安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（37）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（37）
《発展途上国に逆戻りする日本。安倍政権下で5％以上下がった実質賃金》
【三橋貴明が語る】話題は古いが今でも十分、通用する話。厚労省が11月9日に発表した9月の実質賃金（速報値）は前年同月比0.5％増で3ヶ月連続のプラスとなった。しかし第2次安倍政権発足以降で見てみると実質賃金が5％以上落ち込んでいるのだ。これについて「最終的には実質賃金が上昇するか生産ができなくなるかのどちらかに行き着く」とした上で「現在の安倍政権の政策が継続する限り、日本国民の実質賃金は上がらず、日本の発展途上国化は避けられない」との見方を示した。「最も国民を貧しくした政権」への道を突き進む安倍政権。第2次安倍政権発足以降、実質賃金は5％以上の落ち込みに9月の実質賃金（速報値）が発表された。厚生労働省が9日に発表した9月の毎月勤労統計調査（速報）によると、賃金の伸びから物価の上昇率を差し引いた実質賃金は前年同月比0・5％増と3か月連続でプラスとなった。実質賃金が増えたのは、基本給等の所定内給与が同0・4％増の24万538円と7か月連続で増加していることが大きい。厚労省は「春闘のベースアップによって所定内給与が堅調で、今後も実質賃金はプラスが続くとみられる」としている。残業手当などを含めた労働者1人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」も、同0・6％増の26万5527円となり3か月連続でアップした。一方、今年の夏季賞与（ボーナス）は前年比2・8％減の35万6791円に留まった。そこで最も重視すべき「きまって支給する給与」の指数と対前年比を見てみよう。3ヶ月連続で対前年比のプラスになったとはいえ、何しろ第2次安倍政権発足以降、実質賃金は5％以上も落ち込んでいる。
これを取り戻すのは、現状の上昇率では相当に長い時間が必要になる。それにしても消費 税増税のインパクトは凄く、2014年4月からの1ヶ月で実質賃金は3％強も落ちた。
すなわち「消費税増税による物価上昇分は全く吸収できなかった」ということだ。
＜野田政権期の「停滞」の再来＞
更に重要なポイントは、実質賃金を計算する際の物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が「下がってきている」という点だ。例外的に2014年4月の急上昇は、もちろん消費税増税分だが、その後は勢いをなくし、直近では僅か0.1％にまで落ちてしまっている。本来、デフレ脱却とはミクロ面でいえば「物価が（2％程度で）安定的に推移し、それ以上に名目賃金が上がり実質賃金が上昇する」とならなければならない。とはいえ現実には名目賃金の上昇ペースは遅々としたままで、物価の方の上昇率がゼロに近づくことで実質賃金がプラス化する、という状況になっている。すなわち野田政権期の「停滞」の再来だ。
＜体感では人手不足なのに、実質賃金が上がらない理由とは？＞
もっとも現在の日本は生産年齢人口対総人口比率が低下していっているため、各業界で人手不足が広まりつつある。それにも関わらず何故、実質賃金がなかなか上がらないのか。
もちろん経営者が賃金引き上げ（十分な賃金引上げ）に乗り出せないためだ。
それでは何故、経営者は賃金を引き上げないのか。結局のところ最大の理由は国民の間に広まった「デフレマインド」なのだと思う。誰もが「値上げをできない」と思い込み、結果的に上昇する人件費の吸収ができない。人件費上昇を受け、企業が顧客側に「値上げ」をお願いしても「仕事を切られるのではないか」と怯える。あるいは実際に顧客側が値上げを受け入れない。とはいえ生産年齢人口比率が、このまま下がっていけば、最終的には「実質賃金が上昇する」か「生産ができなくなる」のどちらかに行き着く。当たり前だが「生産ができなくなる」産業が増えていけば、我が国は発展途上国化する。だからこそデフレマインドに囚われる必要がない「政府」が率先してモノやサービスを「高く買う」必要がある訳だ。政府が公共サービスの人件費を率先して引上げ、生産者を雇用していくと、実質賃金の上昇が伝播する。
＜安倍政権は「最も国民を貧しくした政権」になるのか＞
