安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（35）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（35）
《甘利氏辞任：政権内に危機感-野党、任命責任追及へ》
甘利明前経済再生担当相の辞任を受け、安倍（戦争）総理は政権の立て直しを急ぐ。
今後の経済財政運営や国会審議に影響するとの懸念もあり、1月29日午前の閣議後の記者改憲等で発言が相次いだ。甘利氏の果たしてきた役割は大きく、辞任が今後の政権運営に及ぼす影響は長引きそうだ。政権は辞任で幕引きを図りたい考えだが、野党は引き続き首相の任命責任等を追及する構えだ。甘利氏は29日午前、内閣府で職員を前に退任挨拶をし「私どもの不祥事で世間をお騒がせし、御迷惑をおかけし大変申し訳ない」と謝罪した。甘利氏と並ぶ政権の経済政策の柱である麻生太郎副総理兼財務相は「今、デフレ不況からの脱却の正念場だ。経済運営等々に支障を来さないように、内閣を挙げて頑張っていかなければいけない」と危機感を漂わせた。後任の石原伸晃議員については「この分野、あんまり得意じゃないのかもしれないが頑張って貰うことを期待する」と述べた。
政権の支柱だった甘利氏に比べると不安が残るという閣内の雰囲気を代弁した。
自民党の谷垣幹事長は29日午前の党役員連絡会で「大事な時期なので、政府・与党結束して、この状況を乗り越えていきたい」と引き締めた。
【管理者：正直、民主党等のリベラル野党の「安倍-任命責任追及」がカッタルイ。例えば磯崎補佐官が「法的安定性なんか関係ない」との問題発言のときに、民主党-蓮舫議員は「磯崎補佐官の更迭」を求めたが、そもそも磯崎補佐官の「問題発言」は安倍（戦争）総理の本音をバラシタもので「問題発言」の本心と責任は安倍（戦争）総理にある。ならば「安倍の本心＋任命責任」で安倍辞任に拘って審議拒否も含めて追い詰めるべきだった。今回の「甘利辞任」も安倍第二次内閣になってから何人の閣僚が辞任したのだ。「安倍」は今回も「任命責任は感じている」と口先だけ言っているが、もうボンボン総理を甘やかさず今度こそ口先だけでなく「安倍辞任要求」で審議拒否も含めて追い詰めるべきだ。結果的に「辞任」できなくとも、同時並行に大衆運動も惹起し、その世論攻勢と合わせて参議院選挙に運動を繋げ「反-安倍ムード」を形成するのだ。リベラル野党に敢えて社会運動の基本を言う。一つは院内における政党間の損得・駆け引き等で物事の判断基準‐協議・妥協するのでなく、先ずは「多数のリベラル国民が、それを求めているか、どうか」を重要な判断基準として、そこで共闘できる課題は、できるだけ「幅広共闘」して、その「リベラル国民運動」と協調して院内・院外の並行闘争に取り組む。これで「民主＋維新」統一会派への工作が、いかに国民遊離の勝手な動きかが解るだろう。ハッキリ言って民主党等には大衆運動の経験のない幹部が多すぎる。民主党‐岡田代表も「細野」も学生運動も、まともには経験していない「偏差値政治家」だ。先ずは「大衆運動と議会闘争の有機的結合」を念頭に公開的にリベラル国民に聞け！】 （文責-管理者：民守 正義）
《甘利大臣辞任：政府ぐるみの隠ぺいを追及しないマスコミ》
「道路工事を巡るトラブルでUR（都市再生機構）に口利きした見返りに多額の現金を受け取った」･･･週刊誌が報道した疑惑で、甘利明TPP担当大臣が辞任した。
「（カネは）適正に処理している」「秘書への監督不行届き」「S社は3年連続の赤字企業」…記者会見で甘利氏は用意してきた原稿を30分間に亘って読み上げた。
現金授受は認めながらも口利きは否定。しかも自分は被害者であるかのような内容だ。
ヤメ検の弁護士が書いたと分かる原稿の朗読が終わると質疑応答に移った。
司会進行は内閣府の役人だ（これは「公務員の中立性を損なう不当な便宜許与-国家公務員法」に抵触！）。記者クラブ6名、インディペンデント・メディア1名が指名された。
