安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（39）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（39）
《腐蝕化するデ安倍政権【汚職・疑惑まみれで参議院選挙まで持つか】》
＜〔外国人派遣会社〕遠藤五輪相に予算化要請-創業者が献金＞
【2010～14年に計955万円】
英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者から、遠藤利明五輪担当相＝山形１区、当選７回＝側が2010～14年の５年間で計955万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤大臣は自民党教育再生実行本部長等としてALT利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のALT派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。遠藤大臣は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤大臣への働きかけを認め「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ＡＬＴ拡大を求めて遠藤大臣本人から声掛けされることもあったという。遠藤大臣は説明を求められそうだ。
創業者からの献金は、10年は遠藤大臣の資金管理団体「新風会」に70万円▽11年は新風会と遠藤大臣が代表の「自民党山形県第１選挙区支部」、地元の「遠藤利明後援会」の３団体に計350万円▽12年は新風会と政党支部に計200万円▽13年は新風会に150万円▽14年は３団体に計185万円－の計955万円。政治資金規正法は一つの団体への個人献金の上限を年間150万円と定めるが、創業者は複数団体に分散することで最大350万円を献金した。本人によると遠藤大臣の政治資金パーティー券も購入している。遠藤大臣は０９年秋から衆院文部科学委員会に所属し、自民党の政権復帰後は13年１月に就任した党教育再生実行本部長として同年４～５月「英語等で外部人材30万人を学校サポーターに活用」等の提言を取りまとめた。提言は首相の諮問機関の教育再生実行会議で議論され文科省が具現化するが、遠藤大臣は同年９～10月の実行会議でもALT活用を求めて発言。文科省は13年１２月に英語教育改革実施計画をまとめてALT拡大を明記し、民間会社のALT事業に国費を投入する方向を定め、16年度予算案で具体化した。派遣会社の役員は、この間の遠藤大臣について「英語教育の事を随分お話しさせて頂いた。文科省にもハッパをかけていた」と証言。会社として遠藤氏のパーティー券を購入したことも認めた。文科省の担当者によるとALT増員については遠藤大臣から会議の席以外でも声を掛けられた上、事務所の秘書から直接電話が来た事もあったという。遠藤大臣は15年６月の閣僚就任に伴い実行本部長を退いている。派遣会社は1972年の創業で90年代からALT事業に注力し、業界大手の一つとなったが、2010年３月、関連会社の赤字等で経営不振に陥り、都内の投資会社が創業者から買収した。売買関係者によると買収代金約10億円の内、約３億円は後に会社の利益が一定以上確保できれば分割で創業者に後払いする取り決めだったという。代わりに創業者には10年10月に発足した派遣会社の新社（社名同じ）の６億株が割り当てられた。創業者による同年の新風会への献金は新社発足の直後だった。派遣会社はALT拡大が定まった後の14年３月、都内のコンサルタント会社に約51億円で転売され、創業者は後払いの対価を得て６億株も手放した。
【創業者の話】
◇遠藤大臣との付き合いは「国家の土台は家族」という私の信条と一致したためで、会社のために有利な働きかけをする等の理由ではない。
◇派遣会社の話
創業者の政治献金について当社に報告や相談は一切なく、当社が特定の個人にALT事業に関して違法・不当な働きかけをした事実はない。
◇遠藤事務所の話
政治資金については適正に処理し、創業者や会社から支援を求められたことはなく、創業者らのために文科省に働きかけた事実もない。（文責：管理者-民守 正義）
＜自民またカネ醜聞：末松議員に1157万円の“出所不明金”発覚＞
