安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（29）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（29）
《【闇のTPP12】安倍（戦争）総理、石原大臣でTPP署名へ》
参院本会議は27日午前、安倍（戦争）総理の施政方針演説に対する各党の代表質問を行った。首相は、金銭授受疑惑を報じられた甘利明経済再生担当相に関し「経済再生、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等の重要な職務に引き続き邁進してほしい」と述べ、続投させる考えを明言した。しかし既報のとおり甘利大臣が「金銭授受・口利き疑惑」で28日、自ら辞任を表明したため、後任人事として石原伸晃-元幹事長を起用したが、ただニュージーランドで2月4日に開かれるTPPの署名式には他の代理出席のようだ。また自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は29日に衆院予算委員会での2016年度予算案の本格審議に入る日程は難しくなったとの認識で一致した。民主党など野党は予算委での質問を準備するのに時間を要するとして、本格審議が遅れる事は望ましい。【管理者：東京地検は甘利大臣の「金銭授受・口利き疑惑」のみならず「安倍」のマスコミ幹部への「夕食会」も市民・刑法学者の告訴の動きもあり、贈収賄罪・業務妨害での捜査の可能性も相当、出てきている。マスコミ幹部も「安倍ベッタリも身の程に」だ】(日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
《まだある甘利大臣ワイロ疑惑-新証言 “口利き”で補償金２億円増か》
甘利明経済再生担当相のワイロ疑惑は拡大するばかり。永田町では甘利大臣以外にも「ワイロをもらっていた大臣がいたのではないか」なんて声が飛び交い始めた。芋づる式で閣僚の醜聞発覚なんて事態になれば、安倍政権が吹っ飛ぶ一大疑獄事件になる。その発端となるかもしれない甘利大臣の疑惑について、民主党は２５日、疑惑追及チームを発足させ初会合を国会内で開いた。週刊文春の報道では、建設会社Ｓ興業（千葉・白井市）は１３年８月、工事トラブルを巡り、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）から2億2千万円の補償金を受けたとされる。両者間の交渉を取り持った“謝礼”として、Ｓ興業の総務担当者は五百万円を甘利大臣の事務所の秘書に手渡したという。この破格の補償金について、民主党の会合に出席した元検事の郷原信郎弁護士から驚きの“新証言”が飛び出した。「詳細は定かではありませんが当初、ＵＲはＳ興業に対して２千万円の補償金を提示したといいます。それが、いつの間にか２億２千万円に跳ね上がったらしい。もし甘利大臣の事務所の口利きがあったとすれば、あっせん収賄罪に当たる可能性が出てきます」あっせん収賄罪は「公務員が請託を受け、他の公務員に不正な職務行為の遂行をあっせんし、見返りとして賄賂を収受・要求・約束する罪」と定められ、５年以下の懲役に処せられる。ＵＲ職員は都市再生機構法により「みなし公務員」だから、甘利大臣側がＵＲ側に「不正な職務行為のあっせん」をして２億円も補償金を吊り上げ、五百万円を受け取っていたならアウトだ。民主党の山井和則議員はこう言う。「2億2千万円の補償金について、真実なら極めて悪質性が高い話です。今後ＵＲ等にヒアリングし事実を明らかにしていきます。関係者らを国会に参考人招致することも検討するのは言うまでもありません」ＵＲに「補償金吊り上げ」の件を問い合わせたが、広報担当者は「調査中」と口を閉ざしたまま。国交省の天下り団体として数千億円規模の税金が投じられてきたＵＲ。ＵＲも頬かむりで逃げ切れると思ったら大間違いだ。【管理者：これはまだ確認中情報！「ＵＲからの2億円補償金増」は甘利側からのタカリで、そこに「右翼暴力団」が更に絡んで東京地検に情報が入ったという。もし一連の甘利側の疑惑事件に右翼暴力団が絡んでいるとすれば看過できない状況になっている。60年安保当時に「アベ」の祖父‐岸信介が全国の右翼暴力団を動員してデモ隊弾圧等してまかり通った時代と違って、今は暴力団に対する警察・検察の対応は厳しい。逆に言えば警察は治安維持に自前の力に自信を持っている。自民党と右翼・暴力団（日本会議含む）。いみじくも岸信介と、その孫-安倍総裁-自民党。右翼・暴力団と自民党と、その脈絡と続くＤＮＡとは言いすぎか？いずれにしても暴力団との関係は甘利大臣の辞任会見を聞くと相当に黒い。参議院選挙では「自・公・大阪‐維新はＮＯ！」安倍政権を自己崩壊させるしかない】（日刊ゲンダイ/管理者総合編集）
