安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（36）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（36）
《日銀導入「マイナス金利」 庶民の家計にプラス材料なし》
市場のパニックが未来を暗示しているかのようだ。日銀の「マイナス金利」導入決定で29日は円も株も乱高下。黒田東彦総裁は決定後の会見で「必要な場合には更に金利を引き下げる」なんて息巻いていたが、庶民生活にとっては“マイナス”どころか、ドン底にまで叩き落されそうだ。そもそも黒田総裁は、先週21日の参院決算委で「現時点でマイナス金利を具体的に考えていることはない」なんて導入を否定していた。“舌の根も乾かぬうちに”とは、このことだろう。「サプライズというか、詐欺的というか。それだけ黒田日銀が追い詰められている証拠です」（大手証券アナリスト）更に黒田総裁は、マイナス金利には「プラス面とマイナス面と、いろいろある」と、自ら“副作用”があることを認めていた。金利低下による銀行の収益悪化もその一つだ。経済評論家の荻原博子氏が言う。「いくら日銀から『お金を貸し出せ』とせっつかれても需要がなければ民間の金融機関もどうしようもない。１部上場企業は内部留保がたっぷりあって、銀行から借りる必要がない。その必要がある中小企業は、銀行がリスクを嫌って貸したがらない。金利低下で収益力が下がるとなれば尚更です。貸し先がなくてお金がダブつき、循環しなければ景気が刺激されるわけもない」ただでさえ昨年12月の消費支出は4.4％マイナスと、４カ月連続でダウンだ。消費は凍りついている。「マイナス金利が景気を下押しする。そう見る市場関係者は少なくありません。更に消費が冷え込み、経営者のマインドも冷え込む。円安・株高で春闘の賃上げムードを盛り上げたいという日銀の狙いは分かりますが、それどころではなくなるでしょう。今年の春闘相場は昨年よりやや後退している上に、マイナス金利で預金金利は益々ゼロに近づく。銀行に１００万円預けても利息は２００円も付かなくなる。カツカツの年金暮らしの高齢者を直撃です。それなのに物価だけはジワジワと上昇…庶民に待っているのは地獄ですよ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）そこに“円安”が追い打ちをかける。過去の円安局面で小麦や大豆が値上がり、食料品が高騰したことは経験済みだ。静岡大の土居英二名誉教授の試算によると、１ドル＝１３０円になると、安倍政権がスタートした１２年に比べ約21万円の負担増になるという（２人以上世帯で年収600万円のケース）。それでなくても昨年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で0.4％減、5カ月ぶりにマイナスに転じた。家計は完全にクラッシュだ。「金利が更に下がれば高齢者を狙い撃ちにした高利を謳った投資詐欺が益々、横行する」（警察庁関係者）なんて指摘もある。「黒田日銀の異次元緩和政策は失敗だったと認めるところからやり直すべきでしょう」（荻原博子氏）
まったく、そのとおり。「安倍」も「アベノミクスは間違い（まやかし）でした」と土下座するところから、やり直さないと「なあなあ」では「庶民のための経済政策」は絶対、スタートしない。（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
《マイナス金利-増効果疑問：決定会合９人中４人反対》
日銀の「マイナス金利」2月16日からの導入決定だが、その狙いは既報のとおり銀行が日銀の当座預金にお金を貯め込まず、貸出等に回すよう促すのが狙い。「アベノミクス失政」と中国経済の失速や原油価格の下落等で株式市場が混乱する中、先行きに不安を抱える企業に資金を回して、賃上げ（消費性向の高まり）に繋げる事を目指す。金融緩和は安倍政権の経済政策「アベノミクスの第一の矢」と宣伝し一応、実施された。結果、市場に出回る円は増加し、円安を招き輸出企業等の実体経済に関係ない為替益株高（官製株価）には繋がった。だが企業は従業員の賃上げにはお金を回さず、加えて日銀が目標とした年２％の物価上昇にも繋がらなかった。