安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（30）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（30）
《甘利元大臣の収賄疑惑に東京地検特捜部が目を付ける「甘利ファイル」》
甘利明・経済再生兼TPP担当相が、ついに辞職した。しかし大臣を辞職したくらいでは、この件は済まないかもしれない。というのも東京地検特捜部には甘利大臣を近く告発することで対応策を検討中のところ、甘利大臣の記者会見で「やるしかない」ということになったようだ。捜査の重要ポイントは４つある。
1.「週刊文春」が報じた千葉県白井市の建設業者からの金銭授受疑惑について認めたこと。
2.都市再生機構（UR）と建設業者との間で起きたトラブルを解決した後、同社と大臣室や神奈川県大和市の地元事務所で再度面会したことを認めたこと。
3.甘利氏の地元事務所長が業者と個別に面会し、金銭授受を行ったことについても認めたこと。
4．甘利大臣の「口利き（請託）の事実。甘利大臣と甘利事務所が賄賂を受け取ったのは「文春」に告発した一色武氏が総務担当を務める千葉の建設会社S社とURの間で起きた道路建設を巡るトラブル処理だった。甘利事務所は先ず2013年5月に一色氏から最初の陳情を受け、URから2億2千万円の補償金を引き出す。そして8月20日に一色氏から公設第一秘書が謝礼として500万円を受け取り、11月14日には議員会館でS社の社長が直接、甘利氏に50万円を手渡している。だが甘利大臣の不正は、これで終わりではなかった。翌14年2月、一色氏は道路建設で新たな支障が出たとして、URに更なる巨額の補償を求め、甘利事務所に再び陳情を行っている。しかも、このとき一色氏は地元事務所で直接、甘利大臣に会い、トラブルを説明するファイルを手渡している。そして甘利氏から「解りました」との答えを引き出し、その際に再び50万円を甘利氏に直接手渡している。「最初の陳情は、陳情と現金の支払いの間に間があるので、まだ政治献金と申し開きできる可能性があるが、この二度目の陳情では口利き依頼と現金の支払いを一緒にやっている。
これは『不正の請託』にあたる可能性が高い。これが立証されれば第三者に利益をもたらすことを罰する『あっせん利得罪』に留まらず、政治家本人の不正行為そのものを処断する本格的な容疑『受託収賄罪』も視野に入る。贈賄側が実名で告発した上、本人が明確に否定できない状態を曝け出してしまったのだから、特捜部が捜査に意気込みが入るのも至極、当然だろう。加えて実は特捜部は過去にも、甘利氏の不正を立件しようとして挫折したことがある。「捜査に動こうとしたことは何回もあるようです。特捜部には過去の疑惑をまとめた『甘利ファイル』なるものが代々引き継がれているとも聞いています」（関係筋）このファイルとはどんなものか。最初に甘利氏が捜査線上に浮上したのは、2000年代前半に起きた東京都内にある補償コンサルタント業界大手・C社からの不正献金疑惑だったという。補償コンサルタントというのは公共工事における被害金額の算出を行う会社だが、このC社で内紛が起き、新経営陣が旧経営陣を訴える裁判に発展。その中で旧経営陣による甘利氏への資金提供や接待が発覚したのだ。甘利氏本人と秘書を代表者とする複数の政治団体に計300万円を提供していたにも関らず、政治資金収支報告書に一切、記載されていなかった。「他にも甘利氏本人を料亭や高級クラブで接待していたことや、値の張る版画を贈っていたことも発覚した。その見返りとして、この企業は甘利事務所から国のカネが落ちる各地の開発案件を教えて貰い、その情報を武器にゼネコンに食い込んだと言われている」（当時を知る元検察担当記者）このとき新経営陣は民事提訴だけでなく、元社長を特捜部に告発していた。これを受けて特捜部は内偵を開始、関係先の捜索まで行ったが、何故か本格的な捜査には着手しなかった。「特捜部が内偵していたのは03年頃なのですが、当時は小泉政権下で、抵抗勢力の経世会をターゲットにしていた。そのため甘利氏には対象外になったと聞いています」（前出・元検察担当記者）検察の追及を逃れた甘利氏は、その後、捜査の手を掻い潜りながら重要閣僚の地位にまでのし上がっていく。次に検察の捜査線上に上ったのが、おもちゃ業界最大手バンダイ（バンダイナムコグループ）の御曹司からの裏金疑惑だった。バンダイ創業者の長男で、社長、会長を歴任した山科誠氏が、財団の財産を私的に流用していた問題が発覚し、その際に山科元会長が甘利氏に年間200万円もの献金を行っていた上、甘利大臣が時価100万円程度の絵画を山科会長に1500万円で購入させていたことが発覚したのだ。