今夏の参院選で改選を迎える自民党の末松信介議員（兵庫選挙区）に、巨額の“出所不明金疑惑”が発覚。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らでつくる市民グループが２日、政治資金規正法違反の疑いで神戸地検に告発状を送った。 告発状によると末松議員は2010年の参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、同年５月７日から７月23日の間に自身が代表を務める政党支部から約1157万円の寄付を受けたと記載。ところが政党支部の報告書には同時期に末松議員への寄付は記載されていない。
そればかりか政党支部の「収入総額」から「支出総額」を差し引くと約８５０万円しか残らない。とても1千万円以上の資金を出す余裕はないのだ。告発状は末松議員の政党支部の不可解な支出も指摘している。10～14年に「三田学園同窓会」や「高砂葡萄酒倶楽部」「明石ヨットクラブ」等に「会費」として計10回、18万4800円を支払っているのだ。
“同好会”の会費まで選挙資金を使っているなんてフザケタ話だ。
末松事務所に「疑惑」について問い合わせると、こう答えた。「1157万円は、末松本人が自己資金として支出した資金を誤って政党支部からの支出と記載した。会費の件は事実関係を確認中」そもそも末松議員の政治資金のズサン管理は今に始まった話じゃない。04年の参院選の際も選挙費用に使った1600万円の内800万円を政治資金として届け出なかった。当時もやはり「自己資金」と言い訳していた。告発した上脇教授はこう言う。「1157万円もの大金を一体どうやって用意したのでしょう。あくまで『自己資金』というのなら通帳等の証拠を示すべきです。（同好会の）会費については、事務所関係者の誰かが入会する必要があったのかもしれない。それならば当人が自腹を切るのは当たり前で、政治資金で処理すべきものではありません」こんな“怪しい”人物に再びバッジをつけさせてはいけない。（日刊ゲンダイ）
＜熊本選出・松村祥史議員に3500万円もの「出所不明金」！「松村議員と政党支部の共謀？」＞
「悪代官と悪徳商人」のごとき甘利大臣の騒動の裏で、もう一つ、自民党議員の「怪しいカネ」問題が浮上している。熊本選挙区の松村祥史参議院議員に、3500万円もの出所の不明な「寄付金」がある事が発覚した。松村議員の疑惑が明らかになったキッカケは、神戸学院大学法学部の上脇博之教授が共同代表を務める「政治資金オンブズマン」が1月21日、熊本地検に告発状を送付したことだった。同じく上脇教授が呼びかけ人を務める「落選運動を支援する会」によると、この松村議員は2010年の参院選に際し、選挙資金として「政党支部」から「3500万円の寄付を受けた」と熊本県の選挙管理委員会に届けながら、一方の政党支部の収支報告書には3500万円の寄付の記載をしていなかった。議員が寄付金を受けた場合には、収支報告書に寄付金額を記載しなければならず、記載がないという事は「政治資金規正法」に違反する。1月29日の日刊ゲンダイが報じたところによると、松村議員の事務所は出所不明の3500万円について「一部は、松村の『自己資金』だった可能性があります」とし、さらに報告書への不記載については、「収支報告書に『記載ミス』をした恐れ」がある等と述べ、事実関係を調べた上で会見を開くとしている。しかし今のところ松村議員自身による説明はない。そこで松村議員の疑惑に関して、上脇教授に早速、電話インタビューした！上脇教授は先ず「3500万円という金額に驚きましたよ。目を疑いました。見間違いかな？ とか、桁の記入ミスかな？ と思ったのですけど、やはり本当に3500万円でした」とコメントした。甘利元大臣の時にも、甘利氏自身の受け取った額は100万円、秘書が使い込んだとされる額は500万円ですから、松村議員の3500万円は文字通り桁違いという事になる（因みに、その後、告発者は甘利氏の秘書に更に900万円超を渡していたと証言している）。更に、この巨額の「黒いカネ」について、上脇教授は次のようにも言っている。「松村議員と政党支部の会計責任者が共謀して、政党支部の収支報告書に記載しなかったのだろう。一方で選挙運動の出納責任者は、正直に3500万円の収入を書いてしまったのだろう」議員と政党支部の会計責任者の癒着は、甘利氏の件でも問題になったばかり。更に、この熊本支部は、党のお金で地元の婦人バレーボール協会に、毎年3万円を「会費」として払っているとのこと。自分の選挙区内の団体に寄付をすること、寄付を「会費」として記載することは、公職選挙法、政治資金規正法のどちらにも違反する。つまり、この政党支部と松村議員の「カネ事情」は真っ黒。 ちなみに熊本では、全国に先駆けて一人区での野党統一候補として、阿部広美氏が擁立された。オール野党の共闘には、これだけでは安心できませんが、自民党議員のこうした「しょうもない」カネ問題が、野党議員達を更に燃え上がらせてくれれば、ゲンナリした有権者も希望が持てるかもしれない。野党議員は追及のネタを溢すなよ！（ＩＷＪ/管理者一部編集）
