安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（28）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（28）
《甘利大臣：賄賂‐口利き疑惑で辞任表明‐「後任：石原‐元幹事長」》
甘利大臣は1月28日、この間の賄賂‐口利き疑惑に関して記者会見を行い、一連の疑惑に関する自らの調査報告を行った後、辞任表明した。しかし、この調査報告は、あくまで甘利側の調査・主張であって、かつ完了したものでなく東京地検の捜査状況を明かしたものでもない。なおかつ「口利き（請託）」については何ら言及しておらず、現金授受自体は認めている（政治資金収支報告書に記載されたと思われるが、甘利大臣は明確には言及していないため不明）ことから「口利き（請託）」疑惑は払拭していない。
なお後任人事は「辞任」が一定、予想されていたこともあってか、直ちに石原伸晃‐元幹事長に内定した。石原‐後任大臣には答弁の勉強をさせなければ間に合わないし、TPPは農業から自動車、知的所有権など幅広い答弁能力を求められ、『大筋合意』の文書だけでも2千ページもある等、相当に急ピッチ・がり勉に対応しなければならない。
いずれにしても今後、野党も追及の構えは緩めておらず、安倍（戦争）総理の任命責任も含め、当面は国会の空転・混乱は避けられず、当面の政局は直ちには予想し難い。（文責：管理者‐民守 正義）
《「甘利疑惑」大学教授Ｇ、刑事告発検討「虚偽記載等に抵触する可能性」》
甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑で、上脇博之神戸学院大教授らのグループが、政治資金規正法違反罪で甘利大臣らが代表を務める政党支部等の会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発の検討をしていることが21日、分かった。週刊文春の記事によると、政党支部の平成25年分の政治資金収支報告書には、千葉県の建設会社側が提供した500万円の寄付について一部しか記載がないといい、上脇教授は「事実なら規正法の虚偽記載等に抵触する可能性がある」としている。政治家や秘書が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法に抵触するとの指摘については「該当する可能性もあり、事実の確定を進めていきたい」と話した。【管理者：本当に刑事告発するのか、どうも学者や弁護士等は口先だけで信用ならない。（例；東大-醍醐教授等）もし本当に刑事告発するなら私も原告に加わる。訴訟費用は自腹で出す】（文責-管理者：民守 正義）
《【闇のTPP10】80万人雇用はウソ：米大が試算「日本は7.4万人失業」》
甘利大臣が秘密交渉を担ったＴＰＰ。安倍（戦争）総理は先週の施政方針演説で「我が国のＧＤＰを１４兆円押し上げ、８０万人もの新しい雇用を生み出す」と胸を張ったが、これが怪しくなってきた。今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。タフツ大の調査によると、日米のＧＤＰ成長率は２０１５年から２０２５年の１０年間で各々0.12％、0.54％落ち込む。雇用も日本は７万４千人が失業し、米国も44万8千人、カナダも５万８千人、オーストラリアも３万９千人が路頭に迷うと推定している。これまでＴＰＰ問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授は、効果を過大にする政府試算に警鐘を鳴らしてきた。政府は「生産性の向上」や「資本の蓄積」を勝手に見込んでソロバンをはじいているからだ。ＴＰＰ参加で集約化が進み、流通コストが減るなど夢物語を前提にプラス部分だけを広げている。鈴木教授は改めて試算をやり直して先日発表したが、タフツ大学の最新調査も、こうした「恣意的な仮定を排除したもの」（鈴木教授）だという。ＴＰＰ合意は先進国にとってもプラスではない。それどころか失業があふれてしまう。政府に言いくるめられてはダメだ。（日刊ゲンダイ）
《【闇のTPP11】ワイロより悪質：甘利大臣が見せた“売国的妥協”》