「この美術品売りつけを、第一次安倍政権の経産相時代に口利きして貰った見返りだったとして、特捜部が内偵を始めていた。しかし、この頃は特捜部が相次ぐ不祥事で弱体化しており、アッサリと潰されてしまった」（同前）更に11年、東京電力福島第1原発事故が発生すると、東京電力と自民党の癒着が問題視され、経済産業相を務めた甘利氏を会社ぐるみで選挙支援した疑惑がクローズアップされた。「他にも幾つかの不正献金や裏金の告発があり、その度に特捜部は疑惑が浮かぶごとに内偵を続け、捜査ファイルはドンドン膨れあがったということらしいですね」（前出・全国紙司法クラブ記者）しかし、これは逆にいうと検察が手を拱いて捜査を見送ってきた長年の“不作為”によって、不正だらけの腐敗政治家を、安倍（戦争）総理を支える大物政治家へと化けさせてしまったということでもある。現在の特捜部には、その落とし前を付ける責務があるはずだ。同時に安倍（戦争）総理は、ご自身の「相続税脱税疑惑」は時効でホッとしているだろうが、この甘利大臣の疑惑にはマスコミ圧力やNHK・司法関係・日銀等人事に介入してきたように「特捜部に捜査圧力をかけるほどの力があるのか、あるいは法務大臣に働きかけて『指揮権発動』まで行う算段もあるのか」と悪人＝安倍（戦争）総理の力試しと根性の方に関心があったが、どうも本人が辞任した事で先送りになったようだ。（リテラ/管理者一部編集）
《国会波乱、甘利氏疑惑につまずく政権／アベノミクスにも暗雲》
安倍（戦争）総理の施政方針演説が行われ、2016年度予算案が提出された22日の国会は波乱の幕開けとなった。というのも早速、金銭授受疑惑の渦中にある甘利明経済再生相が辞任したからだ。この先の政局は混迷必至だが、本当は「全面敗北（大筋合意）」の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、虚像・誇大宣伝のアベノミクス等々で野党追及のネタも満載！７月の参院選へと繋げる政権のシナリオは出だしから、つまずいた。
■甘利大臣「辞任」でズッコケ！：参院選へ、かすむＴＰＰ・外交
安倍（戦争）総理は22日、衆院本会議での施政方針演説で「大筋合意（全面敗北なので細部は公表していない）」した環太平洋経済連携協定（TPP）の意義を力説。「２１世紀にふさわしい経済ルールを世界へと広げる、大いなる挑戦。TPPは、その最初の一歩だ」とウソつくときの癖「兆戦！兆戦！」と張り切ったが、その矢先に甘利大臣の辞任。
それはそれとして首相は昨年末の日韓外相会談で慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」５月の伊勢志摩サミット開催などの外交成果も強調。でもウソと誇大宣伝で張り切るから野党も反発。議場に響く野党からのヤジで首相の声は度々かき消された。
【管理者：従軍慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的な解決」という表現自体、人権問題だ。特に「安倍」は「後世に謝罪しなくてもよいように-」というのが成果のように言われているが、これは本人は元よりマスコミも「歴史的人権侵害」問題であることの認識が決定的に欠如している。私は父親等の先人が「従軍慰安婦や中国での蛮行に関与いていたとして、それが歴史的に謝罪を継承していくべきなら、私は喜んで引き継いで謝罪していく。それが「真の親孝行と愛国心」というものだ！そうした絶えまない謝罪心こそが「安倍」のいう「未来志向への転換」となるのだ。そこが右翼学者等には、いろいろ揶揄する意見もあることは知っているが、ドイツ-ヴァイツゼッカー大統領の「歴史謝罪」と異なるところだ。「安倍」が「過去-中国侵略・蛮行」等を「自分の言葉」で謝罪したがらないのは「命令によって蛮行した」Ｂ・C級戦犯とは異なり「侵略・蛮行第一次命令発令者-制服組Ａ級戦犯『東条英機（死刑）』に対し背広組Ａ級戦犯は『祖父-岸信介[東条内閣-商工大臣：満州国総務庁次長（アヘン売人、闇資金の調達等、精通者には悪名名高い。戦後、ＧＨＱの対ソ戦略上、釈放）]』で『祖父の戦争犯罪を認めることに直結するから』」と言われている。】