＜甘利元大臣の記者会見「マスコミは嵌められた・大衆は騙された」＞
▼甘利辞任にはシナリオがあった。
かつて歴代内閣で、これほどデタラメな内閣があっただろうか？否である。各々、政権には問題があったが、安倍政権のような品性が下劣なケースは初めてだ。まるで詐欺集団である。国民を騙すのが仕事だと勘違いしているのではないか。今回の甘利辞任はシナリオがあり、それに従って作戦が展開された。スキャンダル発覚後、首相官邸の面々は「安倍首相の本音は続投希望だよ」と記者達にニセ情報を拡散して回った。「後任も決まっていないから、甘利続投で間違いない」と“官邸ならではの極上の情報”を撒き散らした。ところが、これがとんだ食わせ物の“おとり情報”だった。実は安倍は会見の3日前の1月25日夜、東京・南麻布の高級イタリア料理店「Appia」で密かに石原伸晃と会っていた。
厚労相の塩崎恭久が同席した。「後任も決まっていない」どころか、この段階で人事は決定していたのだ。後は安倍をはじめ関係者全員が、シナリオに基づき“演技”して巧みに世論を誘導。そればかりか甘利の不祥事の傷口を防ごうと、告発した建設業者を「悪役」に仕立てるネガティブ・キャンペーンを展開した。関係筋の話では27日から会見当日の28日にかけて官邸から怪情報がドッと流れたという。よしんば業者が「悪役」だとしても、甘利が２度に亙って金銭を受け取った事実は消せない。業者は50万円を渡した際に「甘利さんに口利きを直接依頼した」とハッキリ言っている。録音テープを持ち出されたら完全にアウト、愚の根も出ない。何も知らない大衆は「会見で“政治家としての美学、生き様に反する”と言って、サッと辞めた甘利さんは潔い」と高く評価した。その結果が内閣支持率のアップに繋がった。仕掛けは功を奏したわけだ。何が男の美学だ、どこが潔い？ マスコミは嵌められた。大衆は騙された。疑惑隠しの「偽りの辞任劇」ではないか。政治不信を拡散して恥じない内閣、国民に背を向ける内閣を撃退しよう。（半歩前へ/管理者一部編集）
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
《腐蝕化するデ安倍政権【汚職・疑惑まみれで参議院選挙まで持つか】》
＜〔外国人派遣会社〕遠藤五輪相に予算化要請-創業者が献金＞
【2010～14年に計955万円】
英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者から、遠藤利明五輪担当相＝山形１区、当選７回＝側が2010～14年の５年間で計955万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤大臣は自民党教育再生実行本部長等としてALT利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のALT派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。遠藤大臣は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤大臣への働きかけを認め「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ＡＬＴ拡大を求めて遠藤大臣本人から声掛けされることもあったという。遠藤大臣は説明を求められそうだ。
創業者からの献金は、10年は遠藤大臣の資金管理団体「新風会」に70万円▽11年は新風会と遠藤大臣が代表の「自民党山形県第１選挙区支部」、地元の「遠藤利明後援会」の３団体に計350万円▽12年は新風会と政党支部に計200万円▽13年は新風会に150万円▽14年は３団体に計185万円－の計955万円。政治資金規正法は一つの団体への個人献金の上限を年間150万円と定めるが、創業者は複数団体に分散することで最大350万円を献金した。本人によると遠藤大臣の政治資金パーティー券も購入している。遠藤大臣は０９年秋から衆院文部科学委員会に所属し、自民党の政権復帰後は13年１月に就任した党教育再生実行本部長として同年４～５月「英語等で外部人材30万人を学校サポーターに活用」等の提言を取りまとめた。提言は首相の諮問機関の教育再生実行会議で議論され文科省が具現化するが、遠藤大臣は同年９～10月の実行会議でもALT活用を求めて発言。