《施政方針演説で21回…安倍（戦争）総理「挑戦」連呼は不安の裏返し》
「何とかの一つ覚え」という言葉がピッタリなのが安倍（戦争）総理の演説だ。２２日に衆院本会議で施政方針演説を行い「挑戦」という言葉を２１回も連発して話題になっている。安倍（戦争）総理は４日の年頭会見でも約２０分間で「挑戦」を２４回も口にした。
「未来に挑戦」「本年は挑戦、挑戦、挑戦あるのみ」といった具合だが、その裏には焦りが潜んでいるらしい。明大講師の関修氏（心理学）に解説して貰った。「挑戦という勇ましい言葉を連呼したのは“私は国民のために果敢に戦っているのだ”とアピールする事で自分の弱気を隠そうとしているのです。安倍（戦争）総理人気が株価（実態は「官製株価」）に支えられている事は首相も認識しているはず。年頭からの株安によって人気に陰りが出る事に不安を覚え、自分の弱気を隠すために挑戦を連呼している。分かりやすく言うとカラ元気。国民に語りかけているというより自分を鼓舞しているのです」安倍（戦争）総理の連呼は今に始まったことではない。2014年の施政方針演説では「世界一」「世界トップクラス」等と「世界」を３５回も口にした。１５年は「改革」を３６回、同年９月の訪米の際は「エコノミック、エコノミック、アンド、エコノミック」と連発した。安倍（戦争）総理はスピーチを何度も自宅で練習する。繰り返しのフレーズで高揚し、恍惚としているのだろう。「祖父・岸信介と同じように、政治家は国民を従わせるものだという意識もあるでしょう。言葉の連呼で国民を洗脳するのが手っ取り早い政治手法だと考えているのだ思います」（関修氏）やっぱりアブナい男である。【産業カウンセラーである私が心理学的にいても、このような「繰り返しフレーズ」は自信の無さからくる自己鼓舞心理が多い。本当に「兆戦意識」が強いなら「兆戦」という言葉を多用せずに成功へのビジョンとプロセス等を具体的に説得口調で話すものである。】(日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
《【闇のTPP12】安倍（戦争）総理、石原大臣でTPP署名へ》
参院本会議は27日午前、安倍（戦争）総理の施政方針演説に対する各党の代表質問を行った。首相は、金銭授受疑惑を報じられた甘利明経済再生担当相に関し「経済再生、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等の重要な職務に引き続き邁進してほしい」と述べ、続投させる考えを明言した。しかし既報のとおり甘利大臣が「金銭授受・口利き疑惑」で28日、自ら辞任を表明したため、後任人事として石原伸晃-元幹事長を起用したが、ただニュージーランドで2月4日に開かれるTPPの署名式には他の代理出席のようだ。また自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は29日に衆院予算委員会での2016年度予算案の本格審議に入る日程は難しくなったとの認識で一致した。民主党など野党は予算委での質問を準備するのに時間を要するとして、本格審議が遅れる事は望ましい。【管理者：東京地検は甘利大臣の「金銭授受・口利き疑惑」のみならず「安倍」のマスコミ幹部への「夕食会」も市民・刑法学者の告訴の動きもあり、贈収賄罪・業務妨害での捜査の可能性も相当、出てきている。マスコミ幹部も「安倍ベッタリも身の程に」だ】(日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
《まだある甘利大臣ワイロ疑惑-新証言 “口利き”で補償金２億円増か》