今後の国会審議は甘利大臣の「収賄とＴＰＰ虚偽施策成果」の暴露追及と、場合によっては株価暴落⇒国債恐慌の可能性もあり、参議院選挙前に安倍内閣支持率急落・自滅倒閣の可能性も出てきている。その意味で野党は絶好の攻勢機会だが、また闘争センス悪く、民主党-岡田代表が記者会見で言っているように「甘利-収賄疑惑」だけに終始しているようではダメだ。今、リベラル野党に求められているのは、本国会から「共闘どころか結束」を強め、しっかり勉強して「甘利-収賄疑惑」追及に留まらず「アベノミクスとＴＰＰのデマゴギー」暴露も怠らぬことだ！日本のリベラル野党の悪いところは「今、しっかり理論武装をして気丈に武闘派で闘え！」というときに「闘争（獲得）目標がピンボケで、肝心な時に軟弱で腰砕け」だから政権交代もできなければ持続もしない。でも本国会だけは参議院選挙前で情勢次第では倒閣の可能性もあるときだけに「ボケずにリベラル野党同士、大した力もないくせに『基本政策が違う』等とチッチャナことを言わずに総リベラル野党-大人の総結束」でションベン臭い「安倍（戦争）総理」を精神混乱状態になるまで追い詰めて頂きたい。「リベラル野党同士は大人の結束・安倍政権には冷血な武闘！」これが政治闘争の基本だ！我々リベラル国民も頑張るからリベラ野党も頑張って欲しい。（文責：管理者-民守 正義）
【参考-アベノミクスのデマゴギー】
安倍（ウソツキ）総理は「３年間のアベノミクスは、大きな果実を生み出した」-「名目ＧＤＰ（国内総生産）は２８兆円増」「企業収益は過去最高」等と「実績」をアピールしたという。
１．そこで何を根拠に「名目ＧＤＰ（国内総生産）は２８兆円増」を言っているのか、政府統計で調べても「いつからいつまでの28兆円増」なのか、よく解らない。ただニアイコールで2011年～2015年の間では名目ＧＤＰの差は28兆円強の増とはなる。しかし、この間の2012年12月下旬までは民主党政権であったこと。名目ＧＤＰは「生産性と消費者物価」が主要因だが、先ず「生産性」では企業の設備投資と言い、生産動態と言い、振るわなかったこそ「デフレ不況」だったわけで「生産性向上＝名目ＧＤＰ増」は考えられない。次に消費者物価は2014年4月（安倍政権）に消費税８％に引き上がっているが、これで「名目ＧＤＰが上がった」と喜ぶのは大間違いである事は言うまでもない。更に考えられるのは本ブログ「リベラル広場-安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（8）1/8UP」で報じたように「GDP計算方法」が変更された事が考えられるが、これも計算方法の変更による数値の修正は間引かなければならない。
このように公正に政府統計を使って調べたが「「名目ＧＤＰ（国内総生産）は２８兆円増」の意味と合理的根拠が解らなかった。ただGDPを評価するには、そもそも「実質GDP」を使うのが経済学の通常であることを付言する。
２．次に「過去最高の企業収益」だが、これも何をもって「過去最高」なのか根拠不明だった。実体経済的に言えば、物価の高騰もあったものの「日本列島改造」政策（1972～73年）の方が企業収益は高かった。確かに一部輸出大企業（自動車等）では空前の企業収益を上げている企業もあるが、それも「販売台数の増⇒生産台数の増」ではなく円安による為替差益によるもの。しかも、そのアブク銭を内部留保に貯めこんでいるので、個人消費の上昇には繋がらず、まさに「デフレ不況」の根本要因の一つだ。