1200万円ワイロ疑惑で、辞任した甘利経産相だが疑惑はまだある。立役者等と煽てられているTPP交渉の方である。ここでも国民の信頼を完全に裏切り、しかし嘘をついてスットボケていた事が判明。改めて、その下劣な品性が問われている。１２００万円ワイロを報じた「週刊文春」が発売になる２日前、TPP問題を追い続ける山田正彦・元農水大臣が甘利大臣の“売国奴的交渉”を暴露した。根拠になっているのは政府文書だ。「TPP大筋合意で安倍首相は『コメは守られた』と説明してきましたが、（大筋合意内容を説明する）政府の概要書を見ると『関税の撤廃（第２、４条）』の項目に『（コメを含む農産品は）漸進的に関税を撤廃』と書いてあった。『関税は撤廃されなかった』という安倍政権の説明は合意内容と明らかに違う。農民は騙されたのです」（山田正彦氏）山田氏が英語の原文に当たると「progressively eliminate its customs duties」という文言があった。progressivelyは「漸進的」で、eliminateが「撤廃」だ。これを見たとき、山田氏は思い当たることがあったという。「2012年１月にアメリカに行ってTPP現地調査をした時、USTR（米国通商代表部）は、概要書の内容と同じことを言っていたのです。つまり『関税は撤廃する。コメも例外はない』と断言していたのです」（山田氏）山田氏が話した相手はカトラー次官補だ。カトラー氏は「TPPは高いレベルで包括的、基本的にはすべての物品やサービスを交渉のテーブルに乗せる」という原則論を繰り返した。それに対し山田氏らは「テーブルに乗せるけれども、交渉で議論をした結果、外れる余地があるのか」と質問したところ「それはない」と言われたという。結局、アメリカの姿勢は４年前から全く変わらなかったことになる。甘利大臣は譲歩に次ぐ譲歩を繰り返しただけのことだ。「更にTPPの文書を調べていくと『７年後に再協議（再交渉）に応じなければならない』ことも記されていた。再交渉を踏まえてコメを含む全ての農産物の関税が撤廃される可能性が高いのです」関税撤廃の時期を山田氏は「30年後」と推測する。「アメリカ現地調査で、自動車業界や農業関係の幹部と会いましたが『コメと自動車はセット』と言っていた。自動車の関税撤廃が30年後なので、恐らく同じ時期にコメの関税も撤廃されるとみています」「食の安全」に関わる「遺伝子組み換え食品の表示」についても、政府の説明と公表文書（概要書）の間には大きなギャップがある。「政府は『遺伝子組み換え食品の表示は撤廃されない』と説明していますが、表示が認められていたのは『有機農産物』だけでした。裏返して言えば『有機農産物以外の表示は認められない』ことになる」（山田氏）甘利元大臣の疑惑と後始末。まだまだホコリが出そうである。（日刊ゲンダイ/管理者編集）
《非正規労働者が家計支える世帯‐厳しい経済状況に》
パートや派遣社員等の非正規労働者が家計を支える世帯では、５世帯に１世帯が食事の回数を減らすなど経済的に苦しい状況にあることが労働組合「連合」の調査で分かった。「連合」と連合総研は去年１０月、３大都市圏で非正規雇用で働く２０代から４０代の男女およそ２千人を対象に経済的な状況等についてインターネットを通して質問した。家計を主に支えている人は全体の３割以上に上り、この内、世帯の年収が２００万円未満と答えた人は３２％、２００万円以上・４００万円未満は４８％だった。生活が苦しいためにせざるを得なかったことを複数回答で尋ねたところ「食事の回数を減らした」が２１％と５世帯に１世帯に上ったほか「医者にかかれなかった」と「税金や社会保険料を支払えなかった」が、各々13％だった。また１３％が消費者金融からの借金を抱えていると回答し、経済的に苦しい状況にあることが窺える。調査を担当した連合総研は「非正規労働者が家計を支えている世帯の生活実態は特に厳しく、改めて課題が浮き彫りになった」と話している。この調査結果を政府発表「アベノミクスの雇用の現状」に単純に当て嵌めてみると以下のとおりになる。
◆非正規雇用の男性633万人（2015年7～9月平均）×49.0％（非正規労働者が主稼得者の割合）＝310.17万人
◆非正規雇用の女性1,339万人（2015年7～9月平均）×28.1％（非正規労働者が主稼得者の割合）＝376.259万人
◆非正規労働者が主稼得者の男女合計686.429万人
◆生活苦で「食事の回数減らした」21％ → 686.429万人×21％＝144.15万人
◆生活苦で「医者にかかれなかった」13％ → 686.429万人×13％＝89.23万人
（※厳密にいうと調査結果は世帯割合で、また調査対象の年齢層も限られているので単純ではないが）
