安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（38）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（38）
《デフレ不況脱却の模索【マイナス金利政策の余波】安倍政権の経済砂漠》
＜社債発行延期や国債募集中止＞
日銀が導入を決めたマイナス金利の余波が広がっている。預金や住宅ローンの金利引き下げが相次ぎ、財務省は個人等に販売する国債の募集中止を決めた。家計にとって住宅ローン金利の低下はプラスだが、国債の販売中止は資産運用の選択肢を狭めかねない。企業が資金調達のために用いる社債の発行を延期するケースもあり、家計や企業を巡るマネーの動きが変わりつつある。新生銀行は３日、住宅ローン金利を同日付で最大年0.10％引き下げると発表した。10年固定型の金利は、これまでの年1.25％から年1.15％とした。
新生銀は１日に引き下げたばかりだが、長期金利の急落を踏まえて、一段の引き下げに踏み切った。銀行は通常、１カ月ごとに住宅ローン金利を決めており、月の途中で見直すのは異例だ。他の銀行も追随する可能性がある。また財務省は３日、個人や自治体等を対象に５日から売り出す予定だった償還期間10年の「新型窓口販売国債」の募集を中止すると発表した。マイナス金利導入で、この国債の利回りもマイナスになる見通しとなったためだ。利回りがマイナスになると、国債の購入者が国から利子を貰うのではなく、逆にお金を払う形となるため、買い手がつかないと判断した。新型窓販の国債は他に２年債と５年債があるが、金利低下で既に募集が中止されており、新型窓販の募集は全てなくなることになる。一方、金利の下限が設定されている通常の個人向け国債の販売は続ける。
預金を巡っては、りそな銀行等が定期預金の金利引き下げを決めた。投資信託会社は国債で運用する一部商品の新規販売を停止し、家計にとっては資産運用が不利になる。
また大和証券グループ本社は、自社の資金調達のため、今月上旬に予定していた社債の発行を今月中旬以降に先延ばしした。社債の利回りは、国債の利回りが基準となる。国債の利回りが今後、更に低下すると、社債の利回りも低下して企業の負担が軽くなる。このため「金利の先行き等を見極める必要がある」（広報）と判断した。名古屋高速道路公社や阪神高速道路も２月末に発行予定の公社債の利回り等の決定を今週から来週に延期した。三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジストは「社債を発行するより、金融機関から借り入れた方が、金利が低くなるケースが出てくるだろう」とみる。
ここで二つの忠告をしたい。一つは日銀黒田総裁が、今回の「マイナス金利政策」の結果が芳しくなければ再度、行うことに言及しているが、それは絶対にやめた方が良い。
既報のとおり「マイナス金利政策」の狙いは機関投資家等が日銀に預託している国債等を半強制的に吐き出させ、企業等の設備投資等に貸し出させ、企業等の実態経済活動への刺激・活性化等を図るもので、一回の実験的「マイナス金利政策」で、その効果が無ければ「意味なき政策」として、アッサリ止めた方が良い。というのも企業等が例え低利でも機関投資家から金融借り受けしないのは、それでも生産ニーズと経営体力への不信があるからである。とはいえ機関投資家もマイナス金利の日銀に預け放しにもいかず「海外企業の株投機」や為替差益投資等の「投機経済」に走るのは目に見えている。
その結果、金融の国内空洞化と更なる実体経済の疲弊・バブル経済の誘発（崩壊も含む）等、目も当てられない「金融恐慌（砂漠）」となることは間違いない。「マイナス金利政策」の「ドーピング副作用」は「国債乱発-黒田バズーカ―砲」より海外波及力があるだけに恐いのだ。
もう一つの忠告は、些細な事かもしれないが、安倍（金融音痴）総理の「日銀と一体となってアベノミクスを成功させる」という言い方。本来、日銀は政府から独立し「安定した貨幣供給と物価の安定による健全な金融市場の維持」が目的であり政府の経済政策とは一線を画す。言い換えれば政府の方が日銀の動向を見極めながら、祖語の無いように経済政策を行わなければならない。従って政府から「国債乱発-黒田バズーカ―砲」をおねだりしたり、再度のマイナス金利政策を求めたりすること自体、政府と日銀の癒着で「禁止行為」である。これは戦時中の「政府と国営日銀との大政翼賛会金融体制で戦時国債の乱発と破綻」の反省からきている。日銀前総裁-白川さんは、この点でハッキリ政府のおねだりにノーが言える総裁だったと言われている。しかし独裁性の強い安倍（金融音痴）総理は白川前総裁から「お友達人事-黒田」に総裁の首据替を行い「政府と日銀と一体化したアベノミクス」と禁句を性懲りもなく国会で繰り返し答弁しているのだ。