３．デフレ不況の評価ポイント「実質賃金」－デフレ不況とは一言でいえば「消費マインド‐個人消費の冷え込み」にあるのだから「実質賃金」の動向が重要な指標となる。その実質賃金は一時的に若干、プラスになった事もあるものの、総じて、なんと第二次安倍内閣以降５％以上も落ち込んでいる。【参考サイト：MONEY VOICE /発展途上国に逆戻りする日本。安倍政権下で5％以上下がった実質賃金＝三橋貴明】この数値はマスコミでは報道御法度らしいが「実質賃金５％マイナスでは『一億総活躍』どころか『一億総貧困化』である。まさに「アベノミクスの正体を見た」である。
４．安倍（ウソツキ）総理は「アベノミクス」当初の頃は株価が上がった事を取り出して「アベノミクスの成果」と自慢していたが、その後は乱高下。最近は跳ね上がりも殆どなく低株価水準で推移している。さすがのウソツキ安倍総理も最近は株価を、あまり口にしなくなった。そもそも当初の株価高も実体経済の反映ではなく「金融緩和政策（黒田バズーカ―砲or異次元の緊急緩和策）による官製バブル株価高だったのだ。もう少し詳しく言うと「日銀が貨幣を増刷⇒増刷貨幣を国債として発行⇒主に機関投資家の購入⇒金融市場の貨幣の蔓延化（インフレへの惹起）⇒名目株価の上昇」が株価高の正体で、何も「実体経済の反映⇒景気の回復」ではないのだ。しかも最近では、この金融緩和策も、あまり効かなくなってきており（元々、禁じ手）、黒田日銀総裁も「アベ」が「もっと黒田バズーカ―砲を！」と甘え込んでも黒田日銀総裁は慎重気味だ。（いわゆる「アベクロ不仲説」）
この国債乱発が「ハイパーインフレ」を引き起こし「日本国債-信用下落⇒日本発世界恐慌」が真剣に危惧されているのだ。これが参議院選挙までに起きれば「安倍内閣-自滅」も想定しなければならない。（一説では3月14日‐大暴落説もあるが私は5月連休明けまでにはと予想している。いずれにしても参議院選挙前だ） 以上が極めて簡単に書いた「アベノミクスの基礎知識と知っておくべきデマゴギー」だが、これで私が「経済政策の体もなしていない。発表と同時に破綻」と言うのも解ってもらえるだろう。だから安倍（ウソツキ）総理はデフレ不況脱却策とは関係のない看板だけの「一億総活躍」とか「希望出生率1.8」とか「介護離職ゼロ」とか言って国民の目暗ましと、またピント外れの施策提起で「乞う！ご期待！」とせめて参議院選挙までは国民に気を引こうとしているのだ。
だから再度、言う！「リベラル野党は結束を！理論武装をして武闘派で闘え！」
そして読者をはじめ皆さんには「少なくとも自・公・大阪‐維新には投票するな！安倍政権は打倒できる」（参考文献‐リテラ/文責-管理者：民守 正義）
【コラム：「軽減」１兆円の怪】
今国会（１/１８）、消費税の政府答弁が酷すぎる。共産党・小池議員「政府の家計調査によると軽減税率で『軽減』されるのは６千億円。軽減税率に必要な予算は1兆円と言ってきたのに、差額４千億円はどこに行ったのですか？」麻生財務相「にわか勉強で…」と答えられず審議がストップ。担当大臣が「にわか勉強」っていうのも凄いが。審議が再開すると「家計調査はサンプル調査なので誤差が出る」と、誰でも分かる思いつきのデタラメ答弁で議場は騒然。当然、小池議員は「４千億円もの（サンプル）誤差はないでしょう。把握しやすい食料品で何故、こんなに差が出るのですか。政府の統計がデタラメということですか」と追及。麻生財務相は「やっぱり、これはアカンか」と「明確にお答えできないので、調べて明日回答します」と、これでも、やっとの前向き答弁の方。
追い打ちに小池議員「キチンと臨時国会を開かないから、こういう事になるのですよ！」
結局、翌日の政府統一見解は「消費税の軽減税率の導入に伴う国民負担の軽減額を「年間で総額１兆円程度」とだけ改めて示し「１兆円軽減される」という政府の説明がウソだった。つまり「消費税増収分を軽減税率に充てる」との「消費税10％引き上げ→一部（4千億円程度）を軽減税率財源に」という消費税イタチゴッコみたいな説明。
これが参議院選挙前「安倍政権の水は甘いぞ！」のお粗末施策！加えて、そもそも日本語として「軽減」じゃなくて「一部据え置き」が正解！こんな言葉の「安倍まやかし」も含めて「安倍政権」と付き合う国民も外国メディアからバカにされている。
もうエエ加減、オサラバしよう！
