安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（27）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（27）
《日銀買い支えは効果なし：大暴落Xデー「3・17」は最大の警戒必要》
兜町から強気派が消えた。２０日、日経平均は今年最悪となる前日比６３２円安の１万６４１６円で引け、１年３カ月ぶりの安値水準に沈み、昨年の大納会からの下げ幅は２６１７円（13.7％）に達した。21日は前日比50円高と小幅反発で寄りつき、前場は265円92銭高の１万6682円11銭で取引を終えたものの、後場は買い戻しの動きが一巡したことや、戻り待ちの売りに押され下落。終値は398円93銭安の１万6017円26銭で取引を終えた。「政府や日銀は１万７千円を死守するものとばかり思っていました。ところがアッサリと割り込んだ。底値の見えない地獄相場に入り込んだ感じがします」（市場関係者）
日銀やＧＰＩＦなど“くじら”と呼ばれる巨大機関投資家がつくり出した官製相場は、完全に崩壊している。「今月は重要イベントもあるし、先行き不安は深まるばかりです」（株式評論家の倉多慎之助氏）19日は中国の10～12月期GDPが公表される。ただでさえ中国株は暴落しているのに、GDPが市場予測の6.9％成長を下回ったら、更なる暴落を誘発しかねない。どこまで下げるのか。株式アナリストの櫻井英明氏はこうみる。「ここから先は１万八千～１万五千円のレンジ相場になるでしょう。つまり１万五千円を覚悟すべきということです。今回の下げ相場の主役はオイルマネーの流出です。中東を中心とする産油国は、原油安の損失を穴埋めするため、日本株を売っています。売りが一巡するまで株価下落は続く。いつ終わるかの判断は難しい」日銀は株価下支えに必死で、20日も352億円のETF（上場投資信託）を購入したが、まるで効果はなく株価はズルズルと下げ続けた。
「オイルマネーの多くは欧州系の金融機関を利用します。その関係で日本市場の後場に売ってくるケースが殆どです。近頃、後場に株価が急落するのは、そんな事情が絡んでいます」（証券アナリスト）日銀がETFを買うのも後場と伝わるが、オイルマネーの“売り浴びせ”を前にしては、もはや何の役にも立たない。原油安と中国景気の減速、地政学的リスク等が重なり、世界同時株安は深まるばかりで、ＮＹダウは年初から8％下落、上海株も一時10％以上の暴落となった。
■次の節目は１万5600円
世界的に知られる仏ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、アルバード・エドワーズ氏はショッキングな株価予想をしている。今月１３日に公表したリポートで「米国株は直近高値から７５％下落する」としたのだ。彼は出席した英国の株式セミナーで持論を展開。英フィナンシャル・タイムズは、「（彼の話は）まるでホラー映画のようだった」という聴衆の声を伝えた。株安は世界に伝播する。75％下落を日本株にあてはめると、どうなるか。直近高値は昨年大納会のザラ場で付けた１万９１１３円。ここから75％下落で、ナント4778円になる。戦慄の株価だ。「5千円割れは、現状では現実味が薄いかもしれません。日経平均の次の節目は2014年10月の“ハロウィーン緩和”前の水準である１万5600円です。ここを割り込むと、次は１３年８月の１万３４００円。このあたりまでは覚悟すべきでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）１、２月は株価が上昇する材料が殆どない。
更に怖いのは３月だ。３月17日が株大暴落のＸデーになる危険がある。「問題はFOMCの次の会合（３月15、16日）です。もし米FRBが追加利上げに踏み切ったら世界の株式市場は暴落です。中国はじめ新興国から大量の投資マネーが米国に向かうことになる。
