者に電話をかけていたことを認めた。遠藤大臣は「私と一緒に仕事をしているので、節目節目で秘書が代わって現況を聞くことは当然あった」と話した。また派遣会社等とALTについて意見交換をしていた事も明らかにした。
遠藤大臣は毎日新聞の報道を「事実誤認」としながら派遣会社の創業者から2010〜14年に955万円の個人献金を受けたことを認めた。派遣会社からALT等について要望を受けたかについては「むしろ私の方から、どうやって英語教育を変えられるか、いろいろと質問した」と述べた。16年度予算案に盛り込まれたALTへの補助制度については「文科省に確認したところ、都道府県が直接雇用する人が対象で、派遣会社は対象になっていない」と述べた。一方、民主・維新両党は同日、文科省の担当者ら３人から聴取した。総務課長は「新聞記事は事実と異なる」と説明したが、担当者は「１時間くらい（記者に）説明したので、細部までの記憶が曖昧」と述べた。（文責：管理者-民守 正義）
＜本気で「安倍」の首を取る気があるのか？野党の追及もカッタルイ＞
＊リベラル野党への辛辣・苛立ちメッセージ
▼安倍内閣はスキャンダルのバーゲン
今度は五輪担当相の遠藤利明に口利き疑惑が持ち上がった。甘利明の金銭授受問題をはじめ、磯崎補佐官の「法的安定性なんか関係ねー」小渕優子議員の「後援会観劇の政治資金の流用（賄賂）、これは本来、議員辞職にも相当するものだが「安倍」が検察庁に圧力をかけたようだ。そして松島みどり元法務大臣の「うちわが政策資料？」問題。どうでもいいことだが松島元法務大臣は、初登庁のとき「出迎えが少ない」と怒って帰ってしまったようだ。さらに韓国・中国からウルトラ右翼と敬遠されている馳文科相-補助金給付団体からの政治献金問題。更に松村祥史議員（熊本選出）の3500万円もの「出所不明金」問題。高木大臣のパンティー泥棒、暴力団と「安倍」をはじめ親密な閣僚など安倍内閣はスキャンダルのバーゲンセール。かつての社民党時代のまだ、真面目な頃の辻元清美議員から言わせば「汚職・スキャンダルのデパート」、そして「安倍」本人は社民党-吉田党首に追及されて完全逆切れしたが相続税脱税問題。確かに今は時効にはなっているが、当初にスクープした週刊現代には、な～んの虚偽記載・名誉棄損も訴えていない。本当に何もないなら、自分自身もエラそうに言っている「天下の内閣総理大臣」訴えるのが当然、いや必然ではないのか！これだけ汚職・スキャンダルまみれの内閣も珍しいが、これを「安倍任命責任」で辞任を先ずは「安倍」を追及するべきで「安倍」の知的レベルの低い「言い訳・ピンボケ答弁」は全く無視して「とにかく辞任すべき」とリベラル野党は、質問の度に責め立てるべきだ。小林節先生は「先ず参議院選挙で勝って第一弾」といっているが、これは必ずしも正しくない。「安倍はヤメロ！」の国民世論と院内の「安倍-責任追及」で極端に言えば参議院選挙とは関わらず「安倍辞任」に追い込むことはできる。選挙だけが「政権交替」機会ではない。大衆運動と野党結束で「辞任⇒政権交替」は可能だ。現に「安倍」の祖父A級戦犯＝岸信介は60年安保で冷めやらぬ「岸内閣打倒」で自ら辞任した。
▼大衆運動と政治闘争の経験のないセミリベラル程度に野党議員の資格なし
そういう大衆運動と政治闘争の噛み合わせ・セットの取り組みが必要で、少なくとも本来の野党議員には、そういうセンスが必要不可欠だ。その意味で言うと今の野党は皆「フヌケ野党」。先ず民主党は「松下政経塾」か秘書上がり。「岡田」に至っては元自民党竹下派で親父はイオングループ持ち株会社統括で「安倍」と同じボンボンで、勤労者生活もまともにしたことがない。「細野」「前原」も学歴は立派だが、学生運動もしたことのない「エリートボンボン」。「蓮舫」もタレント上がりで大衆運動の経験なし。他も民主党議員を調べたが「大衆運動から国会議員に」というお方は一人もいない。強いて言えば「管直人」が市民運動派だったが、それだけに「反自民色（中間派）」が強くマスコミ・財界・自民党・官僚・そして同じ民主「右派」からバッシング・足元をすくわれた。前に私が書いたようにマスコミ等々が一つの方向で「批判・ダメダメ」キャンペーンをしているときは、それ自体、策謀的と見て疑う目を肥やす事が重要だ。とにかく民主党は、もはや勤労者の利益代表政党ではない！どちらかと言うと「新自民党」だ。（実態は「新自民党にもなり得ない消滅政党」だが-）だから共産党排除―全野党共闘に背を向けるのだ。