それに対し安倍政権が推進する緊縮財政や労働者派遣法改悪、外国移民受け入れ拡大は方向性が「真逆」です。現在の安倍政権の政策が継続する限り、日本国民の実質賃金は上がらず（上げられず）、国民が貧困化し、最終的にはモノやサービスの生産ができなくなっていく。すなわち発展途上国化だ。この上、安倍政権は2017年4月に消費税を再増税するという姿勢を崩していない。現在の環境下で消費税を増税すれば、2014年4月同様に一気に実質賃金が下落することになる。日本の国民の貧困化や発展途上国化を食い止めるためにも、消費税増税を含めた安倍政権の緊縮財政路線に「いい加減にしろ！」という声を叩きつけなければならない。このままでは安倍政権は憲政史上「最も国民を貧しくした政権」になることが確実だ。
＊三橋貴明さん―テレビ、雜誌、ネットで注目を集める経済評論家（MONEY VOICE/管理者一部編集）
《島尻沖縄担当相にまたカネの問題 ：文科省傘下法人から補助金受けた専門学校が献金‐理事長は夫の昇氏》
沖縄担当大臣等を務める自民党の島尻安伊子議員が、文科省傘下法人から補助金を受けた専門学校から300万円の寄付金を受けていたことが分かった。
この学校は島尻大臣の親族が経営しており、政治資金に詳しい専門家は「実態として補助金が政治資金の原資になっている」と指摘。島尻大臣の側はマスコミ取材に対して「回答できない」と話している。島尻大臣に献金をしていたのは、浦添市にある専門学校運営会社「JSLインターナショナル」。2013年12月に300万円を島尻大臣が支部長を務める自民党沖縄県参議院選挙区第2支部に寄付していた。この学校は島尻大臣の夫が理事長を務め、留学生支援として文部科学省傘下の独立行政法人である「日本学生支援機構」から毎年、補助金を受けている。政治資金規正法では、政治団体が国や自治体から補助金を受けている団体から寄付を受けることを禁止しているが、独立行政法人から補助金を受けている団体からの寄付は禁止してはいない。一方、後者の場合も補助金が事実上政治資金に投入されている点では前者と実質的には変わらないため、この寄付を問題視する指摘も出ている。市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は「これを許容していては、親族が学校経営をしている議員は、補助金を受ける度に寄付を得られる事になり、不当な特権になってしまう。学生のために補助金を受けた学校は法律が禁止していなくても寄付すべきではない。寄付ができるような学校はその分の補助金を受ける必要はないはずだ。これでは“政治献金しているから補助金も得られ続けているのではないか“と国民に疑いを持たれてしまいかねない」と問題点を指摘している。島尻大臣を巡っては、貸付金として政治資金収支報告書に記載されていた1050万円が途中から記載されなくなっていて、虚偽の記載が行われていた疑いがあるとして市民団体から刑事告発されている。マスコミ取材班（アイ・アジア）は、島尻議員の事務所に、この問題について質問状を送付したが、指定した日までに回答がなかった。そのため回答の催促の電話をしたところ「質問状が多数来ているため、一つ一つ回答できない」という返事があった。（アジアプレス・ネットワーク）
《「立憲政治を取り戻す」学者、弁護士ら「国民運動」設立》
「戦争関連法」の成立から４カ月を迎えた１月１９日、同法に反対してきた学者や弁護士らが「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を設立した。憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶大名誉教授ら約２百人が参加。「戦争法」に対する様々な反対運動を支えたり、夏の参院選に向けて広く政治のあり方について考えてもらったりするため、学識的に情報を分析し、発信していく。１９日、東京で開いた会見では「戦争法」の強行成立は、立憲主義を否定した暴走だとする声明を発表。代表世話人の樋口氏は、「明治政府の権力者たち自身が採用した立憲政治が、今の安倍政治によって正面から攻撃された。取り戻さなくてはならない」と強調した。世話人の水島朝穂・早稲田大教授は「改憲が正面に据えられる参院選に向けて、どこを選ぶのか、どういう政策を取るのか、安全保障をどうするかを全部棚上げし、立憲主義を壊してきた政権にどう向き合うか。有権者に論点を提示し続けたい」と語った。参院選に向けては野党共闘を呼びかける「市民連合」などの動きもあるが、事務局幹事の小林氏は「この団体としては、政治運動は一切しない」とした。【管理者：「立憲主義の回復」が同団体の結集軸なら、その観点からも「野党共闘」を求める要請行動は必然的に必要になるのではないか。（特に民主党の背信行為には！）いずれにしても「インテリの口だけの御意見番」にはならないよう願いたい。】
◆代表世話人
樋口氏、水島氏、小林氏を除く代表世話人、世話人は次の皆さん。
▽代表世話人＝宇都宮健児（弁護士）、三枝成彰（音楽家）、宝田明（俳優）、湯川れい子（音楽評論家）（文責：管理者‐民守 正義）