当然、原油価格も下落していく。世界経済を冷え込ますような追加利上げを、米国が実施するはずはないという考えは甘い。米利上げの隠れた狙いは、中国経済に打撃を与える事だからです。先週16日には、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の開業式典に習近平国家主席が出席した。米国が、このまま中国をのさばらせておくとは思えません」（証券アナリスト）米追加利上げが決まるのは３月16日（日本時間17日未明）。「アベノミクスのスタート時の平均株価は１万３００円ほどでした。そこまで下がる危険性が高まっています」（黒岩泰氏）３月17日は過去最大の警戒が必要－地獄相場は、まだ入り口に立ったばかり⇒参議院選挙前のとんでもないアベノリスクだ。（参考文献－日刊ゲンダイ：管理者-総合編集）
《菊池桃子さん、１億総活躍で注目 「多様性への理解を」》
安倍政権の「看板だけ政策－１億総活躍社会」の実現に向け、政策を話し合う「１億総活躍国民会議」のメンバーに起用されたタレント、菊池桃子さんが「排除される人をつくらない社会」を提案し、注目を集めている。発言の裏にあったのは、障害のある長女を育てながら感じた社会への疑問だった。「１億総活躍という言葉についてですが」。昨年10月の国民会議の初会合。「民間議員」として参加した菊池さんは安倍（戦争）総理らを前に「意味が解りづらい‐という声をよく耳にします」と切り出した。その意味を補う言葉として提案したのが「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という言葉だ。欧州では「社会から排除するものをつくらない」理念として、労働や福祉、教育等の分野で幅広く使われるが、日本では聞き慣れない。だが菊池さんは、乳児期に脳梗塞を患って左手足に麻痺が残る長女と生きる中で、この言葉を幾度も噛みしめてきた。
「小学校を探していた時は、近くの特別支援学校に『教科書相当の知識が身につくか約束できない』『家庭教師をつけては』と言われた。将来に夢を抱く子供達に義務教育も担保できないのか。それで本当に義務教育と呼べるのかと疑問が湧きました」。取材に対し、こう振り返った。ようやく長女の進学先が決まった時には、リハビリ仲間のママ友に「桃子さんのおうちは、うちの分も幸せになってね」と言われた。障害の重さや経済的な理由で、希望に沿った進学を諦めた仲間は多い。「家庭教師と言われても経済的な理由で諦めるしかない人もいる。心の中で、どれくらい涙を流しているのか」。我が家の悩みから社会構造への疑問が膨らみ、大学院での雇用政策研究へと繋がっていった。昨年11月、国民会議の２回目の会合では、学校の受験や企業の採用資格に記載される「心身ともに健全な者」の一文に言及。「人々の前向きな意欲を削ぐ慣例」「この表現のために、受験や採用試験を諦める方が多い現実がある」として見直しを提案し、政府の緊急政策にも盛り込まれた。緊急政策には他にも、「ソーシャル・インクルージョン」を意識した「包摂と多様性」という文言や、出産・育児後に女性が職場復帰するための「学び直し」の場等、菊池さんの提案が採用された。 「１億総活躍」が「排除する人をつくらない社会」に近づくには、何が必要なのだろうか。菊池さんは「多様性への理解でしょうか。欧州では幼い頃から移民や難民に接し、それが障害者や性的少数者への理解にも繋がっている。歴史的背景は違っても、日本社会も『仲間はずれ』をなくしてから『総活躍』の議論をするべきだ」と語る。 一方、国民会議は政権の参院選向けの対策との見方もあり「選挙が終われば１億総活躍の政策議論も終わり」（官邸幹部）との指摘も出ている。菊池さんは「短期的な取り組みになるなら怒りを感じずにいられません。人口問題に向き合うための会議なのだから、長期的に解決に向かうまで続けてほしい」と話す。菊池さん自身の参院選出馬を望む声があることについては「自分の思いは芸能活動をしているからこそ伝えられると思う」と話し立候補を否定した。【管理者：「一億総活躍」の意味が「アベ」の言う「一億総労働力動員」との意味と菊池さんの言う「排除する人をつくらない社会」とは相当、意味するポイントが違うと思う。中身のない「一億総活躍社会」を菊池さんが違う魂で中身を入れ込んでいったような気がする。官僚は膠着した企画力と立ち回りばっかり気にせず、もっと世間をよく見て「アベ」が何と言ようと真に「やりがいある仕事」を求める公務員生活を送る事を考えた方が、絶対に退職後の充実感が違うと先輩として思う】