裏で官邸やジャパンハンドラーと結びついているとの私の指摘は益々、当たっている事がハッキリしてきた。次に共産党だが、共産党幹部も、いわゆる党人派（東大-社研）が殆どで、労働運動経験者-タタキ上げで、なおかつ党幹部で発言力のある者はいない。だから「国民連合政府構想」の前に大衆運動惹起方針や「採決不存在訴訟」等の「やれることはやる」ではなく「参議院特別委員会暴行採決(?)」から一足飛びに「参議院選挙対策」でもある「国民連合政府構想」の議会主義的方針だけにしか頭が回らないのだ！少なくとも評論家-佐高さんの「東大出の頭はメルトダウン」と言われないように「民主党体たらく」の中で「現時点における国民連合政府構想の中間総括と今後のステップ・展望」を明らかにすべきだ。志位委員長は「粘り強く相互に信頼して話し合えば-」と動画サイトで見たが、それは「志位―岡田」の話で大衆は、そんな事解らないし、現に民主党-岡田が共産党排除を見せている以上、個人的感情よりも運動的・大衆への責任をもって、この場に及んでの「国民連合政府構想」の上記中間総括等を示すべきだ。さもなくば、また「共産党は大衆運動引き回しだ！」と批判されるぞ！次に生活の党は「国民連合政府構想」に直ちに賛同したのは敬服する。やはり政治的に経験豊富で苦労（冤罪訴訟⇒全て無罪）もされただけに「統一戦線思考」がよくできている。ただ小沢代表は、いまだに「二大政党論と小選挙区制」論者だ。この二つの考え方が今日の「安倍」の「少ない得票率で憲法改悪の２/３以上の議席数」という一見、民主的なようでファシズム政治システムを作ってしまったのではないか。つまり「二大政党論と小選挙区制」はもう破綻している。第一「二大政党論」は日本にそぐわないし「政権交代可能なー」というが米国のように「自民と新自民」が入れ替わったところで政策的に大差がない。つまり「政権交替」さえすればなんでもエエと言うものではない。真に日本における「政権交替」は「国民連合政府構想」のように統一戦線思考で成し遂げられるべきだと断言する。それと山本太郎議員は、自分自身の考えとして「国民連合政府構想」賛成なのか懐疑的なのか所信を聞いた事が無い。街頭宣伝もいいけど、肝心な事もチャンと表明せ―！卑怯だぞ！最後に社民党は、ぶれない・真面目で「損得勘定」で投票判断する有権者が多い中では一定、少数政党にならざるを得ないのも解る。でも社民党が最も「安倍」の「ウソ仮面」を剥ぎ取って、しっかり勉強して「アベノミクスもTPPも、何の成果もない」ことを暴いたら社民党（共産党）は伸びる可能性は大である。その勉強道具に、この「リベラル広場」を活用して頂いたら有りがたい。（確定的表現は全て裏を取っています。一つ一つの確認方法は言えませんが、側近新聞記者・現民主党議員・官僚・財界関係者・自衛隊員等々）なお裏を取ったり所見を伺うのに各党「意見・質問コーナー」に電話確認する事もあるが、最も態度の悪い政党は民主党と共産党。民主党は「メール担当」と言って名乗らないばかりか「電話中」というので「待っています」から、なかなか出ないので、一端、切って、かけ直してみると「出かけました」だって！民主党は、こんな書記でも勤まる「会社」なんですね！次に共産党は「民主・維新の統一会派で『国民連合政府構想』が難しくなったと思うが所見は如何に？」と誰でも思う疑問を質したら、完全上から目線で「別に（民主党に）断られた訳じゃないでしょ？あなたも『国民連合政府構想』に協力するように」と命令口調。こんなアホが私の学生運動・労働運動からウジャウジャいて、民青・共産党嫌いになるのも心情的には解ってほしい。（本当は高校一年の時は民青だったんだよ）因みに対応が一番、良かったのは自民党。これは政権党の自覚のせいか見習うべきだ。とにかくは総じて「安倍」の首を取る攻撃を武闘的に追い詰めるのが本来の参議院選挙までの基本戦術であるべきだが、実際にはコワッパ閣僚１人のクビも取れない体たらく。歯がゆい、といったらありゃあしない。何のために野党議員になったのか？恥を知れ、大衆運動の経験のない野党議員は全員、議員バッジを外して一から社会運動を勉強し直せ！（文献資料-半歩前へ/文責：管理者-民守正義）
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
（民守 正義）
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