「はい●●さん」「はい◇◇さん」と名指ししてゆく。インディペンデントに関しては「はい、そちらの方」だった。読売は2人続けて指名された。記者クラブメディアからの質問に追及らしきものはなかった。酷いのになると甘利氏に弁明の機会をわざわざ与えた。
甘利氏の答えを純朴な人が聞くと「悪い奴にハメられて甘利さんは気の毒ね」と思うだろう。長年記者をやっているが、これほどまでに権力者に寄り添う会見は初めてだ。
記者も酷いが官僚も同じくらい酷かった。甘利氏の記者会見は午後6時から。
民主党は、これに先立ち、午前と午後に一度ずつ国土交通省、URからヒアリングをした。
口利きに関わったとして週刊誌に登場する国土交通省の局長やURの総務部長らが顔を揃えた。民主党議員の質問は至ってシンプルだった。週刊誌に報道されているような「口利き」「甘利事務所との接触はあったのか？」等とする内容だ。官僚達は異口同音に「（事実関係は）まとめて公表する」と答えた。一点張りだ。甘利大臣の地元事務所を訪れたことが報道されているURの総務部長は、民主党議員から「大和（地元）の事務所に行ったのか？」と問い詰められても「まとめて公表する」としか言わない。壊れた蓄音機である。甘利大臣の記者会見と齟齬が出てはならないので、それまではダンマリを決め込む作戦だ。国交省とURからのヒアリングが終わって1時間後に開かれた記者会見で、甘利氏は現金授受は認めたが、口利きについては「記憶にない」とした。マスコミは政官一体となった隠蔽を突かなかった。触ろうともしない。記者クラブ、官邸、霞が関による鉄のトライアングルが、幕引きを図ろうとしている。【管理者：マスコミ幹部が「安倍」との「夜の会食」を頻繁に行っているのは有名。1/29には悪名名高い「似非コメンテーター『田崎』」が「安倍」と「夜の会食」を行っている。今、証拠固めをしながら刑法学者と共に贈収賄罪等で告訴準備中だ。もし立件できればマスコミ幹部も刑罰を受ける事になる。今の内に「安倍」とせいぜい「安倍寿司」でも食っておくがいい】（田中龍作ジャーナル/管理者部分編集）
《甘利大臣辞任：ヤクザ稼業と大差ない政治家のタカリ》
甘利元大臣がキチンと説明できるかどうかはともかく、今回の賄賂疑惑が改めて浮き彫りにしたのは相も変わらぬ“口利き政治”の横行である。週刊文春の記事を読んで呆れたのは、政治家が市井のイザコザにクビをツッコみ仲介役を買って出て、さも大物を気取る下劣さだ。しかも甘利元大臣といえば現政権を支える“屋台骨”と称される政治家だった。
一応「全面敗北-大筋合意」ではあったが、ＴＰＰの交渉担当大臣として労を尽くしたとリップサービスしてもよい。それはそれとしても、一方ではセッセと利権調整に励んでいたのだから、どこが「ハメられた」と同情の余地があるのだ！むしろ実に情けない。
民間企業と政府系機関との揉め事をカネの送り手が有利に決着するよう、自慢の交渉力を駆使したのであろうか。のっぴきならない事情を抱えたトラブルの面倒をみて、強権発動により調停をつけ、たんまりと「みかじめ料」をせしめる。
甘利事務所のやっていることは、ヤクザ稼業と大差ない。今回の謝礼は１回につき５０万円だったようだが、トラブルの大きさによって百万円、５００万円と値をつり上げていくのだろう。まるで肩書「弁護士」今は陰の政治家Ｈ氏の「債権取り立て屋」みたいだ。
その上、甘利大臣のように政権における立場が大きくなるほど、口利きの依頼は増えるに違いない。肩書が重くなるほど、政府系機関に利権調整の“ちょっかい”を出せる発言力も強まるのは容易に想像がつく。自民党の結党から６０年余り。実に長きに亘って政権の座につき、利権調整のシステムを築き上げ、それが脈々と受け継がれてきたのだ。