《崩壊したアベノミクスから理論的教祖も逃げ出した》
安倍（戦争）総理は18日の国会答弁でも「景気は緩やかな回復基調を続けている」と、呪文のように決まり文句を繰り返していた。そうならば東京株式市場の日経平均が３日連続で下落、同日ついに１万7千円を切る等という事が何故、起きるのか。年明けからの10営業日で昨年末の終値に比べて１割以上マイナス。アベノミクス始まって以来、最大の下落である。マスコミの解説は概ね、米連銀の利上げ、原油安、中国経済の減速など外部要因ばかり挙げていて、確かに、これは世界的な株安連鎖の一環だから、それらの要因が影響しているのは間違いない。でも特にテレビでは「アベノミクスの失敗」とかいうコメントは御法度らしく絶対、言わない。かといって何もかも「他人のせい」にするのは幾らなんでも無理で「いよいよ株価頼りのアベノミクスの魔術は化けの皮の剥がれる時を迎えた」というトレンド認識を持つべきではないか。昨年11月に発表された７～９月期のGDP速報値が年率換算0.8％のマイナスで（確定値では1.0％プラスにはなったのだが）、２四半期連続のマイナスとなった時でも、日本のメディアは「景気回復の動きが足踏みを続けている」（朝日新聞の安倍に優しい表現）等と報じていたのに対し、米欧主要メディアは、アベノミクスは「失敗に終わった」（ロイター）「抜本的に再考を」（ウォールストリート・ジャーナル）「成功しなかったのは明らか」（ニューヨーク・タイムズ）等と、一斉に見切りをつけるような論調を掲げた。それを見て、私は「ああ、これはもうヘッジファンドはじめ海外投機家達が日本市場から逃げ出す準備に入るな。年末か年明けにそれが顕在化するだろう」と観取した。当時それを口にすると「ちょっと先走りじゃないの」と言われたりしたが、私の判断の基礎には、それ以前10月20日付のニューヨーク・タイムズ電子版のコラムでノーベル経済学賞授賞者－リフレ派＝インフレ・ターゲット論の教組ともいうべきポール・クルーグマンが「リフレ理論は日本では通用しなかった。ごめんなさい」という趣旨の長々とした弁解論文を書いていたという事実が重く横たわっている（この事も日本のマスコミは無視した）。教組が撤退してしまっては、その亜流というか輸入代理業の浜田宏一内閣参与や岩田規久男日銀副総裁らのアベノミクス・ブレーンらも御終いで、つまりアベノミクスは既にも理論的に崩壊していて、それが３カ月遅れで相場に具体的な姿を現し始めたのが今である。
【管理者：「国債乱発‐平成大恐慌」の時期は異なるが、基本原理・理論は「アベ」の嫌いな同志社大学‐浜教授・ピケティ・カレンツキ―等の分析・主張に符合している。私自身、かつて本ブログ「リベラル広場－アベノミクスシリーズ」で展開してきた「アベノミクス批判」が今頃になって間違ってなかった事が徐々に明らかになってきて、ちょっと自慢。でも、それ以上に「国債乱発‐平成大恐慌（経済砂漠）」の犠牲が、結局は勤労者に覆いかぶさる事を考えると「自慢」どころか「暴走ドライバー『アベ』」から早急にハンドルを取り上げなくてはならない。来る参議院選挙には「自民・公明・維新‐橋下」には絶対、投票するな！自殺行為だ！】 （日刊ゲンダイ：管理者部分編集）
【「アベ」の本音ポロリ】1月21日、参議院決算委員会で安倍（戦争）総理が「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして、～」と独裁的セリフを吐いた。