追い込まれた日銀は、この日の決定会合で２％の物価目標の達成時期を「16年度後半頃」から「17年度前半頃」に先送り。これで元々、無理な「ＧＤＰ名目600兆円-2020年達成目標」も、より困難となり「安倍」は、その説明責任を本来、直ちに負わなければならない。決定会合後に記者会見した黒田-日銀総裁は原油価格の下落等で「実際の経済に（悪影響が）現れるのを未然に防ぐ」と新たな政策の導入の狙いを説明した。だがマイナス金利の導入で銀行は日銀に支払う手数料が増え、収益が悪化する恐れがある。そもそも中国経済の失速等もあり、企業はお金を借りる事に慎重。資金需要がない中、銀行が儲けを出そうと無暗に融資を拡大すれば、焦げ付きが増えるなど副作用を招く恐れもある。このためマイナス金利の導入は、政策委員9人のうち4人が「大きな効果をもたらすとは考えにくい」等と反対。ぎりぎりの決定となった。
◆預金金利はマイナスにならず
日銀が導入したマイナス金利は、私達の生活に、どのような影響を与えるのか。
Ｑ マイナス金利が導入されると、私達の預金の金利もマイナスになってしまうの？
Ａ そういう心配はいらない。マイナス金利は銀行が日銀に預けているお金が対象で、一般の銀行口座とは関係がない。
Ｑ なるほど。マイナス金利は家庭に何か恩恵をもたらしてくれるの？
Ａ マイナス金利になれば銀行は日銀に資金を預けず、住宅ローン等で積極的にお金を貸し出そうとする可能性がある。ローン金利の一段の低下が期待できるかもしれない。
ただマイナスにはならなくても、定期預金等の金利も下がることがあり得る。受け取る利息は減るかもしれない。高利回りを謳った危険な投資商品を売り込む詐欺が増える恐れもあるから注意が必要だ。
Ｑ 私達の年金に影響は？
Ａ 一概にどうかとも言い難いが危険リスクも大いに考えられる。年金は国債や株式等で運用されているが、その株式運用で２０１５年７～９月期の株価下落で7.9兆円という巨額の運用損を出した。しかも本来、年金財源の大元は私達の年金保険料の預託であるが、それを更に運用増額を図るため、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF：事実上、厚労省の管理監督下）が、一昨年10月以降、株式運用幅を年金財源全体の25％までであったのを安倍政権が国会承認も得ずに（本来、国会承認が必要）、勝手に50％まで引き上げた。
そして年金財源を株式博打に突っ込み7.9兆円も大損したのである。国会で野党（民主党）に責任追及されると安倍（戦争）総理は「まだ、それまでの財源運用益がある」と「完全赤字破綻するまでいいのか？！」と言いたくなる無責任・金銭感覚のない答弁をした。
従って年金財源を株式で運用すること自体「邪道」という意見も多いが、仮に株式運用で赤字損を取り返すにも「株価値上げ」が大前提で、最近の株価は「低価格水準推移」であるだけに、これ以上の株式運用の方が、リスクが多いと見るのが妥当だろう。
Ｑ この政策は、うまくいく保障はあるの？
Ａ 日銀「マイナス金利」による損益（手数料の負担）を避けようと、市中金融機関等による企業等への「設備投資」や「賃上げ」等のための貸し出しが増えれば、実体経済にも好影響を与え「デフレ不況からの脱却」にも繋がる。しかし90％を超える中小企業等自身が「そんな需要や余裕がない」と銀行貸し出しを受け入れなければ、市中銀行等は、その分を補おうと、企業や家庭への貸出金利を逆に上げたり、それどころか為替投機や外国籍企業への株式投機に走ることが考えられ、そうなれば、もう目も当てられないほどの「国債信用下落・国内金融空洞化」等々「平成の大恐慌」は必至である。
その意味で「マイナス金利政策」自体、危険な「博打政策」で「政策委員5：4」でギリギリ決定の背景には、ここにある。管理者は「マイナス金利政策」と言っても0.1％マイナスで、まだ慎重政策とは言える。ただ「マイナス金利政策」も、この一回限りにすべきで「国債乱発-黒田バズーカ―砲」みたいに何度も行うものではない。「麻薬副作用」が大きく、真逆の恐ろしい結果になる。（参考文献-東京新聞/文責：管理者-民守 正義）
《日銀導入「マイナス金利」 庶民の家計にプラス材料なし》