甘利明経済再生担当相のワイロ疑惑は拡大するばかり。永田町では甘利大臣以外にも「ワイロをもらっていた大臣がいたのではないか」なんて声が飛び交い始めた。芋づる式で閣僚の醜聞発覚なんて事態になれば、安倍政権が吹っ飛ぶ一大疑獄事件になる。その発端となるかもしれない甘利大臣の疑惑について、民主党は２５日、疑惑追及チームを発足させ初会合を国会内で開いた。週刊文春の報道では、建設会社Ｓ興業（千葉・白井市）は１３年８月、工事トラブルを巡り、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）から2億2千万円の補償金を受けたとされる。両者間の交渉を取り持った“謝礼”として、Ｓ興業の総務担当者は五百万円を甘利大臣の事務所の秘書に手渡したという。この破格の補償金について、民主党の会合に出席した元検事の郷原信郎弁護士から驚きの“新証言”が飛び出した。「詳細は定かではありませんが当初、ＵＲはＳ興業に対して２千万円の補償金を提示したといいます。それが、いつの間にか２億２千万円に跳ね上がったらしい。もし甘利大臣の事務所の口利きがあったとすれば、あっせん収賄罪に当たる可能性が出てきます」あっせん収賄罪は「公務員が請託を受け、他の公務員に不正な職務行為の遂行をあっせんし、見返りとして賄賂を収受・要求・約束する罪」と定められ、５年以下の懲役に処せられる。ＵＲ職員は都市再生機構法により「みなし公務員」だから、甘利大臣側がＵＲ側に「不正な職務行為のあっせん」をして２億円も補償金を吊り上げ、五百万円を受け取っていたならアウトだ。民主党の山井和則議員はこう言う。「2億2千万円の補償金について、真実なら極めて悪質性が高い話です。今後ＵＲ等にヒアリングし事実を明らかにしていきます。関係者らを国会に参考人招致することも検討するのは言うまでもありません」ＵＲに「補償金吊り上げ」の件を問い合わせたが、広報担当者は「調査中」と口を閉ざしたまま。国交省の天下り団体として数千億円規模の税金が投じられてきたＵＲ。ＵＲも頬かむりで逃げ切れると思ったら大間違いだ。【管理者：これはまだ確認中情報！「ＵＲからの2億円補償金増」は甘利側からのタカリで、そこに「右翼暴力団」が更に絡んで東京地検に情報が入ったという。もし一連の甘利側の疑惑事件に右翼暴力団が絡んでいるとすれば看過できない状況になっている。60年安保当時に「アベ」の祖父‐岸信介が全国の右翼暴力団を動員してデモ隊弾圧等してまかり通った時代と違って、今は暴力団に対する警察・検察の対応は厳しい。逆に言えば警察は治安維持に自前の力に自信を持っている。自民党と右翼・暴力団（日本会議含む）。いみじくも岸信介と、その孫-安倍総裁-自民党。右翼・暴力団と自民党と、その脈絡と続くＤＮＡとは言いすぎか？いずれにしても暴力団との関係は甘利大臣の辞任会見を聞くと相当に黒い。参議院選挙では「自・公・大阪‐維新はＮＯ！」安倍政権を自己崩壊させるしかない】（日刊ゲンダイ/管理者総合編集）
《施政方針演説で21回…安倍（戦争）総理「挑戦」連呼は不安の裏返し》
「何とかの一つ覚え」という言葉がピッタリなのが安倍（戦争）総理の演説だ。２２日に衆院本会議で施政方針演説を行い「挑戦」という言葉を２１回も連発して話題になっている。安倍（戦争）総理は４日の年頭会見でも約２０分間で「挑戦」を２４回も口にした。
「未来に挑戦」「本年は挑戦、挑戦、挑戦あるのみ」といった具合だが、その裏には焦りが潜んでいるらしい。明大講師の関修氏（心理学）に解説して貰った。「挑戦という勇ましい言葉を連呼したのは“私は国民のために果敢に戦っているのだ”とアピールする事で自分の弱気を隠そうとしているのです。安倍（戦争）総理人気が株価（実態は「官製株価」）に支えられている事は首相も認識しているはず。年頭からの株安によって人気に陰りが出る事に不安を覚え、自分の弱気を隠すために挑戦を連呼している。分かりやすく言うとカラ元気。国民に語りかけているというより自分を鼓舞しているのです」安倍（戦争）総理の連呼は今に始まったことではない。2014年の施政方針演説では「世界一」「世界トップクラス」等と「世界」を３５回も口にした。１５年は「改革」を３６回、同年９月の訪米の際は「エコノミック、エコノミック、アンド、エコノミック」と連発した。安倍（戦争）総理はスピーチを何度も自宅で練習する。繰り返しのフレーズで高揚し、恍惚としているのだろう。「祖父・岸信介と同じように、政治家は国民を従わせるものだという意識もあるでしょう。言葉の連呼で国民を洗脳するのが手っ取り早い政治手法だと考えているのだ思います」（関修氏）やっぱりアブナい男である。【産業カウンセラーである私が心理学的にいても、このような「繰り返しフレーズ」は自信の無さからくる自己鼓舞心理が多い。本当に「兆戦意識」が強いなら「兆戦」という言葉を多用せずに成功へのビジョンとプロセス等を具体的に説得口調で話すものである。】(日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