甘利元大臣のスキャンダルは、そうした“たかり政治”の実態が、すっかり定着し完成していることを物語る。更に呆れるのは政府・与党から甘利元大臣を擁護する声が上がっていることだ。自民党の高村副総裁は「ワナを仕掛けられた感がある」と庇った。だとすると甘利事務所は他人をハメるような怪しい連中と常日頃からつるみ、大臣室にまで招き入れたことになる。それとも高村は「後ろ暗いことはワナを仕掛けられないように慎重にやれ」とでも言いたいのか。そもそも「怪しい連中」が寄ってくるのはオマエが「怪しい」からだ。その証拠に共産党や社民党には「怪しい連中」も「美味しい利権がない」と言って寄ってこない。但し民主党は保障の限りではないがー。これだけイカガわしい連中が国の政治を預かり、いよいよもって憲法まで変えようとしているのだ。恐らく改憲の動機も不純なものだと疑わざるを得ない。（現に戦争準備には改憲は、ぜひとも必要）国会は安倍自民党の１強状態が長期化し、多弱の野党は危機感もなければ存在感も丸きりゼロだ。その代表格が民主党！このような状態が、この先も続けば、自民党の怪しい政治家が我が物顔に闊歩し、“利権漁りの口利き政治”が益々、蔓延ることになる。非常に憂慮すべき政治状況である。（日刊ゲンダイ/管理者総合編集）
《馳文科相に補助金を受けた会社が９５８万円献金》
馳浩文部科学大臣が、補助金を受けている会社から自身が代表を務めている自由民主党石川県第1選挙区支部に総額958万円の補助金を受けていたことが、政治資金について調べている市民グループの調べで新たに解った。更にアイ・アジアが調べたところ、この企業が国からの補助金を受けている可能性があることが分かった。調査を行ったのは市民グループ「安保法制賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」。グループの調べによると、献金を行っていたのは馳大臣の選挙区である金沢市に本社のある澁谷工業株式会社で、社長が馳大臣の後援会会長を務めている。この会社から馳大臣が代表を務める自民党石川県第1選挙区支部に2011年から14年の4年間で合計958万円の寄付が行われていた。政治資金規正法では、国から補助金の交付の決定を受けた法人は、交付の決定の通知を受けた日から1年間は政党・政治資金団体に対して寄付をしてはならない事になっているが、県や国の出先機関からの補助金を受けた法人は法律では禁止されていない。
一般新聞によると馳大臣は15年10月15日に12年以降の2年間に、この会社から受けていた寄付232万円については返還したという。記事によると返金した理由については「（会社が得ていた補助金が）県の補助金だから良いということではなく、十分に内容とか規模も踏まえた上で判断した。ましてや私の後援会長なので、誤解を招かないように返金した」と、澁谷工業への補助金は県からのもので、法律が禁止している要件に当たらないとしている。しかしアイ・アジアがこの会社の有価証券報告書を調べたところ、2010年7月から2015年6月までで10億6900万円、関連会社も含めると11億4700万円もの「国庫補助金」を受け取っていると記載されており、澁谷工業が国からの補助金を受けている可能性が高いことが分かった。馳大臣と澁谷工業に質問状を送付した「安保法制賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」の阪口徳雄弁護士は次のように話している。「仮に返金したとしても、税金が国会議員の政治団体に一旦、流れた事は明らかであるので、どのような補助金であったのか、または口利きがあったのではないのかの疑いがある以上、その説明責任を果たすべきである。7月の参議院選挙に立候補予定の者に、このような国の補助金→県→企業→政治献金の場合も禁止する方向での立法に賛成かどうかのアンケートを実施する等して政治とカネにルーズな議員について調査していきたい」。（アジアプレス・ネットワーク）
【ショートニュース】
《甘利氏辞任：政権内に危機感-野党、任命責任追及へ》
甘利明前経済再生担当相の辞任を受け、安倍（戦争）総理は政権の立て直しを急ぐ。