市場のパニックが未来を暗示しているかのようだ。日銀の「マイナス金利」導入決定で29日は円も株も乱高下。黒田東彦総裁は決定後の会見で「必要な場合には更に金利を引き下げる」なんて息巻いていたが、庶民生活にとっては“マイナス”どころか、ドン底にまで叩き落されそうだ。そもそも黒田総裁は、先週21日の参院決算委で「現時点でマイナス金利を具体的に考えていることはない」なんて導入を否定していた。“舌の根も乾かぬうちに”とは、このことだろう。「サプライズというか、詐欺的というか。それだけ黒田日銀が追い詰められている証拠です」（大手証券アナリスト）更に黒田総裁は、マイナス金利には「プラス面とマイナス面と、いろいろある」と、自ら“副作用”があることを認めていた。金利低下による銀行の収益悪化もその一つだ。経済評論家の荻原博子氏が言う。「いくら日銀から『お金を貸し出せ』とせっつかれても需要がなければ民間の金融機関もどうしようもない。１部上場企業は内部留保がたっぷりあって、銀行から借りる必要がない。その必要がある中小企業は、銀行がリスクを嫌って貸したがらない。金利低下で収益力が下がるとなれば尚更です。貸し先がなくてお金がダブつき、循環しなければ景気が刺激されるわけもない」ただでさえ昨年12月の消費支出は4.4％マイナスと、４カ月連続でダウンだ。消費は凍りついている。「マイナス金利が景気を下押しする。そう見る市場関係者は少なくありません。更に消費が冷え込み、経営者のマインドも冷え込む。円安・株高で春闘の賃上げムードを盛り上げたいという日銀の狙いは分かりますが、それどころではなくなるでしょう。今年の春闘相場は昨年よりやや後退している上に、マイナス金利で預金金利は益々ゼロに近づく。銀行に１００万円預けても利息は２００円も付かなくなる。カツカツの年金暮らしの高齢者を直撃です。それなのに物価だけはジワジワと上昇…庶民に待っているのは地獄ですよ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）そこに“円安”が追い打ちをかける。過去の円安局面で小麦や大豆が値上がり、食料品が高騰したことは経験済みだ。静岡大の土居英二名誉教授の試算によると、１ドル＝１３０円になると、安倍政権がスタートした１２年に比べ約21万円の負担増になるという（２人以上世帯で年収600万円のケース）。それでなくても昨年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で0.4％減、5カ月ぶりにマイナスに転じた。家計は完全にクラッシュだ。「金利が更に下がれば高齢者を狙い撃ちにした高利を謳った投資詐欺が益々、横行する」（警察庁関係者）なんて指摘もある。「黒田日銀の異次元緩和政策は失敗だったと認めるところからやり直すべきでしょう」（荻原博子氏）
まったく、そのとおり。「安倍」も「アベノミクスは間違い（まやかし）でした」と土下座するところから、やり直さないと「なあなあ」では「庶民のための経済政策」は絶対、スタートしない。（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
《マイナス金利-増効果疑問：決定会合９人中４人反対》
日銀の「マイナス金利」2月16日からの導入決定だが、その狙いは既報のとおり銀行が日銀の当座預金にお金を貯め込まず、貸出等に回すよう促すのが狙い。「アベノミクス失政」と中国経済の失速や原油価格の下落等で株式市場が混乱する中、先行きに不安を抱える企業に資金を回して、賃上げ（消費性向の高まり）に繋げる事を目指す。金融緩和は安倍政権の経済政策「アベノミクスの第一の矢」と宣伝し一応、実施された。結果、市場に出回る円は増加し、円安を招き輸出企業等の実体経済に関係ない為替益株高（官製株価）には繋がった。だが企業は従業員の賃上げにはお金を回さず、加えて日銀が目標とした年２％の物価上昇にも繋がらなかった。追い込まれた日銀は、この日の決定会合で２％の物価目標の達成時期を「16年度後半頃」から「17年度前半頃」に先送り。これで元々、無理な「ＧＤＰ名目600兆円-2020年達成目標」も、より困難となり「安倍」は、その説明責任を本来、直ちに負わなければならない。決定会合後に記者会見した黒田-日銀総裁は原油価格の下落等で「実際の経済に（悪影響が）現れるのを未然に防ぐ」と新たな政策の導入の狙いを説明した。だがマイナス金利の導入で銀行は日銀に支払う手数料が増え、収益が悪化する恐れがある。そもそも中国経済の失速等もあり、企業はお金を借りる事に慎重。資金需要がない中、銀行が儲けを出そうと無暗に融資を拡大すれば、焦げ付きが増えるなど副作用を招く恐れもある。このためマイナス金利の導入は、政策委員9人のうち4人が「大きな効果をもたらすとは考えにくい」等と反対。ぎりぎりの決定となった。