これらを民主党政権下のときと比べると、民主党政権の最後の2012年10～12月平均が1,843万人で直近の2015年7～9月平均が1,971万人で、自民・公明連立（安倍）政権の方が128万人も非正規雇用を増やしているつまり、アベノミクスが正規雇用を減らし、非正規雇用を激増させているということは、生活苦で食事の回数を減らさざるを得なかったり、医者にかかれなかったりする労働者を激増させているわけで「アベノミクスの成果」は虚像であることが歴然としている。（参考文献‐ＮＨＫ/文責-管理者：民守 正義）
【コラム：「軽減」１兆円の怪】
今国会（１/１８）、消費税の政府答弁が酷すぎる。
共産党・小池議員「政府の家計調査によると軽減税率で『軽減』されるのは６千億円。軽減税率に必要な予算は1兆円と言ってきたのに、差額４千億円はどこに行ったのですか？」麻生財務相「にわか勉強で…」と答えられず審議がストップ。担当大臣が「にわか勉強」っていうのも凄いが。審議が再開すると「家計調査はサンプル調査なので誤差が出る」と、誰でも分かる思いつきのデタラメ答弁で議場は騒然。当然、小池議員は「４千億円もの（サンプル）誤差はないでしょう。把握しやすい食料品で何故、こんなに差が出るのですか。政府の統計がデタラメということですか」と追及。麻生財務相は「やっぱり、これはアカンか」と「明確にお答えできないので、調べて明日回答します」と、これでも、やっとの前向き答弁の方。
追い打ちに小池議員「キチンと臨時国会を開かないから、こういう事になるのですよ！」
結局、翌日の政府統一見解は「消費税の軽減税率の導入に伴う国民負担の軽減額を「年間で総額１兆円程度」とだけ改めて示し「１兆円軽減される」という政府の説明がウソだった。つまり「消費税増収分を軽減税率に充てる」との「消費税10％引き上げ→一部（4千億円程度）を軽減税率財源に」という消費税イタチゴッコみたいな説明。
これが参議院選挙前「安倍政権の水は甘いぞ！」のお粗末施策！加えて、そもそも日本語として「軽減」じゃなくて「一部据え置き」が正解！こんな言葉の「安倍まやかし」も含めて「安倍政権」と付き合う国民も外国メディアからバカにされている。
もうエエ加減、オサラバしよう！
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
《甘利大臣：賄賂‐口利き疑惑で辞任表明‐「後任：石原‐元幹事長」》
甘利大臣は1月28日、この間の賄賂‐口利き疑惑に関して記者会見を行い、一連の疑惑に関する自らの調査報告を行った後、辞任表明した。しかし、この調査報告は、あくまで甘利側の調査・主張であって、かつ完了したものでなく東京地検の捜査状況を明かしたものでもない。なおかつ「口利き（請託）」については何ら言及しておらず、現金授受自体は認めている（政治資金収支報告書に記載されたと思われるが、甘利大臣は明確には言及していないため不明）ことから「口利き（請託）」疑惑は払拭していない。
なお後任人事は「辞任」が一定、予想されていたこともあってか、直ちに石原伸晃‐元幹事長に内定した。石原‐後任大臣には答弁の勉強をさせなければ間に合わないし、TPPは農業から自動車、知的所有権など幅広い答弁能力を求められ、『大筋合意』の文書だけでも2千ページもある等、相当に急ピッチ・がり勉に対応しなければならない。
いずれにしても今後、野党も追及の構えは緩めておらず、安倍（戦争）総理の任命責任も含め、当面は国会の空転・混乱は避けられず、当面の政局は直ちには予想し難い。（文責：管理者‐民守 正義）
《「甘利疑惑」大学教授Ｇ、刑事告発検討「虚偽記載等に抵触する可能性」》
甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑で、上脇博之神戸学院大教授らのグループが、政治資金規正法違反罪で甘利大臣らが代表を務める政党支部等の会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発の検討をしていることが21日、分かった。週刊文春の記事によると、政党支部の平成25年分の政治資金収支報告書には、千葉県の建設会社側が提供した500万円の寄付について一部しか記載がないといい、上脇教授は「事実なら規正法の虚偽記載等に抵触する可能性がある」としている。政治家や秘書が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法に抵触するとの指摘については「該当する可能性もあり、事実の確定を進めていきたい」と話した。【管理者：本当に刑事告発するのか、どうも学者や弁護士等は口先だけで信用ならない。（例；東大-醍醐教授等）もし本当に刑事告発するなら私も原告に加わる。訴訟費用は自腹で出す】（文責-管理者：民守 正義）