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
《日銀買い支えは効果なし：大暴落Xデー「3・17」は最大の警戒必要》
兜町から強気派が消えた。２０日、日経平均は今年最悪となる前日比６３２円安の１万６４１６円で引け、１年３カ月ぶりの安値水準に沈み、昨年の大納会からの下げ幅は２６１７円（13.7％）に達した。21日は前日比50円高と小幅反発で寄りつき、前場は265円92銭高の１万6682円11銭で取引を終えたものの、後場は買い戻しの動きが一巡したことや、戻り待ちの売りに押され下落。終値は398円93銭安の１万6017円26銭で取引を終えた。「政府や日銀は１万７千円を死守するものとばかり思っていました。ところがアッサリと割り込んだ。底値の見えない地獄相場に入り込んだ感じがします」（市場関係者）
日銀やＧＰＩＦなど“くじら”と呼ばれる巨大機関投資家がつくり出した官製相場は、完全に崩壊している。「今月は重要イベントもあるし、先行き不安は深まるばかりです」（株式評論家の倉多慎之助氏）19日は中国の10～12月期GDPが公表される。ただでさえ中国株は暴落しているのに、GDPが市場予測の6.9％成長を下回ったら、更なる暴落を誘発しかねない。どこまで下げるのか。株式アナリストの櫻井英明氏はこうみる。「ここから先は１万八千～１万五千円のレンジ相場になるでしょう。つまり１万五千円を覚悟すべきということです。今回の下げ相場の主役はオイルマネーの流出です。中東を中心とする産油国は、原油安の損失を穴埋めするため、日本株を売っています。売りが一巡するまで株価下落は続く。いつ終わるかの判断は難しい」日銀は株価下支えに必死で、20日も352億円のETF（上場投資信託）を購入したが、まるで効果はなく株価はズルズルと下げ続けた。
「オイルマネーの多くは欧州系の金融機関を利用します。その関係で日本市場の後場に売ってくるケースが殆どです。近頃、後場に株価が急落するのは、そんな事情が絡んでいます」（証券アナリスト）日銀がETFを買うのも後場と伝わるが、オイルマネーの“売り浴びせ”を前にしては、もはや何の役にも立たない。原油安と中国景気の減速、地政学的リスク等が重なり、世界同時株安は深まるばかりで、ＮＹダウは年初から8％下落、上海株も一時10％以上の暴落となった。
■次の節目は１万5600円
世界的に知られる仏ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、アルバード・エドワーズ氏はショッキングな株価予想をしている。今月１３日に公表したリポートで「米国株は直近高値から７５％下落する」としたのだ。彼は出席した英国の株式セミナーで持論を展開。英フィナンシャル・タイムズは、「（彼の話は）まるでホラー映画のようだった」という聴衆の声を伝えた。株安は世界に伝播する。75％下落を日本株にあてはめると、どうなるか。直近高値は昨年大納会のザラ場で付けた１万９１１３円。ここから75％下落で、ナント4778円になる。戦慄の株価だ。「5千円割れは、現状では現実味が薄いかもしれません。日経平均の次の節目は2014年10月の“ハロウィーン緩和”前の水準である１万5600円です。ここを割り込むと、次は１３年８月の１万３４００円。このあたりまでは覚悟すべきでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）１、２月は株価が上昇する材料が殆どない。
更に怖いのは３月だ。３月17日が株大暴落のＸデーになる危険がある。「問題はFOMCの次の会合（３月15、16日）です。もし米FRBが追加利上げに踏み切ったら世界の株式市場は暴落です。中国はじめ新興国から大量の投資マネーが米国に向かうことになる。