◆預金金利はマイナスにならず
日銀が導入したマイナス金利は、私達の生活に、どのような影響を与えるのか。
Ｑ マイナス金利が導入されると、私達の預金の金利もマイナスになってしまうの？
Ａ そういう心配はいらない。マイナス金利は銀行が日銀に預けているお金が対象で、一般の銀行口座とは関係がない。
Ｑ なるほど。マイナス金利は家庭に何か恩恵をもたらしてくれるの？
Ａ マイナス金利になれば銀行は日銀に資金を預けず、住宅ローン等で積極的にお金を貸し出そうとする可能性がある。ローン金利の一段の低下が期待できるかもしれない。
ただマイナスにはならなくても、定期預金等の金利も下がることがあり得る。受け取る利息は減るかもしれない。高利回りを謳った危険な投資商品を売り込む詐欺が増える恐れもあるから注意が必要だ。
Ｑ 私達の年金に影響は？
Ａ 一概にどうかとも言い難いが危険リスクも大いに考えられる。年金は国債や株式等で運用されているが、その株式運用で２０１５年７～９月期の株価下落で7.9兆円という巨額の運用損を出した。しかも本来、年金財源の大元は私達の年金保険料の預託であるが、それを更に運用増額を図るため、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF：事実上、厚労省の管理監督下）が、一昨年10月以降、株式運用幅を年金財源全体の25％までであったのを安倍政権が国会承認も得ずに（本来、国会承認が必要）、勝手に50％まで引き上げた。
そして年金財源を株式博打に突っ込み7.9兆円も大損したのである。国会で野党（民主党）に責任追及されると安倍（戦争）総理は「まだ、それまでの財源運用益がある」と「完全赤字破綻するまでいいのか？！」と言いたくなる無責任・金銭感覚のない答弁をした。
従って年金財源を株式で運用すること自体「邪道」という意見も多いが、仮に株式運用で赤字損を取り返すにも「株価値上げ」が大前提で、最近の株価は「低価格水準推移」であるだけに、これ以上の株式運用の方が、リスクが多いと見るのが妥当だろう。
Ｑ この政策は、うまくいく保障はあるの？
Ａ 日銀「マイナス金利」による損益（手数料の負担）を避けようと、市中金融機関等による企業等への「設備投資」や「賃上げ」等のための貸し出しが増えれば、実体経済にも好影響を与え「デフレ不況からの脱却」にも繋がる。しかし90％を超える中小企業等自身が「そんな需要や余裕がない」と銀行貸し出しを受け入れなければ、市中銀行等は、その分を補おうと、企業や家庭への貸出金利を逆に上げたり、それどころか為替投機や外国籍企業への株式投機に走ることが考えられ、そうなれば、もう目も当てられないほどの「国債信用下落・国内金融空洞化」等々「平成の大恐慌」は必至である。
その意味で「マイナス金利政策」自体、危険な「博打政策」で「政策委員5：4」でギリギリ決定の背景には、ここにある。管理者は「マイナス金利政策」と言っても0.1％マイナスで、まだ慎重政策とは言える。ただ「マイナス金利政策」も、この一回限りにすべきで「国債乱発-黒田バズーカ―砲」みたいに何度も行うものではない。「麻薬副作用」が大きく、真逆の恐ろしい結果になる。（参考文献-東京新聞/文責：管理者-民守 正義）
《「アベノミクス：雇用改善」のウソ》
安倍（戦争）総理は1月13日の衆院予算委員会で、地方の有効求人倍率の上昇について「働いている人の絶対数が増えた結果だ」と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調した。これに対し維新の党-水戸委員は「表面的には地方の雇用が改善しているように見えるが、倍率の上昇は労働力人口の減少が原因だ」と反論。