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
《甘利元大臣の収賄疑惑に東京地検特捜部が目を付ける「甘利ファイル」》
甘利明・経済再生兼TPP担当相が、ついに辞職した。しかし大臣を辞職したくらいでは、この件は済まないかもしれない。というのも東京地検特捜部には甘利大臣を近く告発することで対応策を検討中のところ、甘利大臣の記者会見で「やるしかない」ということになったようだ。捜査の重要ポイントは４つある。
1.「週刊文春」が報じた千葉県白井市の建設業者からの金銭授受疑惑について認めたこと。
2.都市再生機構（UR）と建設業者との間で起きたトラブルを解決した後、同社と大臣室や神奈川県大和市の地元事務所で再度面会したことを認めたこと。
3.甘利氏の地元事務所長が業者と個別に面会し、金銭授受を行ったことについても認めたこと。
4．甘利大臣の「口利き（請託）の事実。甘利大臣と甘利事務所が賄賂を受け取ったのは「文春」に告発した一色武氏が総務担当を務める千葉の建設会社S社とURの間で起きた道路建設を巡るトラブル処理だった。甘利事務所は先ず2013年5月に一色氏から最初の陳情を受け、URから2億2千万円の補償金を引き出す。そして8月20日に一色氏から公設第一秘書が謝礼として500万円を受け取り、11月14日には議員会館でS社の社長が直接、甘利氏に50万円を手渡している。だが甘利大臣の不正は、これで終わりではなかった。翌14年2月、一色氏は道路建設で新たな支障が出たとして、URに更なる巨額の補償を求め、甘利事務所に再び陳情を行っている。しかも、このとき一色氏は地元事務所で直接、甘利大臣に会い、トラブルを説明するファイルを手渡している。そして甘利氏から「解りました」との答えを引き出し、その際に再び50万円を甘利氏に直接手渡している。「最初の陳情は、陳情と現金の支払いの間に間があるので、まだ政治献金と申し開きできる可能性があるが、この二度目の陳情では口利き依頼と現金の支払いを一緒にやっている。
これは『不正の請託』にあたる可能性が高い。これが立証されれば第三者に利益をもたらすことを罰する『あっせん利得罪』に留まらず、政治家本人の不正行為そのものを処断する本格的な容疑『受託収賄罪』も視野に入る。贈賄側が実名で告発した上、本人が明確に否定できない状態を曝け出してしまったのだから、特捜部が捜査に意気込みが入るのも至極、当然だろう。加えて実は特捜部は過去にも、甘利氏の不正を立件しようとして挫折したことがある。「捜査に動こうとしたことは何回もあるようです。特捜部には過去の疑惑をまとめた『甘利ファイル』なるものが代々引き継がれているとも聞いています」（関係筋）このファイルとはどんなものか。最初に甘利氏が捜査線上に浮上したのは、2000年代前半に起きた東京都内にある補償コンサルタント業界大手・C社からの不正献金疑惑だったという。補償コンサルタントというのは公共工事における被害金額の算出を行う会社だが、このC社で内紛が起き、新経営陣が旧経営陣を訴える裁判に発展。その中で旧経営陣による甘利氏への資金提供や接待が発覚したのだ。甘利氏本人と秘書を代表者とする複数の政治団体に計300万円を提供していたにも関らず、政治資金収支報告書に一切、記載されていなかった。「他にも甘利氏本人を料亭や高級クラブで接待していたことや、値の張る版画を贈っていたことも発覚した。その見返りとして、この企業は甘利事務所から国のカネが落ちる各地の開発案件を教えて貰い、その情報を武器にゼネコンに食い込んだと言われている」（当時を知る元検察担当記者）このとき新経営陣は民事提訴だけでなく、元社長を特捜部に告発していた。これを受けて特捜部は内偵を開始、関係先の捜索まで行ったが、何故か本格的な捜査には着手しなかった。「特捜部が内偵していたのは03年頃なのですが、当時は小泉政権下で、抵抗勢力の経世会をターゲットにしていた。そのため甘利氏には対象外になったと聞いています」（前出・元検察担当記者）検察の追及を逃れた甘利氏は、その後、捜査の手を掻い潜りながら重要閣僚の地位にまでのし上がっていく。次に検察の捜査線上に上ったのが、おもちゃ業界最大手バンダイ（バンダイナムコグループ）の御曹司からの裏金疑惑だった。バンダイ創業者の長男で、社長、会長を歴任した山科誠氏が、財団の財産を私的に流用していた問題が発覚し、その際に山科元会長が甘利氏に年間200万円もの献金を行っていた上、甘利大臣が時価100万円程度の絵画を山科会長に1500万円で購入させていたことが発覚したのだ。