当然、原油価格も下落していく。世界経済を冷え込ますような追加利上げを、米国が実施するはずはないという考えは甘い。米利上げの隠れた狙いは、中国経済に打撃を与える事だからです。先週16日には、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の開業式典に習近平国家主席が出席した。米国が、このまま中国をのさばらせておくとは思えません」（証券アナリスト）米追加利上げが決まるのは３月16日（日本時間17日未明）。「アベノミクスのスタート時の平均株価は１万３００円ほどでした。そこまで下がる危険性が高まっています」（黒岩泰氏）３月17日は過去最大の警戒が必要－地獄相場は、まだ入り口に立ったばかり⇒参議院選挙前のとんでもないアベノリスクだ。（参考文献－日刊ゲンダイ：管理者-総合編集）
《菊池桃子さん、１億総活躍で注目 「多様性への理解を」》
安倍政権の「看板だけ政策－１億総活躍社会」の実現に向け、政策を話し合う「１億総活躍国民会議」のメンバーに起用されたタレント、菊池桃子さんが「排除される人をつくらない社会」を提案し、注目を集めている。発言の裏にあったのは、障害のある長女を育てながら感じた社会への疑問だった。「１億総活躍という言葉についてですが」。昨年10月の国民会議の初会合。「民間議員」として参加した菊池さんは安倍（戦争）総理らを前に「意味が解りづらい‐という声をよく耳にします」と切り出した。その意味を補う言葉として提案したのが「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という言葉だ。欧州では「社会から排除するものをつくらない」理念として、労働や福祉、教育等の分野で幅広く使われるが、日本では聞き慣れない。だが菊池さんは、乳児期に脳梗塞を患って左手足に麻痺が残る長女と生きる中で、この言葉を幾度も噛みしめてきた。
「小学校を探していた時は、近くの特別支援学校に『教科書相当の知識が身につくか約束できない』『家庭教師をつけては』と言われた。将来に夢を抱く子供達に義務教育も担保できないのか。それで本当に義務教育と呼べるのかと疑問が湧きました」。取材に対し、こう振り返った。ようやく長女の進学先が決まった時には、リハビリ仲間のママ友に「桃子さんのおうちは、うちの分も幸せになってね」と言われた。障害の重さや経済的な理由で、希望に沿った進学を諦めた仲間は多い。「家庭教師と言われても経済的な理由で諦めるしかない人もいる。心の中で、どれくらい涙を流しているのか」。我が家の悩みから社会構造への疑問が膨らみ、大学院での雇用政策研究へと繋がっていった。昨年11月、国民会議の２回目の会合では、学校の受験や企業の採用資格に記載される「心身ともに健全な者」の一文に言及。「人々の前向きな意欲を削ぐ慣例」「この表現のために、受験や採用試験を諦める方が多い現実がある」として見直しを提案し、政府の緊急政策にも盛り込まれた。緊急政策には他にも、「ソーシャル・インクルージョン」を意識した「包摂と多様性」という文言や、出産・育児後に女性が職場復帰するための「学び直し」の場等、菊池さんの提案が採用された。 「１億総活躍」が「排除する人をつくらない社会」に近づくには、何が必要なのだろうか。菊池さんは「多様性への理解でしょうか。欧州では幼い頃から移民や難民に接し、それが障害者や性的少数者への理解にも繋がっている。歴史的背景は違っても、日本社会も『仲間はずれ』をなくしてから『総活躍』の議論をするべきだ」と語る。 一方、国民会議は政権の参院選向けの対策との見方もあり「選挙が終われば１億総活躍の政策議論も終わり」（官邸幹部）との指摘も出ている。菊池さんは「短期的な取り組みになるなら怒りを感じずにいられません。人口問題に向き合うための会議なのだから、長期的に解決に向かうまで続けてほしい」と話す。菊池さん自身の参院選出馬を望む声があることについては「自分の思いは芸能活動をしているからこそ伝えられると思う」と話し立候補を否定した。【管理者：「一億総活躍」の意味が「アベ」の言う「一億総労働力動員」との意味と菊池さんの言う「排除する人をつくらない社会」とは相当、意味するポイントが違うと思う。中身のない「一億総活躍社会」を菊池さんが違う魂で中身を入れ込んでいったような気がする。官僚は膠着した企画力と立ち回りばっかり気にせず、もっと世間をよく見て「アベ」が何と言ようと真に「やりがいある仕事」を求める公務員生活を送る事を考えた方が、絶対に退職後の充実感が違うと先輩として思う】