今後の経済財政運営や国会審議に影響するとの懸念もあり、1月29日午前の閣議後の記者改憲等で発言が相次いだ。甘利氏の果たしてきた役割は大きく、辞任が今後の政権運営に及ぼす影響は長引きそうだ。政権は辞任で幕引きを図りたい考えだが、野党は引き続き首相の任命責任等を追及する構えだ。甘利氏は29日午前、内閣府で職員を前に退任挨拶をし「私どもの不祥事で世間をお騒がせし、御迷惑をおかけし大変申し訳ない」と謝罪した。甘利氏と並ぶ政権の経済政策の柱である麻生太郎副総理兼財務相は「今、デフレ不況からの脱却の正念場だ。経済運営等々に支障を来さないように、内閣を挙げて頑張っていかなければいけない」と危機感を漂わせた。後任の石原伸晃議員については「この分野、あんまり得意じゃないのかもしれないが頑張って貰うことを期待する」と述べた。
政権の支柱だった甘利氏に比べると不安が残るという閣内の雰囲気を代弁した。
自民党の谷垣幹事長は29日午前の党役員連絡会で「大事な時期なので、政府・与党結束して、この状況を乗り越えていきたい」と引き締めた。
【管理者：正直、民主党等のリベラル野党の「安倍-任命責任追及」がカッタルイ。例えば磯崎補佐官が「法的安定性なんか関係ない」との問題発言のときに、民主党-蓮舫議員は「磯崎補佐官の更迭」を求めたが、そもそも磯崎補佐官の「問題発言」は安倍（戦争）総理の本音をバラシタもので「問題発言」の本心と責任は安倍（戦争）総理にある。ならば「安倍の本心＋任命責任」で安倍辞任に拘って審議拒否も含めて追い詰めるべきだった。今回の「甘利辞任」も安倍第二次内閣になってから何人の閣僚が辞任したのだ。「安倍」は今回も「任命責任は感じている」と口先だけ言っているが、もうボンボン総理を甘やかさず今度こそ口先だけでなく「安倍辞任要求」で審議拒否も含めて追い詰めるべきだ。結果的に「辞任」できなくとも、同時並行に大衆運動も惹起し、その世論攻勢と合わせて参議院選挙に運動を繋げ「反-安倍ムード」を形成するのだ。リベラル野党に敢えて社会運動の基本を言う。一つは院内における政党間の損得・駆け引き等で物事の判断基準‐協議・妥協するのでなく、先ずは「多数のリベラル国民が、それを求めているか、どうか」を重要な判断基準として、そこで共闘できる課題は、できるだけ「幅広共闘」して、その「リベラル国民運動」と協調して院内・院外の並行闘争に取り組む。これで「民主＋維新」統一会派への工作が、いかに国民遊離の勝手な動きかが解るだろう。ハッキリ言って民主党等には大衆運動の経験のない幹部が多すぎる。民主党‐岡田代表も「細野」も学生運動も、まともには経験していない「偏差値政治家」だ。先ずは「大衆運動と議会闘争の有機的結合」を念頭に公開的にリベラル国民に聞け！】 （文責-管理者：民守 正義）
《甘利大臣辞任：政府ぐるみの隠ぺいを追及しないマスコミ》
「道路工事を巡るトラブルでUR（都市再生機構）に口利きした見返りに多額の現金を受け取った」･･･週刊誌が報道した疑惑で、甘利明TPP担当大臣が辞任した。
「（カネは）適正に処理している」「秘書への監督不行届き」「S社は3年連続の赤字企業」…記者会見で甘利氏は用意してきた原稿を30分間に亘って読み上げた。
現金授受は認めながらも口利きは否定。しかも自分は被害者であるかのような内容だ。
ヤメ検の弁護士が書いたと分かる原稿の朗読が終わると質疑応答に移った。
司会進行は内閣府の役人だ（これは「公務員の中立性を損なう不当な便宜許与-国家公務員法」に抵触！）。記者クラブ6名、インディペンデント・メディア1名が指名された。
「はい●●さん」「はい◇◇さん」と名指ししてゆく。インディペンデントに関しては「はい、そちらの方」だった。読売は2人続けて指名された。記者クラブメディアからの質問に追及らしきものはなかった。酷いのになると甘利氏に弁明の機会をわざわざ与えた。
甘利氏の答えを純朴な人が聞くと「悪い奴にハメられて甘利さんは気の毒ね」と思うだろう。長年記者をやっているが、これほどまでに権力者に寄り添う会見は初めてだ。
記者も酷いが官僚も同じくらい酷かった。甘利氏の記者会見は午後6時から。
民主党は、これに先立ち、午前と午後に一度ずつ国土交通省、URからヒアリングをした。