《発展途上国に逆戻りする日本。安倍政権下で5％以上下がった実質賃金》
【三橋貴明が語る】話題は古いが今でも十分、通用する話。厚労省が11月9日に発表した9月の実質賃金（速報値）は前年同月比0.5％増で3ヶ月連続のプラスとなった。しかし第2次安倍政権発足以降で見てみると実質賃金が5％以上落ち込んでいるのだ。これについて「最終的には実質賃金が上昇するか生産ができなくなるかのどちらかに行き着く」とした上で「現在の安倍政権の政策が継続する限り、日本国民の実質賃金は上がらず、日本の発展途上国化は避けられない」との見方を示した。「最も国民を貧しくした政権」への道を突き進む安倍政権。第2次安倍政権発足以降、実質賃金は5％以上の落ち込みに9月の実質賃金（速報値）が発表された。厚生労働省が9日に発表した9月の毎月勤労統計調査（速報）によると、賃金の伸びから物価の上昇率を差し引いた実質賃金は前年同月比0・5％増と3か月連続でプラスとなった。実質賃金が増えたのは、基本給等の所定内給与が同0・4％増の24万538円と7か月連続で増加していることが大きい。厚労省は「春闘のベースアップによって所定内給与が堅調で、今後も実質賃金はプラスが続くとみられる」としている。残業手当などを含めた労働者1人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」も、同0・6％増の26万5527円となり3か月連続でアップした。一方、今年の夏季賞与（ボーナス）は前年比2・8％減の35万6791円に留まった。そこで最も重視すべき「きまって支給する給与」の指数と対前年比を見てみよう。3ヶ月連続で対前年比のプラスになったとはいえ、何しろ第2次安倍政権発足以降、実質賃金は5％以上も落ち込んでいる。
これを取り戻すのは、現状の上昇率では相当に長い時間が必要になる。それにしても消費 税増税のインパクトは凄く、2014年4月からの1ヶ月で実質賃金は3％強も落ちた。
すなわち「消費税増税による物価上昇分は全く吸収できなかった」ということだ。
＜野田政権期の「停滞」の再来＞
更に重要なポイントは、実質賃金を計算する際の物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が「下がってきている」という点だ。例外的に2014年4月の急上昇は、もちろん消費税増税分だが、その後は勢いをなくし、直近では僅か0.1％にまで落ちてしまっている。本来、デフレ脱却とはミクロ面でいえば「物価が（2％程度で）安定的に推移し、それ以上に名目賃金が上がり実質賃金が上昇する」とならなければならない。とはいえ現実には名目賃金の上昇ペースは遅々としたままで、物価の方の上昇率がゼロに近づくことで実質賃金がプラス化する、という状況になっている。すなわち野田政権期の「停滞」の再来だ。
＜体感では人手不足なのに、実質賃金が上がらない理由とは？＞
もっとも現在の日本は生産年齢人口対総人口比率が低下していっているため、各業界で人手不足が広まりつつある。それにも関わらず何故、実質賃金がなかなか上がらないのか。
もちろん経営者が賃金引き上げ（十分な賃金引上げ）に乗り出せないためだ。
それでは何故、経営者は賃金を引き上げないのか。結局のところ最大の理由は国民の間に広まった「デフレマインド」なのだと思う。誰もが「値上げをできない」と思い込み、結果的に上昇する人件費の吸収ができない。人件費上昇を受け、企業が顧客側に「値上げ」をお願いしても「仕事を切られるのではないか」と怯える。あるいは実際に顧客側が値上げを受け入れない。とはいえ生産年齢人口比率が、このまま下がっていけば、最終的には「実質賃金が上昇する」か「生産ができなくなる」のどちらかに行き着く。当たり前だが「生産ができなくなる」産業が増えていけば、我が国は発展途上国化する。だからこそデフレマインドに囚われる必要がない「政府」が率先してモノやサービスを「高く買う」必要がある訳だ。政府が公共サービスの人件費を率先して引上げ、生産者を雇用していくと、実質賃金の上昇が伝播する。
＜安倍政権は「最も国民を貧しくした政権」になるのか＞
それに対し安倍政権が推進する緊縮財政や労働者派遣法改悪、外国移民受け入れ拡大は方向性が「真逆」です。現在の安倍政権の政策が継続する限り、日本国民の実質賃金は上がらず（上げられず）、国民が貧困化し、最終的にはモノやサービスの生産ができなくなっていく。すなわち発展途上国化だ。この上、安倍政権は2017年4月に消費税を再増税するという姿勢を崩していない。現在の環境下で消費税を増税すれば、2014年4月同様に一気に実質賃金が下落することになる。日本の国民の貧困化や発展途上国化を食い止めるためにも、消費税増税を含めた安倍政権の緊縮財政路線に「いい加減にしろ！」という声を叩きつけなければならない。このままでは安倍政権は憲政史上「最も国民を貧しくした政権」になることが確実だ。