「この美術品売りつけを、第一次安倍政権の経産相時代に口利きして貰った見返りだったとして、特捜部が内偵を始めていた。しかし、この頃は特捜部が相次ぐ不祥事で弱体化しており、アッサリと潰されてしまった」（同前）更に11年、東京電力福島第1原発事故が発生すると、東京電力と自民党の癒着が問題視され、経済産業相を務めた甘利氏を会社ぐるみで選挙支援した疑惑がクローズアップされた。「他にも幾つかの不正献金や裏金の告発があり、その度に特捜部は疑惑が浮かぶごとに内偵を続け、捜査ファイルはドンドン膨れあがったということらしいですね」（前出・全国紙司法クラブ記者）しかし、これは逆にいうと検察が手を拱いて捜査を見送ってきた長年の“不作為”によって、不正だらけの腐敗政治家を、安倍（戦争）総理を支える大物政治家へと化けさせてしまったということでもある。現在の特捜部には、その落とし前を付ける責務があるはずだ。同時に安倍（戦争）総理は、ご自身の「相続税脱税疑惑」は時効でホッとしているだろうが、この甘利大臣の疑惑にはマスコミ圧力やNHK・司法関係・日銀等人事に介入してきたように「特捜部に捜査圧力をかけるほどの力があるのか、あるいは法務大臣に働きかけて『指揮権発動』まで行う算段もあるのか」と悪人＝安倍（戦争）総理の力試しと根性の方に関心があったが、どうも本人が辞任した事で先送りになったようだ。（リテラ/管理者一部編集）
《国会波乱、甘利氏疑惑につまずく政権／アベノミクスにも暗雲》
安倍（戦争）総理の施政方針演説が行われ、2016年度予算案が提出された22日の国会は波乱の幕開けとなった。というのも早速、金銭授受疑惑の渦中にある甘利明経済再生相が辞任したからだ。この先の政局は混迷必至だが、本当は「全面敗北（大筋合意）」の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、虚像・誇大宣伝のアベノミクス等々で野党追及のネタも満載！７月の参院選へと繋げる政権のシナリオは出だしから、つまずいた。
■甘利大臣「辞任」でズッコケ！：参院選へ、かすむＴＰＰ・外交
安倍（戦争）総理は22日、衆院本会議での施政方針演説で「大筋合意（全面敗北なので細部は公表していない）」した環太平洋経済連携協定（TPP）の意義を力説。「２１世紀にふさわしい経済ルールを世界へと広げる、大いなる挑戦。TPPは、その最初の一歩だ」とウソつくときの癖「兆戦！兆戦！」と張り切ったが、その矢先に甘利大臣の辞任。
それはそれとして首相は昨年末の日韓外相会談で慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」５月の伊勢志摩サミット開催などの外交成果も強調。でもウソと誇大宣伝で張り切るから野党も反発。議場に響く野党からのヤジで首相の声は度々かき消された。
【管理者：従軍慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的な解決」という表現自体、人権問題だ。特に「安倍」は「後世に謝罪しなくてもよいように-」というのが成果のように言われているが、これは本人は元よりマスコミも「歴史的人権侵害」問題であることの認識が決定的に欠如している。私は父親等の先人が「従軍慰安婦や中国での蛮行に関与いていたとして、それが歴史的に謝罪を継承していくべきなら、私は喜んで引き継いで謝罪していく。それが「真の親孝行と愛国心」というものだ！そうした絶えまない謝罪心こそが「安倍」のいう「未来志向への転換」となるのだ。そこが右翼学者等には、いろいろ揶揄する意見もあることは知っているが、ドイツ-ヴァイツゼッカー大統領の「歴史謝罪」と異なるところだ。「安倍」が「過去-中国侵略・蛮行」等を「自分の言葉」で謝罪したがらないのは「命令によって蛮行した」Ｂ・C級戦犯とは異なり「侵略・蛮行第一次命令発令者-制服組Ａ級戦犯『東条英機（死刑）』に対し背広組Ａ級戦犯は『祖父-岸信介[東条内閣-商工大臣：満州国総務庁次長（アヘン売人、闇資金の調達等、精通者には悪名名高い。戦後、ＧＨＱの対ソ戦略上、釈放）]』で『祖父の戦争犯罪を認めることに直結するから』」と言われている。】