《【闇のTPP10】80万人雇用はウソ：米大が試算「日本は7.4万人失業」》
甘利大臣が秘密交渉を担ったＴＰＰ。安倍（戦争）総理は先週の施政方針演説で「我が国のＧＤＰを１４兆円押し上げ、８０万人もの新しい雇用を生み出す」と胸を張ったが、これが怪しくなってきた。今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。タフツ大の調査によると、日米のＧＤＰ成長率は２０１５年から２０２５年の１０年間で各々0.12％、0.54％落ち込む。雇用も日本は７万４千人が失業し、米国も44万8千人、カナダも５万８千人、オーストラリアも３万９千人が路頭に迷うと推定している。これまでＴＰＰ問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授は、効果を過大にする政府試算に警鐘を鳴らしてきた。政府は「生産性の向上」や「資本の蓄積」を勝手に見込んでソロバンをはじいているからだ。ＴＰＰ参加で集約化が進み、流通コストが減るなど夢物語を前提にプラス部分だけを広げている。鈴木教授は改めて試算をやり直して先日発表したが、タフツ大学の最新調査も、こうした「恣意的な仮定を排除したもの」（鈴木教授）だという。ＴＰＰ合意は先進国にとってもプラスではない。それどころか失業があふれてしまう。政府に言いくるめられてはダメだ。（日刊ゲンダイ）
《【闇のTPP11】ワイロより悪質：甘利大臣が見せた“売国的妥協”》
1200万円ワイロ疑惑で、辞任した甘利経産相だが疑惑はまだある。立役者等と煽てられているTPP交渉の方である。ここでも国民の信頼を完全に裏切り、しかし嘘をついてスットボケていた事が判明。改めて、その下劣な品性が問われている。１２００万円ワイロを報じた「週刊文春」が発売になる２日前、TPP問題を追い続ける山田正彦・元農水大臣が甘利大臣の“売国奴的交渉”を暴露した。根拠になっているのは政府文書だ。「TPP大筋合意で安倍首相は『コメは守られた』と説明してきましたが、（大筋合意内容を説明する）政府の概要書を見ると『関税の撤廃（第２、４条）』の項目に『（コメを含む農産品は）漸進的に関税を撤廃』と書いてあった。『関税は撤廃されなかった』という安倍政権の説明は合意内容と明らかに違う。農民は騙されたのです」（山田正彦氏）山田氏が英語の原文に当たると「progressively eliminate its customs duties」という文言があった。progressivelyは「漸進的」で、eliminateが「撤廃」だ。これを見たとき、山田氏は思い当たることがあったという。「2012年１月にアメリカに行ってTPP現地調査をした時、USTR（米国通商代表部）は、概要書の内容と同じことを言っていたのです。つまり『関税は撤廃する。コメも例外はない』と断言していたのです」（山田氏）山田氏が話した相手はカトラー次官補だ。カトラー氏は「TPPは高いレベルで包括的、基本的にはすべての物品やサービスを交渉のテーブルに乗せる」という原則論を繰り返した。それに対し山田氏らは「テーブルに乗せるけれども、交渉で議論をした結果、外れる余地があるのか」と質問したところ「それはない」と言われたという。結局、アメリカの姿勢は４年前から全く変わらなかったことになる。甘利大臣は譲歩に次ぐ譲歩を繰り返しただけのことだ。「更にTPPの文書を調べていくと『７年後に再協議（再交渉）に応じなければならない』ことも記されていた。再交渉を踏まえてコメを含む全ての農産物の関税が撤廃される可能性が高いのです」関税撤廃の時期を山田氏は「30年後」と推測する。「アメリカ現地調査で、自動車業界や農業関係の幹部と会いましたが『コメと自動車はセット』と言っていた。自動車の関税撤廃が30年後なので、恐らく同じ時期にコメの関税も撤廃されるとみています」「食の安全」に関わる「遺伝子組み換え食品の表示」についても、政府の説明と公表文書（概要書）の間には大きなギャップがある。「政府は『遺伝子組み換え食品の表示は撤廃されない』と説明していますが、表示が認められていたのは『有機農産物』だけでした。裏返して言えば『有機農産物以外の表示は認められない』ことになる」（山田氏）甘利元大臣の疑惑と後始末。まだまだホコリが出そうである。（日刊ゲンダイ/管理者編集）