＊三橋貴明さん―テレビ、雜誌、ネットで注目を集める経済評論家（MONEY VOICE/管理者一部編集）
《島尻沖縄担当相にまたカネの問題 ：文科省傘下法人から補助金受けた専門学校が献金‐理事長は夫の昇氏》
沖縄担当大臣等を務める自民党の島尻安伊子議員が、文科省傘下法人から補助金を受けた専門学校から300万円の寄付金を受けていたことが分かった。
この学校は島尻大臣の親族が経営しており、政治資金に詳しい専門家は「実態として補助金が政治資金の原資になっている」と指摘。島尻大臣の側はマスコミ取材に対して「回答できない」と話している。島尻大臣に献金をしていたのは、浦添市にある専門学校運営会社「JSLインターナショナル」。2013年12月に300万円を島尻大臣が支部長を務める自民党沖縄県参議院選挙区第2支部に寄付していた。この学校は島尻大臣の夫が理事長を務め、留学生支援として文部科学省傘下の独立行政法人である「日本学生支援機構」から毎年、補助金を受けている。政治資金規正法では、政治団体が国や自治体から補助金を受けている団体から寄付を受けることを禁止しているが、独立行政法人から補助金を受けている団体からの寄付は禁止してはいない。一方、後者の場合も補助金が事実上政治資金に投入されている点では前者と実質的には変わらないため、この寄付を問題視する指摘も出ている。市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は「これを許容していては、親族が学校経営をしている議員は、補助金を受ける度に寄付を得られる事になり、不当な特権になってしまう。学生のために補助金を受けた学校は法律が禁止していなくても寄付すべきではない。寄付ができるような学校はその分の補助金を受ける必要はないはずだ。これでは“政治献金しているから補助金も得られ続けているのではないか“と国民に疑いを持たれてしまいかねない」と問題点を指摘している。島尻大臣を巡っては、貸付金として政治資金収支報告書に記載されていた1050万円が途中から記載されなくなっていて、虚偽の記載が行われていた疑いがあるとして市民団体から刑事告発されている。マスコミ取材班（アイ・アジア）は、島尻議員の事務所に、この問題について質問状を送付したが、指定した日までに回答がなかった。そのため回答の催促の電話をしたところ「質問状が多数来ているため、一つ一つ回答できない」という返事があった。（アジアプレス・ネットワーク）
《「立憲政治を取り戻す」学者、弁護士ら「国民運動」設立》
「戦争関連法」の成立から４カ月を迎えた１月１９日、同法に反対してきた学者や弁護士らが「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を設立した。憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶大名誉教授ら約２百人が参加。「戦争法」に対する様々な反対運動を支えたり、夏の参院選に向けて広く政治のあり方について考えてもらったりするため、学識的に情報を分析し、発信していく。１９日、東京で開いた会見では「戦争法」の強行成立は、立憲主義を否定した暴走だとする声明を発表。代表世話人の樋口氏は、「明治政府の権力者たち自身が採用した立憲政治が、今の安倍政治によって正面から攻撃された。取り戻さなくてはならない」と強調した。世話人の水島朝穂・早稲田大教授は「改憲が正面に据えられる参院選に向けて、どこを選ぶのか、どういう政策を取るのか、安全保障をどうするかを全部棚上げし、立憲主義を壊してきた政権にどう向き合うか。有権者に論点を提示し続けたい」と語った。参院選に向けては野党共闘を呼びかける「市民連合」などの動きもあるが、事務局幹事の小林氏は「この団体としては、政治運動は一切しない」とした。【管理者：「立憲主義の回復」が同団体の結集軸なら、その観点からも「野党共闘」を求める要請行動は必然的に必要になるのではないか。（特に民主党の背信行為には！）いずれにしても「インテリの口だけの御意見番」にはならないよう願いたい。】
◆代表世話人
樋口氏、水島氏、小林氏を除く代表世話人、世話人は次の皆さん。
▽代表世話人＝宇都宮健児（弁護士）、三枝成彰（音楽家）、宝田明（俳優）、湯川れい子（音楽評論家）（文責：管理者‐民守 正義）
《非難囂々の民主党・連合１》
＜国民から見放された野党が集まって安倍政権と勝負になるのか＞