地方から大都市圏への人口流出が続いている事実を示し「むしろ地方経済が縮小している表れで、改善したとは到底言えない」と訴えた。安倍（ウソツキ）総理は最近「アベノミクス経済効果」なるものが芳しくないことから「アベノミクスの果実」等とウソ宣伝ボリュームを大きくしている。（アベノミクスの「生みの親」と言われる米国エール大学浜田宏一教授は1月16日「アベノミクスにはリスクもあることは安倍総理にも言っておいた」と安倍責任・開き直り発言をしている）それでも安倍（ウソツキ）総理は「アベノミクス成果は地方に波及している」とウソを言い続け、その根拠として高知県の有効求人倍率が初めて１倍を超えたことを繰り返し取り上げている。しかし、それは先述のとおり「見かけ上の数字（『求職者数（分母）』の減少⇒大都市圏への流出等によるもの）であって「雇用改善」とは全く違う。（高知労働局も、ほぼ同様評価）それでも安倍（ウソツキ）総理は11月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で「高知県は初めて有効求人倍率が１倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ」とウソ放弁した。
また性懲りもなく１月８日の衆院予算委員会でも、政権の実績として高知の有効求人倍率に言及した。だが高知県労働関係担当者は「祝杯なんて聞いたことがない。都市伝説ではないか」と遠慮がちに嘲笑う。（第一「県庁で祝杯」なんて都道府県職員・旧労働省職員なら、すぐ解るウソ！先ず都道府県庁で「有効求人倍率1．0以上」ぐらいで一々、祝杯等、上げない。それどころか「年始仕事始め」でも祝杯は禁止。知事等・所属長挨拶後は即、仕事だ。へ～！国家公務員-本省は、いまだに職場で「祝杯を上げる」悪習があるのか！都道府県庁なら服務規律違反だ！でも安倍総理大臣様が言っているのだから、ウソじゃなくて「国家公務員-本省」ぐらいは「祝杯‐悪習」はまだ、やっているのだろう。第二は「有効求人倍率」統計業務は高知県の仕事ではなく【厚生労働省高知労働局】の仕事。つまり安倍ちゃん♪政府‐オマエのところの仕事だ！お国の仕事に高知県庁が祝杯を上げるはずがない。ひょっとすると「県庁で祝杯！」は厚生労働省内部でのことだったのでは‐。因みに高知労働局にも高知県庁にも電話で確認したが「祝杯など挙げていません」でした！（苦笑いで）一応、高知県では、高齢者福祉や建設関係を中心に求人が増えると同時に、職を求める人が減っているのが実態だ。昨年11月の求職者数は１万3,286人で、2006年度の１カ月間の平均１万8,375人から約３割減った。高知労働局‐地方労働市場情報官は「求職者は前年同月比で33カ月連続の減少。年度ごとに如実に減っている」と説明する。この間、有効求人倍率は上昇を続けている。求職者が減った原因は、条件のいい仕事のある大都市圏への若者の流出だ。高知県では14年まで14年連続で県外への転出が転入を上回る。県内の仕事は非正規の割合が高く、正社員のみの求人倍率は昨年11月で0.56倍。全国で沖縄県に次いで低い。因みに高知労働局担当者は「例え百歩、譲って正社員が増えたとしても、それは都会での話で、若者が県外へ出て行く状況を変えなければ、有効求人倍率が１倍を超えても喜べる話でない」と安倍ウソに不満を漏らしながら述べていた。偏差値の低い安倍ちゃん♪もうウソつくのは止めたら～♪少なくとも「アベノミクスの成果が地方へ波及」ウソは、もう使えないよ！（文責：管理者‐民守 正義）
【ショートニュース】
地方から大都市圏への人口流出が続いている事実を示し「むしろ地方経済が縮小している表れで、改善したとは到底言えない」と訴えた。安倍（ウソツキ）総理は最近「アベノミクス経済効果」なるものが芳しくないことから「アベノミクスの果実」等とウソ宣伝ボリュームを大きくしている。（アベノミクスの「生みの親」と言われる米国エール大学浜田宏一教授は1月16日「アベノミクスにはリスクもあることは安倍総理にも言っておいた」と安倍責任・開き直り発言をしている）それでも安倍（ウソツキ）総理は「アベノミクス成果は地方に波及している」とウソを言い続け、その根拠として高知県の有効求人倍率が初めて１倍を超えたことを繰り返し取り上げている。しかし、それは先述のとおり「見かけ上の数字（『求職者数（分母）』の減少⇒大都市圏への流出等によるもの）であって「雇用改善」とは全く違う。（高知労働局も、ほぼ同様評価）それでも安倍（ウソツキ）総理は11月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で「高知県は初めて有効求人倍率が１倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ」とウソ放弁した。