なお、もし安倍（金融音痴）総理が「アベノミクスの信を問う衆議院解散」を行おうとしても①アベノミクス程度の日常政策で「信を問う衆議院解散権行使」はできないこと。②とりわけ「アベノミクス政策は日銀も一体」と言った以上、日銀が信を問う立場にない事②そもそも憲法でも「内閣総理大臣に衆議院解散権」はなく（内閣にある）、内閣不信任案の可決もなく「解散せざるを得ない合理的理由（憲法7条）」もなく「衆議院解散」を行う事は「解散権の濫用」で憲法違反である。このことは与野党を問わず、マスコミも殆ど知らず「今度は衆参ダブル選挙があるか？」と、よく話題にしているが「衆議院解散総選挙」自体、あってはならない憲法違反なのである。このことはまた別稿で詳しく述べる。但し参考サイトを紹介する。【iRONNA：衆院解散は憲法上重大な問題がある】（文責：管理者-民守 正義）
＜マイナス金利が預貯金直撃：ゆうちょ銀、金利下げも＞
日銀のマイナス金利導入で、ゆうちょ銀行は預貯金金利の引き下げが避けられない見通しだ。資産運用の約半分を占める国債の利回りが低下し、収益が圧迫されるため。日本全国にくまなく店舗がある、ゆうちょ銀行が金利を下げると、お金を預けている人に広く影響が及ぶことになる。ゆうちょ銀行で預入金額が最も多い「定額貯金」の金利は一日現在、期間6か月以上3年未満で年0.035％、3年以上が0.04％となっている。出し入れがしやすい「通常貯金」は0.03％で、大手銀行よりも金利が高く設定されている。りそな銀行、横浜銀行等は定期預金の金利引き下げを既に決めており、SMBC日興証券の金融財政アナリストは「ゆうちょ銀行も金利を引き下げる可能性は高い」と話す。ゆうちょ銀行は2015年9月末時点で、約92兆7736億円の国債を保有し、運用資産に占める割合は45.2％に上る。利回りが低下した国債の保有残高を減らそうにも、ほかに安定した運用先を見つけるのは困難だ。保有する国債の内、満期まで1年以内が約13兆円と国債全体の約14％を占める。再び国債に投資すると現在より低い利回りになる。国債に投資せず、ゆうちょ銀行も対象となっている日銀の当座預金に預けると、マイナス金利で0.1％の手数料を取られる恐れがある。ゆうちょ銀行は政府に対し、現在は規制されている個人向け住宅ローンや企業向けの貸し出しができるよう申請しているが、まだ認可されていない。
「マイナス金利政策」は日銀と市中銀行との関係だといわれていたが、ゆうちょ銀行という一般庶民にも影響の出る事だったことが分かってきた。（東京新聞/管理者一部編集）
《デフレ不況脱却の基礎判断「消費者の購買意欲-基調判断を下方修正」》
向こう半年間の消費者の購買意欲等の見通しを示す先月の消費者態度指数は、年明け以降の株価の下落を反映する形で４か月ぶりに前の月を下回り、内閣府は基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。内閣府は、全国の８４００世帯を対象に、向こう半年間の購買意欲の見通し等を毎月、調査し「消費者態度指数」として発表している。それによると先月の指数は、１人暮らしを除いた世帯で42.5となり、前の月から0.2ポイント低下した。指数の低下は４か月ぶりで内閣府では、東京株式市場の株価が年明けから下落基調にあることが背景にあるとみている。去年12月の消費者態度指数が、その前の月と比べて0.1ポイントの上昇に留まっていたこともあり、内閣府は「持ち直しの動きがみられる」としていた基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。内閣府が判断を下方修正するのは去年７月の調査以来、６か月ぶりで、このところの金融市場の動向が消費者の心理に影響を与えてきている事が窺える結果となった。これで当初からの失敗政策-アベノミクスも、もう継ぎはぎだらけで、見る影も無残の状態となった。経済好転には「安倍政権-交替」だ。（文責/管理者：民守 正義）