アベノミクスが失敗に終わり、庶民生活は苦しくなる一方なのに、それでも安倍政権の支持率が４０％をキープしているのは、野党がだらしないからだ。そんな野党が集まり、勝負になるのか。直近の朝日新聞の世論調査では、民主党の支持率はわずか8％。共産3％、維新１％、社民と生活はともに0％で、５党足しても12％しかない。自民党の33％に対して、あまりに低い。もちろん世論が積極的に安倍政権や自民党を支持している訳ではない。
安倍（戦争）総理を支持する主な理由は「他に適当な人がいない」である。世論が野党に対し、しらけムードにならざるを得ないのは、今の野党に安倍自民に対抗する力がないからだ。実際、野党共闘は遅々として進まない。特に民主党は相変わらず「共産党とは一緒にやれない」「小沢一郎は嫌いだ」等と難クセをつけている。衆院で統一会派を決めた「維新」に対してすら「民主党が吸収合併」「離党者の出戻りは許せない」など文句ばかりだ。だいたい支持率8％の政党が参院選を単独で闘って自公に勝てるのか。勝敗を決する32の１人区で、民主党は、まだ半分も候補者を擁立できていないのである。熊本など地方で、共産党も含めた野党統一候補の動きはあるが、中央の党本部の動きは鈍すぎる。
「野党が共闘して一つの受け皿をつくれば『戦争法制』反対で高まった世論を再び味方に付けられるし安倍政権とも勝負になる。とりわけ責任が大きいのは野党第１党の民主党です。かつての自社さ政権を思い出して下さい。自民党が一番小さな政党の社会党（社民党）を気遣い、後ろで支えたからうまくいった。民主党にもそれぐらいの度量が欲しい」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）今のままバラバラで戦ったら、野党は参院選で惨敗だ。前回同様、自公に楽々と過半数を許すことになる。【管理者：民主党‐岡田は「アホか～！」と言いたくなるくらい「反共・共闘と政治センスが悪すぎる。民主党と連合が世間から、どれだけ見放され嫌われているのか、解っていない。ある意味「安倍」以上に嫌われている。今のまま、了見の狭い「民主党右派原理主義」では「維新」と統一会派と組もうとも、民主党大阪のように絶対、埋没・消滅する！私の車椅子をかけてもよい】
（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
アベノミクスが失敗に終わり、庶民生活は苦しくなる一方なのに、それでも安倍政権の支持率が４０％をキープしているのは、野党がだらしないからだ。そんな野党が集まり、勝負になるのか。直近の朝日新聞の世論調査では、民主党の支持率はわずか8％。共産3％、維新１％、社民と生活はともに0％で、５党足しても12％しかない。自民党の33％に対して、あまりに低い。もちろん世論が積極的に安倍政権や自民党を支持している訳ではない。
安倍（戦争）総理を支持する主な理由は「他に適当な人がいない」である。世論が野党に対し、しらけムードにならざるを得ないのは、今の野党に安倍自民に対抗する力がないからだ。実際、野党共闘は遅々として進まない。特に民主党は相変わらず「共産党とは一緒にやれない」「小沢一郎は嫌いだ」等と難クセをつけている。衆院で統一会派を決めた「維新」に対してすら「民主党が吸収合併」「離党者の出戻りは許せない」など文句ばかりだ。だいたい支持率8％の政党が参院選を単独で闘って自公に勝てるのか。勝敗を決する32の１人区で、民主党は、まだ半分も候補者を擁立できていないのである。熊本など地方で、共産党も含めた野党統一候補の動きはあるが、中央の党本部の動きは鈍すぎる。
「野党が共闘して一つの受け皿をつくれば『戦争法制』反対で高まった世論を再び味方に付けられるし安倍政権とも勝負になる。とりわけ責任が大きいのは野党第１党の民主党です。かつての自社さ政権を思い出して下さい。自民党が一番小さな政党の社会党（社民党）を気遣い、後ろで支えたからうまくいった。民主党にもそれぐらいの度量が欲しい」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）今のままバラバラで戦ったら、野党は参院選で惨敗だ。前回同様、自公に楽々と過半数を許すことになる。【管理者：民主党‐岡田は「アホか～！」と言いたくなるくらい「反共・共闘と政治センスが悪すぎる。民主党と連合が世間から、どれだけ見放され嫌われているのか、解っていない。ある意味「安倍」以上に嫌われている。今のまま、了見の狭い「民主党右派原理主義」では「維新」と統一会派と組もうとも、民主党大阪のように絶対、埋没・消滅する！私の車椅子をかけてもよい】
（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
《非難囂々の民主党・連合２》