《それホンモノ？「良き伝統」の正体》
日本人は「伝統」という言葉にヨワいらしい。例えば選択的夫婦別姓制度の是非を巡る議論。安倍（戦争）総理ら反対派は「同姓が日本の伝統だ」と主張し、いくら専門家が「同姓は明治中期以降の新しい制度」と指摘しても聞く耳を持たない。このように最近は、新しくウソに近い「伝統」がやたらと強調されている気がするのだが……。
＜銀座はゴミの山だった＞
中国の旧正月・春節（今年は２月８日）が近い。流行語にもなった中国人観光客の「爆買い」だが、彼らのマナーはどうだろう。「（ホテルで）酔って従業員に絡む人も」「寝間着にスリッパでロビーをウロウロする人は少なくなったが、絨毯にツバを吐いたりタバコを捨てて焦がしたり」「酷いのはロビーのイスで足を開いて高イビキ」……
中国人は、礼儀正しさを伝統とする日本人とは違うなあ…と、敢えて、そう思い込んでしまう書き方をしたが、実は全て日本人がやらかしたこと。東京五輪の年、１９６４年３月１９日付毎日新聞の東京都内版が報じた日本人のマナーの悪さを嘆くホテル側の声の一部である。前年７月１日付では「汚れ放題東京の顔－銀座の歩道はゴミの山」との見出しで、通行人のゴミのポイ捨てや住民が路上にぶちまけた「台所の残り物」が散乱する様子を伝えている。そして今、日本のマナーに反する中国人観光客はいる。列に並ばなかったり、ゴミを捨てたりする人を記者も見たことがある。だが−−。「そこは『お互い様』です。最近まで私達もそうでした。僕は７０年代に米国留学したのですが、向こうで何に驚いたかというと『割り込み』せず、皆が列を作ること。当時の日本と大違いでした」と振り返るのは、社会心理学者で一橋大特任教授の山岸俊男さんだ。日本の駅で当たり前になっている「整列乗車」が生まれたのも戦後である。東京では４７年頃、営団地下鉄（現東京メトロ）渋谷駅が最初らしい。駅長や駅員が整列乗車を訴えるプラカードを首から下げ、並び方を指導したのが始まりだ。これが後年、国鉄（現ＪＲ）などに広がった。整列乗車の成り立ちは「営団地下鉄五十年史」（９１年）等が伝えている。銀行やスーパー、コンビニ等でも客に並んで貰うためにロープを張る、床にテープで線を引く、といった工夫をしてきた。街も東京など各自治体が罰金・罰則を設けたり「美化デー」を設けて清掃活動に力を入れたりしたことで清潔になっていった。つまり戦後の様々な取り組みによって今のマナーの良さがある、ということ。これ自体は素晴らしいのだが、何故か山岸さんは顔を曇らせる。 「怖いのは、そうした過去を忘れ、今あるものを『これが日本の伝統だ』『昔からそうだった』そして『だから日本人は昔から優れていた』と思い込むこと。これは非合理的な思考だし、他国を見下す思想に繋がる。近頃は、そんな風潮が広がっているようで心配です……」
＜現状否定のため過去を美化＞
では冒頭の選択的夫婦別姓はどうなのか。戸籍が作られた奈良時代から明治中期までは別姓が基本だったし、初めて同姓を強制したのは1898年の明治憲法下の旧民法で、当時は同姓が基本だった欧米に倣ったのだ。「でも現在では同姓を強制している国は極めて例外的。何故、日本は、これほど不自由なのでしょうか」と首を捻るのは武蔵大の千田有紀教授（現代社会論）である。欧米でも近年は別姓も選べるようになっているし、逆に別姓が基本だった中国では同姓も選べる。「明治以降の夫婦同姓が家族本来の形、という考え自体が『日本の伝統』と呼べるのかは疑問だし『別姓を認めると家族の一体感が損なわれる』という反対論も根拠があるのでしょうか」 確かに別姓で家族の絆や一体感が崩壊した、あるいは別姓夫婦の子供の「個」の形成に問題が生じた、という国は聞いたことがない。離婚や再婚、事実婚や一人親が珍しくない今、親の姓が同一ではないことを問題にするのは意味があることなのだろうか。中央大の山田昌弘教授（家族社会学）も苦笑いする。