《早速「黒い疑惑」石原大臣デタラメ事務所費使途》
辞任した甘利氏の後任に収まった石原伸晃新経済再生担当相。麻生財務相に「経済分野は、あまり得意じゃないかもしれない」とチクリとやられていたが、能力だけでなく常識も問いたい。政治資金の使い方がメチャクチャなのだ。伸晃大臣が代表を務める資金管理団体「石原伸晃の会」の収支報告書（2012～15年）を見ると怪しい支出が続々だ。例えば13年３月７日には、東京・千代田区の帝国ホテルに入る高級会席「なだ万アプローズ」に６万８５７８円。１４年５月３０日には有名洋食店「たいめいけん」の東京・日本橋店に３万７１００円。他にも銀座の寿司屋やトンカツ屋、チェーン居酒屋なんかで毎回２万～３万円程度使っている。３年間の総額は１２０万円を超える豪華メシだが、解せないのは、これらの支出が全て「事務所費」に計上されていることだ。総務省は事務所費について「事務所の維持に通常必要とされるもの」と定義づけている。政治団体の家賃、通信費、清掃・修繕費、各種保険料等が該当する。「支出の目的」の項目には「会議飲食費」と記されていて“内輪”で豪勢な会議をやっている事になる。これが「事務所費」なのか？「組織活動費」に計上された「宿泊費」にも疑問符が付く。１３年４月２７日には、神奈川・葉山にある温泉旅館「葉山館」に１万５００円支出しているが、伸晃大臣といえば葉山に立派な別荘を所有している。「07年にリゾートマンションを購入しているのです。推定価格は1億6千万円。近くのヨットハーバーにクルーザーを係留させています」（政界事情通）そんな豪邸を持ちながら、何故ホテルの領収書なのか。３年間で葉山町内のホテルに計24回、約44万円を支出しているのだ。これらの支出について石原伸晃事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。「最後は金目でしょ」と言えるくらいのセレブなんだから、これくらい自腹を切れば？（日刊ゲンダイ）
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
《デフレ不況脱却の模索【マイナス金利政策の余波】安倍政権の経済砂漠》
＜社債発行延期や国債募集中止＞
日銀が導入を決めたマイナス金利の余波が広がっている。預金や住宅ローンの金利引き下げが相次ぎ、財務省は個人等に販売する国債の募集中止を決めた。家計にとって住宅ローン金利の低下はプラスだが、国債の販売中止は資産運用の選択肢を狭めかねない。企業が資金調達のために用いる社債の発行を延期するケースもあり、家計や企業を巡るマネーの動きが変わりつつある。新生銀行は３日、住宅ローン金利を同日付で最大年0.10％引き下げると発表した。10年固定型の金利は、これまでの年1.25％から年1.15％とした。
新生銀は１日に引き下げたばかりだが、長期金利の急落を踏まえて、一段の引き下げに踏み切った。銀行は通常、１カ月ごとに住宅ローン金利を決めており、月の途中で見直すのは異例だ。他の銀行も追随する可能性がある。また財務省は３日、個人や自治体等を対象に５日から売り出す予定だった償還期間10年の「新型窓口販売国債」の募集を中止すると発表した。マイナス金利導入で、この国債の利回りもマイナスになる見通しとなったためだ。利回りがマイナスになると、国債の購入者が国から利子を貰うのではなく、逆にお金を払う形となるため、買い手がつかないと判断した。新型窓販の国債は他に２年債と５年債があるが、金利低下で既に募集が中止されており、新型窓販の募集は全てなくなることになる。一方、金利の下限が設定されている通常の個人向け国債の販売は続ける。
預金を巡っては、りそな銀行等が定期預金の金利引き下げを決めた。投資信託会社は国債で運用する一部商品の新規販売を停止し、家計にとっては資産運用が不利になる。
また大和証券グループ本社は、自社の資金調達のため、今月上旬に予定していた社債の発行を今月中旬以降に先延ばしした。社債の利回りは、国債の利回りが基準となる。国債の利回りが今後、更に低下すると、社債の利回りも低下して企業の負担が軽くなる。このため「金利の先行き等を見極める必要がある」（広報）と判断した。名古屋高速道路公社や阪神高速道路も２月末に発行予定の公社債の利回り等の決定を今週から来週に延期した。三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジストは「社債を発行するより、金融機関から借り入れた方が、金利が低くなるケースが出てくるだろう」とみる。