口利きに関わったとして週刊誌に登場する国土交通省の局長やURの総務部長らが顔を揃えた。民主党議員の質問は至ってシンプルだった。週刊誌に報道されているような「口利き」「甘利事務所との接触はあったのか？」等とする内容だ。官僚達は異口同音に「（事実関係は）まとめて公表する」と答えた。一点張りだ。甘利大臣の地元事務所を訪れたことが報道されているURの総務部長は、民主党議員から「大和（地元）の事務所に行ったのか？」と問い詰められても「まとめて公表する」としか言わない。壊れた蓄音機である。甘利大臣の記者会見と齟齬が出てはならないので、それまではダンマリを決め込む作戦だ。国交省とURからのヒアリングが終わって1時間後に開かれた記者会見で、甘利氏は現金授受は認めたが、口利きについては「記憶にない」とした。マスコミは政官一体となった隠蔽を突かなかった。触ろうともしない。記者クラブ、官邸、霞が関による鉄のトライアングルが、幕引きを図ろうとしている。【管理者：マスコミ幹部が「安倍」との「夜の会食」を頻繁に行っているのは有名。1/29には悪名名高い「似非コメンテーター『田崎』」が「安倍」と「夜の会食」を行っている。今、証拠固めをしながら刑法学者と共に贈収賄罪等で告訴準備中だ。もし立件できればマスコミ幹部も刑罰を受ける事になる。今の内に「安倍」とせいぜい「安倍寿司」でも食っておくがいい】（田中龍作ジャーナル/管理者部分編集）
《甘利大臣辞任：ヤクザ稼業と大差ない政治家のタカリ》
甘利元大臣がキチンと説明できるかどうかはともかく、今回の賄賂疑惑が改めて浮き彫りにしたのは相も変わらぬ“口利き政治”の横行である。週刊文春の記事を読んで呆れたのは、政治家が市井のイザコザにクビをツッコみ仲介役を買って出て、さも大物を気取る下劣さだ。しかも甘利元大臣といえば現政権を支える“屋台骨”と称される政治家だった。
一応「全面敗北-大筋合意」ではあったが、ＴＰＰの交渉担当大臣として労を尽くしたとリップサービスしてもよい。それはそれとしても、一方ではセッセと利権調整に励んでいたのだから、どこが「ハメられた」と同情の余地があるのだ！むしろ実に情けない。
民間企業と政府系機関との揉め事をカネの送り手が有利に決着するよう、自慢の交渉力を駆使したのであろうか。のっぴきならない事情を抱えたトラブルの面倒をみて、強権発動により調停をつけ、たんまりと「みかじめ料」をせしめる。
甘利事務所のやっていることは、ヤクザ稼業と大差ない。今回の謝礼は１回につき５０万円だったようだが、トラブルの大きさによって百万円、５００万円と値をつり上げていくのだろう。まるで肩書「弁護士」今は陰の政治家Ｈ氏の「債権取り立て屋」みたいだ。
その上、甘利大臣のように政権における立場が大きくなるほど、口利きの依頼は増えるに違いない。肩書が重くなるほど、政府系機関に利権調整の“ちょっかい”を出せる発言力も強まるのは容易に想像がつく。自民党の結党から６０年余り。実に長きに亘って政権の座につき、利権調整のシステムを築き上げ、それが脈々と受け継がれてきたのだ。
甘利元大臣のスキャンダルは、そうした“たかり政治”の実態が、すっかり定着し完成していることを物語る。更に呆れるのは政府・与党から甘利元大臣を擁護する声が上がっていることだ。自民党の高村副総裁は「ワナを仕掛けられた感がある」と庇った。だとすると甘利事務所は他人をハメるような怪しい連中と常日頃からつるみ、大臣室にまで招き入れたことになる。それとも高村は「後ろ暗いことはワナを仕掛けられないように慎重にやれ」とでも言いたいのか。そもそも「怪しい連中」が寄ってくるのはオマエが「怪しい」からだ。その証拠に共産党や社民党には「怪しい連中」も「美味しい利権がない」と言って寄ってこない。但し民主党は保障の限りではないがー。これだけイカガわしい連中が国の政治を預かり、いよいよもって憲法まで変えようとしているのだ。恐らく改憲の動機も不純なものだと疑わざるを得ない。（現に戦争準備には改憲は、ぜひとも必要）国会は安倍自民党の１強状態が長期化し、多弱の野党は危機感もなければ存在感も丸きりゼロだ。その代表格が民主党！このような状態が、この先も続けば、自民党の怪しい政治家が我が物顔に闊歩し、“利権漁りの口利き政治”が益々、蔓延ることになる。非常に憂慮すべき政治状況である。（日刊ゲンダイ/管理者総合編集）