また性懲りもなく１月８日の衆院予算委員会でも、政権の実績として高知の有効求人倍率に言及した。だが高知県労働関係担当者は「祝杯なんて聞いたことがない。都市伝説ではないか」と遠慮がちに嘲笑う。（第一「県庁で祝杯」なんて都道府県職員・旧労働省職員なら、すぐ解るウソ！先ず都道府県庁で「有効求人倍率1．0以上」ぐらいで一々、祝杯等、上げない。それどころか「年始仕事始め」でも祝杯は禁止。知事等・所属長挨拶後は即、仕事だ。へ～！国家公務員-本省は、いまだに職場で「祝杯を上げる」悪習があるのか！都道府県庁なら服務規律違反だ！でも安倍総理大臣様が言っているのだから、ウソじゃなくて「国家公務員-本省」ぐらいは「祝杯‐悪習」はまだ、やっているのだろう。第二は「有効求人倍率」統計業務は高知県の仕事ではなく【厚生労働省高知労働局】の仕事。つまり安倍ちゃん♪政府‐オマエのところの仕事だ！お国の仕事に高知県庁が祝杯を上げるはずがない。ひょっとすると「県庁で祝杯！」は厚生労働省内部でのことだったのでは‐。因みに高知労働局にも高知県庁にも電話で確認したが「祝杯など挙げていません」でした！（苦笑いで）一応、高知県では、高齢者福祉や建設関係を中心に求人が増えると同時に、職を求める人が減っているのが実態だ。昨年11月の求職者数は１万3,286人で、2006年度の１カ月間の平均１万8,375人から約３割減った。高知労働局‐地方労働市場情報官は「求職者は前年同月比で33カ月連続の減少。年度ごとに如実に減っている」と説明する。この間、有効求人倍率は上昇を続けている。求職者が減った原因は、条件のいい仕事のある大都市圏への若者の流出だ。高知県では14年まで14年連続で県外への転出が転入を上回る。県内の仕事は非正規の割合が高く、正社員のみの求人倍率は昨年11月で0.56倍。全国で沖縄県に次いで低い。因みに高知労働局担当者は「例え百歩、譲って正社員が増えたとしても、それは都会での話で、若者が県外へ出て行く状況を変えなければ、有効求人倍率が１倍を超えても喜べる話でない」と安倍ウソに不満を漏らしながら述べていた。偏差値の低い安倍ちゃん♪もうウソつくのは止めたら～♪少なくとも「アベノミクスの成果が地方へ波及」ウソは、もう使えないよ！（文責：管理者‐民守 正義）
【ショートニュース】
《速報！！甘利の辞任当然が約7割》
共同通信社が1月30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題を巡る甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は67.3％だった。「辞任する必要はなかった」は28.5％。夏の参院選後に憲法改悪を進めることに反対は50.3％、賛成は37.5％。（半歩前へ）
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
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2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
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どうぞ宜しくお願い致します。
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特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
（民守 正義）
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