ここで二つの忠告をしたい。一つは日銀黒田総裁が、今回の「マイナス金利政策」の結果が芳しくなければ再度、行うことに言及しているが、それは絶対にやめた方が良い。
既報のとおり「マイナス金利政策」の狙いは機関投資家等が日銀に預託している国債等を半強制的に吐き出させ、企業等の設備投資等に貸し出させ、企業等の実態経済活動への刺激・活性化等を図るもので、一回の実験的「マイナス金利政策」で、その効果が無ければ「意味なき政策」として、アッサリ止めた方が良い。というのも企業等が例え低利でも機関投資家から金融借り受けしないのは、それでも生産ニーズと経営体力への不信があるからである。とはいえ機関投資家もマイナス金利の日銀に預け放しにもいかず「海外企業の株投機」や為替差益投資等の「投機経済」に走るのは目に見えている。
その結果、金融の国内空洞化と更なる実体経済の疲弊・バブル経済の誘発（崩壊も含む）等、目も当てられない「金融恐慌（砂漠）」となることは間違いない。「マイナス金利政策」の「ドーピング副作用」は「国債乱発-黒田バズーカ―砲」より海外波及力があるだけに恐いのだ。
もう一つの忠告は、些細な事かもしれないが、安倍（金融音痴）総理の「日銀と一体となってアベノミクスを成功させる」という言い方。本来、日銀は政府から独立し「安定した貨幣供給と物価の安定による健全な金融市場の維持」が目的であり政府の経済政策とは一線を画す。言い換えれば政府の方が日銀の動向を見極めながら、祖語の無いように経済政策を行わなければならない。従って政府から「国債乱発-黒田バズーカ―砲」をおねだりしたり、再度のマイナス金利政策を求めたりすること自体、政府と日銀の癒着で「禁止行為」である。これは戦時中の「政府と国営日銀との大政翼賛会金融体制で戦時国債の乱発と破綻」の反省からきている。日銀前総裁-白川さんは、この点でハッキリ政府のおねだりにノーが言える総裁だったと言われている。しかし独裁性の強い安倍（金融音痴）総理は白川前総裁から「お友達人事-黒田」に総裁の首据替を行い「政府と日銀と一体化したアベノミクス」と禁句を性懲りもなく国会で繰り返し答弁しているのだ。
なお、もし安倍（金融音痴）総理が「アベノミクスの信を問う衆議院解散」を行おうとしても①アベノミクス程度の日常政策で「信を問う衆議院解散権行使」はできないこと。②とりわけ「アベノミクス政策は日銀も一体」と言った以上、日銀が信を問う立場にない事②そもそも憲法でも「内閣総理大臣に衆議院解散権」はなく（内閣にある）、内閣不信任案の可決もなく「解散せざるを得ない合理的理由（憲法7条）」もなく「衆議院解散」を行う事は「解散権の濫用」で憲法違反である。このことは与野党を問わず、マスコミも殆ど知らず「今度は衆参ダブル選挙があるか？」と、よく話題にしているが「衆議院解散総選挙」自体、あってはならない憲法違反なのである。このことはまた別稿で詳しく述べる。但し参考サイトを紹介する。【iRONNA：衆院解散は憲法上重大な問題がある】（文責：管理者-民守 正義）
＜マイナス金利が預貯金直撃：ゆうちょ銀、金利下げも＞
日銀のマイナス金利導入で、ゆうちょ銀行は預貯金金利の引き下げが避けられない見通しだ。資産運用の約半分を占める国債の利回りが低下し、収益が圧迫されるため。日本全国にくまなく店舗がある、ゆうちょ銀行が金利を下げると、お金を預けている人に広く影響が及ぶことになる。ゆうちょ銀行で預入金額が最も多い「定額貯金」の金利は一日現在、期間6か月以上3年未満で年0.035％、3年以上が0.04％となっている。出し入れがしやすい「通常貯金」は0.03％で、大手銀行よりも金利が高く設定されている。りそな銀行、横浜銀行等は定期預金の金利引き下げを既に決めており、SMBC日興証券の金融財政アナリストは「ゆうちょ銀行も金利を引き下げる可能性は高い」と話す。ゆうちょ銀行は2015年9月末時点で、約92兆7736億円の国債を保有し、運用資産に占める割合は45.2％に上る。利回りが低下した国債の保有残高を減らそうにも、ほかに安定した運用先を見つけるのは困難だ。保有する国債の内、満期まで1年以内が約13兆円と国債全体の約14％を占める。再び国債に投資すると現在より低い利回りになる。国債に投資せず、ゆうちょ銀行も対象となっている日銀の当座預金に預けると、マイナス金利で0.1％の手数料を取られる恐れがある。ゆうちょ銀行は政府に対し、現在は規制されている個人向け住宅ローンや企業向けの貸し出しができるよう申請しているが、まだ認可されていない。