《馳文科相に補助金を受けた会社が９５８万円献金》
馳浩文部科学大臣が、補助金を受けている会社から自身が代表を務めている自由民主党石川県第1選挙区支部に総額958万円の補助金を受けていたことが、政治資金について調べている市民グループの調べで新たに解った。更にアイ・アジアが調べたところ、この企業が国からの補助金を受けている可能性があることが分かった。調査を行ったのは市民グループ「安保法制賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」。グループの調べによると、献金を行っていたのは馳大臣の選挙区である金沢市に本社のある澁谷工業株式会社で、社長が馳大臣の後援会会長を務めている。この会社から馳大臣が代表を務める自民党石川県第1選挙区支部に2011年から14年の4年間で合計958万円の寄付が行われていた。政治資金規正法では、国から補助金の交付の決定を受けた法人は、交付の決定の通知を受けた日から1年間は政党・政治資金団体に対して寄付をしてはならない事になっているが、県や国の出先機関からの補助金を受けた法人は法律では禁止されていない。
一般新聞によると馳大臣は15年10月15日に12年以降の2年間に、この会社から受けていた寄付232万円については返還したという。記事によると返金した理由については「（会社が得ていた補助金が）県の補助金だから良いということではなく、十分に内容とか規模も踏まえた上で判断した。ましてや私の後援会長なので、誤解を招かないように返金した」と、澁谷工業への補助金は県からのもので、法律が禁止している要件に当たらないとしている。しかしアイ・アジアがこの会社の有価証券報告書を調べたところ、2010年7月から2015年6月までで10億6900万円、関連会社も含めると11億4700万円もの「国庫補助金」を受け取っていると記載されており、澁谷工業が国からの補助金を受けている可能性が高いことが分かった。馳大臣と澁谷工業に質問状を送付した「安保法制賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」の阪口徳雄弁護士は次のように話している。「仮に返金したとしても、税金が国会議員の政治団体に一旦、流れた事は明らかであるので、どのような補助金であったのか、または口利きがあったのではないのかの疑いがある以上、その説明責任を果たすべきである。7月の参議院選挙に立候補予定の者に、このような国の補助金→県→企業→政治献金の場合も禁止する方向での立法に賛成かどうかのアンケートを実施する等して政治とカネにルーズな議員について調査していきたい」。（アジアプレス・ネットワーク）
【ショートニュース】
《速報！！甘利の辞任当然が約7割》
共同通信社が1月30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題を巡る甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は67.3％だった。「辞任する必要はなかった」は28.5％。夏の参院選後に憲法改悪を進めることに反対は50.3％、賛成は37.5％。（半歩前へ）
【ご案内】働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１
「障害者雇用の法制度とその対応」講師：池田 直樹 弁護士
◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分
◎会場：大阪労働者弁護団 事務所
◎参加費：１０００円（当日いただきます）
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
（民守 正義）
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