今後の国会審議は甘利大臣の「収賄とＴＰＰ虚偽施策成果」の暴露追及と、場合によっては株価暴落⇒国債恐慌の可能性もあり、参議院選挙前に安倍内閣支持率急落・自滅倒閣の可能性も出てきている。その意味で野党は絶好の攻勢機会だが、また闘争センス悪く、民主党-岡田代表が記者会見で言っているように「甘利-収賄疑惑」だけに終始しているようではダメだ。今、リベラル野党に求められているのは、本国会から「共闘どころか結束」を強め、しっかり勉強して「甘利-収賄疑惑」追及に留まらず「アベノミクスとＴＰＰのデマゴギー」暴露も怠らぬことだ！日本のリベラル野党の悪いところは「今、しっかり理論武装をして気丈に武闘派で闘え！」というときに「闘争（獲得）目標がピンボケで、肝心な時に軟弱で腰砕け」だから政権交代もできなければ持続もしない。でも本国会だけは参議院選挙前で情勢次第では倒閣の可能性もあるときだけに「ボケずにリベラル野党同士、大した力もないくせに『基本政策が違う』等とチッチャナことを言わずに総リベラル野党-大人の総結束」でションベン臭い「安倍（戦争）総理」を精神混乱状態になるまで追い詰めて頂きたい。「リベラル野党同士は大人の結束・安倍政権には冷血な武闘！」これが政治闘争の基本だ！我々リベラル国民も頑張るからリベラ野党も頑張って欲しい。（文責：管理者-民守 正義）
【参考-アベノミクスのデマゴギー】
安倍（ウソツキ）総理は「３年間のアベノミクスは、大きな果実を生み出した」-「名目ＧＤＰ（国内総生産）は２８兆円増」「企業収益は過去最高」等と「実績」をアピールしたという。
１．そこで何を根拠に「名目ＧＤＰ（国内総生産）は２８兆円増」を言っているのか、政府統計で調べても「いつからいつまでの28兆円増」なのか、よく解らない。ただニアイコールで2011年～2015年の間では名目ＧＤＰの差は28兆円強の増とはなる。しかし、この間の2012年12月下旬までは民主党政権であったこと。名目ＧＤＰは「生産性と消費者物価」が主要因だが、先ず「生産性」では企業の設備投資と言い、生産動態と言い、振るわなかったこそ「デフレ不況」だったわけで「生産性向上＝名目ＧＤＰ増」は考えられない。次に消費者物価は2014年4月（安倍政権）に消費税８％に引き上がっているが、これで「名目ＧＤＰが上がった」と喜ぶのは大間違いである事は言うまでもない。更に考えられるのは本ブログ「リベラル広場-安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（8）1/8UP」で報じたように「GDP計算方法」が変更された事が考えられるが、これも計算方法の変更による数値の修正は間引かなければならない。
このように公正に政府統計を使って調べたが「「名目ＧＤＰ（国内総生産）は２８兆円増」の意味と合理的根拠が解らなかった。ただGDPを評価するには、そもそも「実質GDP」を使うのが経済学の通常であることを付言する。
２．次に「過去最高の企業収益」だが、これも何をもって「過去最高」なのか根拠不明だった。実体経済的に言えば、物価の高騰もあったものの「日本列島改造」政策（1972～73年）の方が企業収益は高かった。確かに一部輸出大企業（自動車等）では空前の企業収益を上げている企業もあるが、それも「販売台数の増⇒生産台数の増」ではなく円安による為替差益によるもの。しかも、そのアブク銭を内部留保に貯めこんでいるので、個人消費の上昇には繋がらず、まさに「デフレ不況」の根本要因の一つだ。
３．デフレ不況の評価ポイント「実質賃金」－デフレ不況とは一言でいえば「消費マインド‐個人消費の冷え込み」にあるのだから「実質賃金」の動向が重要な指標となる。その実質賃金は一時的に若干、プラスになった事もあるものの、総じて、なんと第二次安倍内閣以降５％以上も落ち込んでいる。【参考サイト：MONEY VOICE /発展途上国に逆戻りする日本。安倍政権下で5％以上下がった実質賃金＝三橋貴明】この数値はマスコミでは報道御法度らしいが「実質賃金５％マイナスでは『一億総活躍』どころか『一億総貧困化』である。まさに「アベノミクスの正体を見た」である。