「マイナス金利政策」は日銀と市中銀行との関係だといわれていたが、ゆうちょ銀行という一般庶民にも影響の出る事だったことが分かってきた。（東京新聞/管理者一部編集）
《デフレ不況脱却の基礎判断「消費者の購買意欲-基調判断を下方修正」》
向こう半年間の消費者の購買意欲等の見通しを示す先月の消費者態度指数は、年明け以降の株価の下落を反映する形で４か月ぶりに前の月を下回り、内閣府は基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。内閣府は、全国の８４００世帯を対象に、向こう半年間の購買意欲の見通し等を毎月、調査し「消費者態度指数」として発表している。それによると先月の指数は、１人暮らしを除いた世帯で42.5となり、前の月から0.2ポイント低下した。指数の低下は４か月ぶりで内閣府では、東京株式市場の株価が年明けから下落基調にあることが背景にあるとみている。去年12月の消費者態度指数が、その前の月と比べて0.1ポイントの上昇に留まっていたこともあり、内閣府は「持ち直しの動きがみられる」としていた基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。内閣府が判断を下方修正するのは去年７月の調査以来、６か月ぶりで、このところの金融市場の動向が消費者の心理に影響を与えてきている事が窺える結果となった。これで当初からの失敗政策-アベノミクスも、もう継ぎはぎだらけで、見る影も無残の状態となった。経済好転には「安倍政権-交替」だ。（文責/管理者：民守 正義）
《早速「黒い疑惑」石原大臣デタラメ事務所費使途》
辞任した甘利氏の後任に収まった石原伸晃新経済再生担当相。麻生財務相に「経済分野は、あまり得意じゃないかもしれない」とチクリとやられていたが、能力だけでなく常識も問いたい。政治資金の使い方がメチャクチャなのだ。伸晃大臣が代表を務める資金管理団体「石原伸晃の会」の収支報告書（2012～15年）を見ると怪しい支出が続々だ。例えば13年３月７日には、東京・千代田区の帝国ホテルに入る高級会席「なだ万アプローズ」に６万８５７８円。１４年５月３０日には有名洋食店「たいめいけん」の東京・日本橋店に３万７１００円。他にも銀座の寿司屋やトンカツ屋、チェーン居酒屋なんかで毎回２万～３万円程度使っている。３年間の総額は１２０万円を超える豪華メシだが、解せないのは、これらの支出が全て「事務所費」に計上されていることだ。総務省は事務所費について「事務所の維持に通常必要とされるもの」と定義づけている。政治団体の家賃、通信費、清掃・修繕費、各種保険料等が該当する。「支出の目的」の項目には「会議飲食費」と記されていて“内輪”で豪勢な会議をやっている事になる。これが「事務所費」なのか？「組織活動費」に計上された「宿泊費」にも疑問符が付く。１３年４月２７日には、神奈川・葉山にある温泉旅館「葉山館」に１万５００円支出しているが、伸晃大臣といえば葉山に立派な別荘を所有している。「07年にリゾートマンションを購入しているのです。推定価格は1億6千万円。近くのヨットハーバーにクルーザーを係留させています」（政界事情通）そんな豪邸を持ちながら、何故ホテルの領収書なのか。３年間で葉山町内のホテルに計24回、約44万円を支出しているのだ。これらの支出について石原伸晃事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。「最後は金目でしょ」と言えるくらいのセレブなんだから、これくらい自腹を切れば？（日刊ゲンダイ）
【ご案内１】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
【ご案内２】
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
（民守 正義）
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