＜小沢一郎氏が参院選へ野党団結訴え：「野合でなにが悪い」＞
今夏の参院選。我々としては何としても野党の連携、大同団結を果たして参院選で自公の過半数割れを現実のものとすることを目標とする。自公の過半数割れが実現すれば、すなわち、それが安倍内閣の退陣だ。参議院だから直接、政権が与党から野党に代わるということはないが、安倍さんが退陣せざるを得なくなることだけは間違いない。
それによって大きな国政の流れが変わるし、自民党自体も本来のある意味、あるべき政治の本質に目覚めるのではないかなと思っている。そういう意味で、どうしても野党の再編の必要性が言われているが、皆で手を握って力を合わせ安倍政権を倒さないとならないと思っている。この事をいうと、すぐ野合だとか数合わせだとか、あるいは選挙のためだとか、殊更に言われるが、私は本当に、それはおかしいと思う。選挙のためで何が悪い。
選挙というのは主権者たる国民が判断を下す唯一の機会であり最終の決定の機会だ。
だから、そのために有権者の主権者たる国民の信を得るために野党が力を合わせて訴えるということは何もおかしい事ではない。最近、一部メディアも報じているが、衆参のダブル選挙が少しずつ現実のものになってきていると思う。私は今の状況で言えば、ほぼダブル選の可能性が強いのではないかという気がしてきている。だからこそ私自身も何とかして野党の大同団結を実現したいと思っている。ダブル選挙になっても野党が団結すれば全く怖くない。むしろ政権交代の最大のチャンスだと私は思っている。（小沢氏の自宅で）
＊近々に本ブログ「リベラル広場」としての「参議院選挙等の基本見解と落選運動の取り組み方針」を発表します。（現在、執筆中）これに基づき全国の「落選運動推進団体・個人」や「リベラル広場」連絡・連携メンバー等とのネットワーク型運動を推進します。
その際は共に、よろしく連携・取り組みをお願いします。
【ご案内】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県
「戦争をさせない1000人委員会」
ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
今夏の参院選。我々としては何としても野党の連携、大同団結を果たして参院選で自公の過半数割れを現実のものとすることを目標とする。自公の過半数割れが実現すれば、すなわち、それが安倍内閣の退陣だ。参議院だから直接、政権が与党から野党に代わるということはないが、安倍さんが退陣せざるを得なくなることだけは間違いない。
それによって大きな国政の流れが変わるし、自民党自体も本来のある意味、あるべき政治の本質に目覚めるのではないかなと思っている。そういう意味で、どうしても野党の再編の必要性が言われているが、皆で手を握って力を合わせ安倍政権を倒さないとならないと思っている。この事をいうと、すぐ野合だとか数合わせだとか、あるいは選挙のためだとか、殊更に言われるが、私は本当に、それはおかしいと思う。選挙のためで何が悪い。
選挙というのは主権者たる国民が判断を下す唯一の機会であり最終の決定の機会だ。
だから、そのために有権者の主権者たる国民の信を得るために野党が力を合わせて訴えるということは何もおかしい事ではない。最近、一部メディアも報じているが、衆参のダブル選挙が少しずつ現実のものになってきていると思う。私は今の状況で言えば、ほぼダブル選の可能性が強いのではないかという気がしてきている。だからこそ私自身も何とかして野党の大同団結を実現したいと思っている。ダブル選挙になっても野党が団結すれば全く怖くない。むしろ政権交代の最大のチャンスだと私は思っている。（小沢氏の自宅で）
＊近々に本ブログ「リベラル広場」としての「参議院選挙等の基本見解と落選運動の取り組み方針」を発表します。（現在、執筆中）これに基づき全国の「落選運動推進団体・個人」や「リベラル広場」連絡・連携メンバー等とのネットワーク型運動を推進します。
その際は共に、よろしく連携・取り組みをお願いします。
【ご案内】
辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会
◎とき 2月21日（日）14:00〜15:30
◎場所 梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)
◎主催 フォーラム平和関西ブロック近畿6府県
「戦争をさせない1000人委員会」
ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション
（民守 正義）
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