４．安倍（ウソツキ）総理は「アベノミクス」当初の頃は株価が上がった事を取り出して「アベノミクスの成果」と自慢していたが、その後は乱高下。最近は跳ね上がりも殆どなく低株価水準で推移している。さすがのウソツキ安倍総理も最近は株価を、あまり口にしなくなった。そもそも当初の株価高も実体経済の反映ではなく「金融緩和政策（黒田バズーカ―砲or異次元の緊急緩和策）による官製バブル株価高だったのだ。もう少し詳しく言うと「日銀が貨幣を増刷⇒増刷貨幣を国債として発行⇒主に機関投資家の購入⇒金融市場の貨幣の蔓延化（インフレへの惹起）⇒名目株価の上昇」が株価高の正体で、何も「実体経済の反映⇒景気の回復」ではないのだ。しかも最近では、この金融緩和策も、あまり効かなくなってきており（元々、禁じ手）、黒田日銀総裁も「アベ」が「もっと黒田バズーカ―砲を！」と甘え込んでも黒田日銀総裁は慎重気味だ。（いわゆる「アベクロ不仲説」）
この国債乱発が「ハイパーインフレ」を引き起こし「日本国債-信用下落⇒日本発世界恐慌」が真剣に危惧されているのだ。これが参議院選挙までに起きれば「安倍内閣-自滅」も想定しなければならない。（一説では3月14日‐大暴落説もあるが私は5月連休明けまでにはと予想している。いずれにしても参議院選挙前だ） 以上が極めて簡単に書いた「アベノミクスの基礎知識と知っておくべきデマゴギー」だが、これで私が「経済政策の体もなしていない。発表と同時に破綻」と言うのも解ってもらえるだろう。だから安倍（ウソツキ）総理はデフレ不況脱却策とは関係のない看板だけの「一億総活躍」とか「希望出生率1.8」とか「介護離職ゼロ」とか言って国民の目暗ましと、またピント外れの施策提起で「乞う！ご期待！」とせめて参議院選挙までは国民に気を引こうとしているのだ。
だから再度、言う！「リベラル野党は結束を！理論武装をして武闘派で闘え！」
そして読者をはじめ皆さんには「少なくとも自・公・大阪‐維新には投票するな！安倍政権は打倒できる」（参考文献‐リテラ/文責-管理者：民守 正義）
【コラム：「軽減」１兆円の怪】
今国会（１/１８）、消費税の政府答弁が酷すぎる。共産党・小池議員「政府の家計調査によると軽減税率で『軽減』されるのは６千億円。軽減税率に必要な予算は1兆円と言ってきたのに、差額４千億円はどこに行ったのですか？」麻生財務相「にわか勉強で…」と答えられず審議がストップ。担当大臣が「にわか勉強」っていうのも凄いが。審議が再開すると「家計調査はサンプル調査なので誤差が出る」と、誰でも分かる思いつきのデタラメ答弁で議場は騒然。当然、小池議員は「４千億円もの（サンプル）誤差はないでしょう。把握しやすい食料品で何故、こんなに差が出るのですか。政府の統計がデタラメということですか」と追及。麻生財務相は「やっぱり、これはアカンか」と「明確にお答えできないので、調べて明日回答します」と、これでも、やっとの前向き答弁の方。
追い打ちに小池議員「キチンと臨時国会を開かないから、こういう事になるのですよ！」
結局、翌日の政府統一見解は「消費税の軽減税率の導入に伴う国民負担の軽減額を「年間で総額１兆円程度」とだけ改めて示し「１兆円軽減される」という政府の説明がウソだった。つまり「消費税増収分を軽減税率に充てる」との「消費税10％引き上げ→一部（4千億円程度）を軽減税率財源に」という消費税イタチゴッコみたいな説明。
これが参議院選挙前「安倍政権の水は甘いぞ！」のお粗末施策！加えて、そもそも日本語として「軽減」じゃなくて「一部据え置き」が正解！こんな言葉の「安倍まやかし」も含めて「安倍政権」と付き合う国民も外国メディアからバカにされている。
もうエエ加減、オサラバしよう！
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
（民守 正義）
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