文科省は13年１２月に英語教育改革実施計画をまとめてALT拡大を明記し、民間会社のALT事業に国費を投入する方向を定め、16年度予算案で具体化した。派遣会社の役員は、この間の遠藤大臣について「英語教育の事を随分お話しさせて頂いた。文科省にもハッパをかけていた」と証言。会社として遠藤氏のパーティー券を購入したことも認めた。文科省の担当者によるとALT増員については遠藤大臣から会議の席以外でも声を掛けられた上、事務所の秘書から直接電話が来た事もあったという。遠藤大臣は15年６月の閣僚就任に伴い実行本部長を退いている。派遣会社は1972年の創業で90年代からALT事業に注力し、業界大手の一つとなったが、2010年３月、関連会社の赤字等で経営不振に陥り、都内の投資会社が創業者から買収した。売買関係者によると買収代金約10億円の内、約３億円は後に会社の利益が一定以上確保できれば分割で創業者に後払いする取り決めだったという。代わりに創業者には10年10月に発足した派遣会社の新社（社名同じ）の６億株が割り当てられた。創業者による同年の新風会への献金は新社発足の直後だった。派遣会社はALT拡大が定まった後の14年３月、都内のコンサルタント会社に約51億円で転売され、創業者は後払いの対価を得て６億株も手放した。
【創業者の話】
◇遠藤大臣との付き合いは「国家の土台は家族」という私の信条と一致したためで、会社のために有利な働きかけをする等の理由ではない。
◇派遣会社の話
創業者の政治献金について当社に報告や相談は一切なく、当社が特定の個人にALT事業に関して違法・不当な働きかけをした事実はない。
◇遠藤事務所の話
政治資金については適正に処理し、創業者や会社から支援を求められたことはなく、創業者らのために文科省に働きかけた事実もない。（文責：管理者-民守 正義）
＜自民またカネ醜聞：末松議員に1157万円の“出所不明金”発覚＞
今夏の参院選で改選を迎える自民党の末松信介議員（兵庫選挙区）に、巨額の“出所不明金疑惑”が発覚。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らでつくる市民グループが２日、政治資金規正法違反の疑いで神戸地検に告発状を送った。 告発状によると末松議員は2010年の参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、同年５月７日から７月23日の間に自身が代表を務める政党支部から約1157万円の寄付を受けたと記載。ところが政党支部の報告書には同時期に末松議員への寄付は記載されていない。
そればかりか政党支部の「収入総額」から「支出総額」を差し引くと約８５０万円しか残らない。とても1千万円以上の資金を出す余裕はないのだ。告発状は末松議員の政党支部の不可解な支出も指摘している。10～14年に「三田学園同窓会」や「高砂葡萄酒倶楽部」「明石ヨットクラブ」等に「会費」として計10回、18万4800円を支払っているのだ。
“同好会”の会費まで選挙資金を使っているなんてフザケタ話だ。
末松事務所に「疑惑」について問い合わせると、こう答えた。「1157万円は、末松本人が自己資金として支出した資金を誤って政党支部からの支出と記載した。会費の件は事実関係を確認中」そもそも末松議員の政治資金のズサン管理は今に始まった話じゃない。04年の参院選の際も選挙費用に使った1600万円の内800万円を政治資金として届け出なかった。当時もやはり「自己資金」と言い訳していた。告発した上脇教授はこう言う。「1157万円もの大金を一体どうやって用意したのでしょう。あくまで『自己資金』というのなら通帳等の証拠を示すべきです。（同好会の）会費については、事務所関係者の誰かが入会する必要があったのかもしれない。それならば当人が自腹を切るのは当たり前で、政治資金で処理すべきものではありません」こんな“怪しい”人物に再びバッジをつけさせてはいけない。（日刊ゲンダイ）
＜熊本選出・松村祥史議員に3500万円もの「出所不明金」！「松村議員と政党支部の共謀？」＞