《非正規労働者が家計支える世帯‐厳しい経済状況に》
パートや派遣社員等の非正規労働者が家計を支える世帯では、５世帯に１世帯が食事の回数を減らすなど経済的に苦しい状況にあることが労働組合「連合」の調査で分かった。「連合」と連合総研は去年１０月、３大都市圏で非正規雇用で働く２０代から４０代の男女およそ２千人を対象に経済的な状況等についてインターネットを通して質問した。家計を主に支えている人は全体の３割以上に上り、この内、世帯の年収が２００万円未満と答えた人は３２％、２００万円以上・４００万円未満は４８％だった。生活が苦しいためにせざるを得なかったことを複数回答で尋ねたところ「食事の回数を減らした」が２１％と５世帯に１世帯に上ったほか「医者にかかれなかった」と「税金や社会保険料を支払えなかった」が、各々13％だった。また１３％が消費者金融からの借金を抱えていると回答し、経済的に苦しい状況にあることが窺える。調査を担当した連合総研は「非正規労働者が家計を支えている世帯の生活実態は特に厳しく、改めて課題が浮き彫りになった」と話している。この調査結果を政府発表「アベノミクスの雇用の現状」に単純に当て嵌めてみると以下のとおりになる。
◆非正規雇用の男性633万人（2015年7～9月平均）×49.0％（非正規労働者が主稼得者の割合）＝310.17万人
◆非正規雇用の女性1,339万人（2015年7～9月平均）×28.1％（非正規労働者が主稼得者の割合）＝376.259万人
◆非正規労働者が主稼得者の男女合計686.429万人
◆生活苦で「食事の回数減らした」21％ → 686.429万人×21％＝144.15万人
◆生活苦で「医者にかかれなかった」13％ → 686.429万人×13％＝89.23万人
（※厳密にいうと調査結果は世帯割合で、また調査対象の年齢層も限られているので単純ではないが）
これらを民主党政権下のときと比べると、民主党政権の最後の2012年10～12月平均が1,843万人で直近の2015年7～9月平均が1,971万人で、自民・公明連立（安倍）政権の方が128万人も非正規雇用を増やしているつまり、アベノミクスが正規雇用を減らし、非正規雇用を激増させているということは、生活苦で食事の回数を減らさざるを得なかったり、医者にかかれなかったりする労働者を激増させているわけで「アベノミクスの成果」は虚像であることが歴然としている。（参考文献‐ＮＨＫ/文責-管理者：民守 正義）
【コラム：「軽減」１兆円の怪】
今国会（１/１８）、消費税の政府答弁が酷すぎる。
共産党・小池議員「政府の家計調査によると軽減税率で『軽減』されるのは６千億円。軽減税率に必要な予算は1兆円と言ってきたのに、差額４千億円はどこに行ったのですか？」麻生財務相「にわか勉強で…」と答えられず審議がストップ。担当大臣が「にわか勉強」っていうのも凄いが。審議が再開すると「家計調査はサンプル調査なので誤差が出る」と、誰でも分かる思いつきのデタラメ答弁で議場は騒然。当然、小池議員は「４千億円もの（サンプル）誤差はないでしょう。把握しやすい食料品で何故、こんなに差が出るのですか。政府の統計がデタラメということですか」と追及。麻生財務相は「やっぱり、これはアカンか」と「明確にお答えできないので、調べて明日回答します」と、これでも、やっとの前向き答弁の方。
追い打ちに小池議員「キチンと臨時国会を開かないから、こういう事になるのですよ！」
結局、翌日の政府統一見解は「消費税の軽減税率の導入に伴う国民負担の軽減額を「年間で総額１兆円程度」とだけ改めて示し「１兆円軽減される」という政府の説明がウソだった。つまり「消費税増収分を軽減税率に充てる」との「消費税10％引き上げ→一部（4千億円程度）を軽減税率財源に」という消費税イタチゴッコみたいな説明。
これが参議院選挙前「安倍政権の水は甘いぞ！」のお粗末施策！加えて、そもそも日本語として「軽減」じゃなくて「一部据え置き」が正解！こんな言葉の「安倍まやかし」も含めて「安倍政権」と付き合う国民も外国メディアからバカにされている。
もうエエ加減、オサラバしよう！
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
（民守 正義）
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