《崩壊したアベノミクスから理論的教祖も逃げ出した》
安倍（戦争）総理は18日の国会答弁でも「景気は緩やかな回復基調を続けている」と、呪文のように決まり文句を繰り返していた。そうならば東京株式市場の日経平均が３日連続で下落、同日ついに１万7千円を切る等という事が何故、起きるのか。年明けからの10営業日で昨年末の終値に比べて１割以上マイナス。アベノミクス始まって以来、最大の下落である。マスコミの解説は概ね、米連銀の利上げ、原油安、中国経済の減速など外部要因ばかり挙げていて、確かに、これは世界的な株安連鎖の一環だから、それらの要因が影響しているのは間違いない。でも特にテレビでは「アベノミクスの失敗」とかいうコメントは御法度らしく絶対、言わない。かといって何もかも「他人のせい」にするのは幾らなんでも無理で「いよいよ株価頼りのアベノミクスの魔術は化けの皮の剥がれる時を迎えた」というトレンド認識を持つべきではないか。昨年11月に発表された７～９月期のGDP速報値が年率換算0.8％のマイナスで（確定値では1.0％プラスにはなったのだが）、２四半期連続のマイナスとなった時でも、日本のメディアは「景気回復の動きが足踏みを続けている」（朝日新聞の安倍に優しい表現）等と報じていたのに対し、米欧主要メディアは、アベノミクスは「失敗に終わった」（ロイター）「抜本的に再考を」（ウォールストリート・ジャーナル）「成功しなかったのは明らか」（ニューヨーク・タイムズ）等と、一斉に見切りをつけるような論調を掲げた。それを見て、私は「ああ、これはもうヘッジファンドはじめ海外投機家達が日本市場から逃げ出す準備に入るな。年末か年明けにそれが顕在化するだろう」と観取した。当時それを口にすると「ちょっと先走りじゃないの」と言われたりしたが、私の判断の基礎には、それ以前10月20日付のニューヨーク・タイムズ電子版のコラムでノーベル経済学賞授賞者－リフレ派＝インフレ・ターゲット論の教組ともいうべきポール・クルーグマンが「リフレ理論は日本では通用しなかった。ごめんなさい」という趣旨の長々とした弁解論文を書いていたという事実が重く横たわっている（この事も日本のマスコミは無視した）。教組が撤退してしまっては、その亜流というか輸入代理業の浜田宏一内閣参与や岩田規久男日銀副総裁らのアベノミクス・ブレーンらも御終いで、つまりアベノミクスは既にも理論的に崩壊していて、それが３カ月遅れで相場に具体的な姿を現し始めたのが今である。
【管理者：「国債乱発‐平成大恐慌」の時期は異なるが、基本原理・理論は「アベ」の嫌いな同志社大学‐浜教授・ピケティ・カレンツキ―等の分析・主張に符合している。私自身、かつて本ブログ「リベラル広場－アベノミクスシリーズ」で展開してきた「アベノミクス批判」が今頃になって間違ってなかった事が徐々に明らかになってきて、ちょっと自慢。でも、それ以上に「国債乱発‐平成大恐慌（経済砂漠）」の犠牲が、結局は勤労者に覆いかぶさる事を考えると「自慢」どころか「暴走ドライバー『アベ』」から早急にハンドルを取り上げなくてはならない。来る参議院選挙には「自民・公明・維新‐橋下」には絶対、投票するな！自殺行為だ！】 （日刊ゲンダイ：管理者部分編集）
【「アベ」の本音ポロリ】1月21日、参議院決算委員会で安倍（戦争）総理が「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして、～」と独裁的セリフを吐いた。
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
（民守 正義）
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