「悪代官と悪徳商人」のごとき甘利大臣の騒動の裏で、もう一つ、自民党議員の「怪しいカネ」問題が浮上している。熊本選挙区の松村祥史参議院議員に、3500万円もの出所の不明な「寄付金」がある事が発覚した。松村議員の疑惑が明らかになったキッカケは、神戸学院大学法学部の上脇博之教授が共同代表を務める「政治資金オンブズマン」が1月21日、熊本地検に告発状を送付したことだった。同じく上脇教授が呼びかけ人を務める「落選運動を支援する会」によると、この松村議員は2010年の参院選に際し、選挙資金として「政党支部」から「3500万円の寄付を受けた」と熊本県の選挙管理委員会に届けながら、一方の政党支部の収支報告書には3500万円の寄付の記載をしていなかった。議員が寄付金を受けた場合には、収支報告書に寄付金額を記載しなければならず、記載がないという事は「政治資金規正法」に違反する。1月29日の日刊ゲンダイが報じたところによると、松村議員の事務所は出所不明の3500万円について「一部は、松村の『自己資金』だった可能性があります」とし、さらに報告書への不記載については、「収支報告書に『記載ミス』をした恐れ」がある等と述べ、事実関係を調べた上で会見を開くとしている。しかし今のところ松村議員自身による説明はない。そこで松村議員の疑惑に関して、上脇教授に早速、電話インタビューした！上脇教授は先ず「3500万円という金額に驚きましたよ。目を疑いました。見間違いかな？ とか、桁の記入ミスかな？ と思ったのですけど、やはり本当に3500万円でした」とコメントした。甘利元大臣の時にも、甘利氏自身の受け取った額は100万円、秘書が使い込んだとされる額は500万円ですから、松村議員の3500万円は文字通り桁違いという事になる（因みに、その後、告発者は甘利氏の秘書に更に900万円超を渡していたと証言している）。更に、この巨額の「黒いカネ」について、上脇教授は次のようにも言っている。「松村議員と政党支部の会計責任者が共謀して、政党支部の収支報告書に記載しなかったのだろう。一方で選挙運動の出納責任者は、正直に3500万円の収入を書いてしまったのだろう」議員と政党支部の会計責任者の癒着は、甘利氏の件でも問題になったばかり。更に、この熊本支部は、党のお金で地元の婦人バレーボール協会に、毎年3万円を「会費」として払っているとのこと。自分の選挙区内の団体に寄付をすること、寄付を「会費」として記載することは、公職選挙法、政治資金規正法のどちらにも違反する。つまり、この政党支部と松村議員の「カネ事情」は真っ黒。 ちなみに熊本では、全国に先駆けて一人区での野党統一候補として、阿部広美氏が擁立された。オール野党の共闘には、これだけでは安心できませんが、自民党議員のこうした「しょうもない」カネ問題が、野党議員達を更に燃え上がらせてくれれば、ゲンナリした有権者も希望が持てるかもしれない。野党議員は追及のネタを溢すなよ！（ＩＷＪ/管理者一部編集）
＜甘利元大臣の記者会見「マスコミは嵌められた・大衆は騙された」＞
▼甘利辞任にはシナリオがあった。
かつて歴代内閣で、これほどデタラメな内閣があっただろうか？否である。各々、政権には問題があったが、安倍政権のような品性が下劣なケースは初めてだ。まるで詐欺集団である。国民を騙すのが仕事だと勘違いしているのではないか。今回の甘利辞任はシナリオがあり、それに従って作戦が展開された。スキャンダル発覚後、首相官邸の面々は「安倍首相の本音は続投希望だよ」と記者達にニセ情報を拡散して回った。「後任も決まっていないから、甘利続投で間違いない」と“官邸ならではの極上の情報”を撒き散らした。ところが、これがとんだ食わせ物の“おとり情報”だった。実は安倍は会見の3日前の1月25日夜、東京・南麻布の高級イタリア料理店「Appia」で密かに石原伸晃と会っていた。
厚労相の塩崎恭久が同席した。「後任も決まっていない」どころか、この段階で人事は決定していたのだ。後は安倍をはじめ関係者全員が、シナリオに基づき“演技”して巧みに世論を誘導。そればかりか甘利の不祥事の傷口を防ごうと、告発した建設業者を「悪役」に仕立てるネガティブ・キャンペーンを展開した。関係筋の話では27日から会見当日の28日にかけて官邸から怪情報がドッと流れたという。よしんば業者が「悪役」だとしても、甘利が２度に亙って金銭を受け取った事実は消せない。業者は50万円を渡した際に「甘利さんに口利きを直接依頼した」とハッキリ言っている。録音テープを持ち出されたら完全にアウト、愚の根も出ない。何も知らない大衆は「会見で“政治家としての美学、生き様に反する”と言って、サッと辞めた甘利さんは潔い」と高く評価した。その結果が内閣支持率のアップに繋がった。仕掛けは功を奏したわけだ。何が男の美学だ、どこが潔い？ マスコミは嵌められた。大衆は騙された。疑惑隠しの「偽りの辞任劇」ではないか。政治不信を拡散して恥じない内閣、国民に背を向ける内閣を撃退しよう。（半歩前へ/管理者一部編集）
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
（民守 正義）
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