「『多数派がやっていること』を伝統と言い換え、少数派を従わせようとしているだけです。自分と異なる考えを認めない。それを正当化するために『家族が崩壊する』と言い出す。そもそも結婚には昔、通い婚などがあったし、家族の形も各地で本家や分家、隠居制のあり方等に違いがあって様々でした。それが日本の伝統なのですが…」では何故、新しいものを「伝統」と考えたがるのか？ 「根底にあるのは『伝統の捏造』と同じ考え」と分析するのは著書「江戸しぐさの正体」で知られる作家で歴史研究家の原田実さん。現在の道徳や公民の教科書が取り入れている「江戸の商人・町人の心得・風習である江戸しぐさ」なるものが、実は１９８０年代に創作されたことを２０１４年に著書で指摘し、今もなお教育界に波紋を広げている。原田さんによると「江戸しぐさ」を創作したのは高校教員や雑誌編集長を務めたとされる芝三光さん。彼は日本人や社会のモラル低下を嘆いていた。現状を否定し「昔は良かった」とばかり「ユートピア」を過去に求めた結果、道徳が優れている「想像上の江戸時代の人々の風習＝江戸しぐさ」を生んだ。「『昔は良かった』という考えがクセもの。この考えに従うと『今ある良いものは昔からあったはずだし、昔は更に良かったはずだ』との考えに陥りやすい。だから『日本人の道徳・マナーは昔から優れていた』と考えてしまう。『戦後日本から道徳やモラル、公の心が失われた』と言う人は戦前を評価する傾向にあるが、これも同じ。本当にそう言えるのでしょうか」
試しに統計を見れば、戦前・戦中（１９２６〜４５年）の殺人事件の人口１０万人当たりの発生件数は1・25〜4･14件で2014年の0･83件より高い。「現状否定のために過去を美化しても、史料に裏切られるのがオチ」と原田さん。
＜「理想の人間づくり」行く末は＞
「昔は良かった」と考える人が強調する、その道徳教育、安倍政権は１８年度以降に小中学校の「特別教科」とすることを決めた。著書「新しい国へ」で盛んに「問題はモラル低下だ」と指摘していた安倍（戦争）総理らしい。山岸さんは「２０世紀で、最も道徳教育に力を入れたのは旧ソ連や中国など社会主義国家でした。自分より公を大切にせよ‐と。でも結果は御存知の通り。歴史上どんな国・社会も道徳教育で『理想の人間づくり』に成功した事例はありません。これこそ『伝統』なんですが」。年始から夏の参院選について「憲法改正を訴えていく」と力を込める安倍（戦争）総理。自民党の憲法改悪草案の前文には「良き伝統を…末永く子孫に継承する」とある。その「伝統」の正体を注視したい。
【コラム：「軽減」１兆円の怪】
今国会（１/１８）、消費税の政府答弁が酷すぎる。共産党・小池議員「政府の家計調査によると軽減税率で『軽減』されるのは６千億円。軽減税率に必要な予算は1兆円と言ってきたのに、差額４千億円はどこに行ったのですか？」麻生財務相「にわか勉強で…」と答えられず審議がストップ。担当大臣が「にわか勉強」っていうのも凄いが。審議が再開すると「家計調査はサンプル調査なので誤差が出る」と、誰でも分かる思いつきのデタラメ答弁で議場は騒然。当然、小池議員は「４千億円もの（サンプル）誤差はないでしょう。把握しやすい食料品で何故、こんなに差が出るのですか。政府の統計がデタラメということですか」と追及。麻生財務相は「やっぱり、これはアカンか」と「明確にお答えできないので、調べて明日回答します」と、これでも、やっとの前向き答弁の方。
追い打ちに小池議員「キチンと臨時国会を開かないから、こういう事になるのですよ！」
結局、翌日の政府統一見解は「消費税の軽減税率の導入に伴う国民負担の軽減額を「年間で総額１兆円程度」とだけ改めて示し「１兆円軽減される」という政府の説明がウソだった。つまり「消費税増収分を軽減税率に充てる」との「消費税10％引き上げ→一部（4千億円程度）を軽減税率財源に」という消費税イタチゴッコみたいな説明。
これが参議院選挙前「安倍政権の水は甘いぞ！」のお粗末施策！加えて、そもそも日本語として「軽減」じゃなくて「一部据え置き」が正解！こんな言葉の「安倍まやかし」も含めて「安倍政権」と付き合う国民も外国メディアからバカにされている。
もうエエ加減、オサラバしよう！
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
（民守 正義）
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