安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（26）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（26）
《甘利大臣：ゼネコン業者からの金銭授受、口利き疑惑‐徹底追及せよ！》
先般も報じた安倍内閣の屋台骨を揺さぶる問題に発展した甘利大臣の金銭授受・口利き疑惑。甘利大臣は22日の閣議後の記者会見で、大臣室で会社関係者と、自らが関わったことは「１週間以内に事実関係を明らかに」したいと弁明。次いで記者団が「今回の週刊誌報道に限らず、大臣室や事務所で大きな金額を直接、受け取ることはあるのか」と質問したのに対し「今回の件以外では、それはない」と、うっかり口を滑らせた。もう一度繰り返す。「今回の件以外では、それはない」という事は「今回の件」はあった-とハッキリ認めている。金銭の授受があったと甘利大臣本人が認めた。この点を見逃すようなボンクラでは、国会議員は務まらない。野党は本人が暗に認めているのだから徹底追及して辞任に追い込むべきだ。野党はグズグズ言わずに辞任要求を突きつけろ。安倍政権はニュージーランドでのＴＴＰ署名式を2月4日に控えて焦っている。何とかそれまで引き延ばして、署名を終えた後で甘利大臣を辞任させたいのだろう。（1/22現在）正直言って野党も「戦争関連法案審議」のときもそうだったが「ここで首を絞めろ！」というときに攻撃の手を緩めたり攻撃ポイントがずれたりとかったるい。（例：磯崎補佐官の「法的安定性は関係ない」は「磯崎更迭（民主党等）」を求めるのでなく「安倍の本音露呈⇒安倍責任追及・辞任要求（本山は安倍だろう）⇒とりあえず審議拒否」すべき。他に「参議院特別委員会：戦争関連法案-暴行採決（？）」は間髪入れずに「採決不存在確認訴訟（違憲訴訟ではない）」を提起し市民団体等の運動連携・継続を担保すべきだった。「国民連合政府構想」なんて、もっと後でも良かった。議会主義政党に陥った共産党の限界だ！また「臨時国会召集拒否」も「憲法違反！」とギャーギャーいうだけでなく、ならば具体的憲法違反事象なのだから、チャッチャと違憲訴訟を起こすべき。裁判闘争と大衆運動と選挙闘争の３セット組み合わせもできない運動センスの悪さ。）でも今度は参議院選挙前で手緩い事は許されない。先ずは敵の土俵では相撲を取るな！鴻池特別委員長の「解任動議」のときの「鴻池委員長はいい人」というチャラチャラした「解任」理由を述べ立てた野党連中の「本気度」の無さに呆れたが、今度ばかりはズル賢い「菅」に逃げ道を作らさないよう、冷血に「甘利」の首を取り、参議院選挙では「安倍」をノイローゼになるまで一気に追い込め。余計な哀れみや同僚意識を持つな！これらを肝に銘じ、やっとチャンス到来。「今回の件では、何の妥協案もない」の強い結束力を掲げて、安倍政権を追いつめろ！さもなくば「参議院選挙勝利」など絶対、有り得ない。しっかりしろ！現実路線に名を借りた日和見路線はヤメロ！「維新-松野」と「民主党」！（文責：管理者-民守 正義）
《馳大臣献金問題「違法ではない、という論法」。逃げ切りの論法か？》
甘利大臣のみならず馳文部科学大臣も汚職問題。安倍政権は政権末期に見られる腐蝕が始まっている。馳浩文部科学大臣については、本人が代表を務める選挙区支部が、多額の公的補助金を受けている会社から献金を受けている問題で、馳大臣が自身のフェイスブックに、法的に問題があっても本人が知らなければ違法ではないという論法で逃げ切るという考えを示したと受け取られる記述があることが解った。この問題は、石川県に本社のあるボトリング会社－澁谷工業が2011～2014年に馳大臣が代表を務める石川県自民党第1選挙区支部に958万円の寄付を行っていたもので、会社の有価証券報告書には「国庫補助金」として関連会社も含めて11億4700万円を受けていたことが書かれている。「国庫補助金」が事実だとすれば、国から補助金を受けている会社からの献金を禁じた政治資金規正法に違反していたことなる。馳議員は会社が受けていた補助金は県からのもので違法性はないと説明している。この問題について馳議員のフェイスブック「衆議院議員 馳浩 公式ページ」の2015年2月27日に次の記述が有ることが分かった。以下は該当部分の抜粋だ。「国庫補助を受けた企業からの献金問題について、谷垣幹事長より法的な問題の指摘あり。補助金を受けた企業団体は１年間、政治献金できない。受け取る政治家がそれを知っていたかどうかが政治資金規正法の成立要件」と。今回の案件は、政治家本人が知りうることができなかったので違法ではない、という論法。・・・・・・事実を基に報道して頂きたいのと同時に、我が身を振り返って、そういう案件がないかどうか、改めて秘書にも確認したい」。これはどういう意味なのだろうか。普通に読めば自民党の幹部から違法性を指摘されたが、政治家が認識していなかったので違法性は無いという論調で逃げ切ると書いているように読める。これについて市民グループ「政治資金オンブズマン」の共同代表で神戸学院大学－上脇博之教授は次のように話している。「このフェイスブックの記述によると、馳大臣は自民党の幹部から献金の違法性を指摘された上で、例え本人が実際は知っていても『知らなかった』と嘘の弁明をし、言い逃れする論法を教えられた事になる。この問題は馳議員一人だけの問題ではなく自民党全体の問題になったから、献金を返却して済む問題ではない。安倍（戦争）総理は、党総裁としての責任をとる必要があるし、総理としての任命責任も問われるべきである」と話している。（アジアプレス・ネットワーク）
《要！緊急警戒！憲法改悪「緊急事態宣言条項」（FACE BOOKから）》
「ドイツでは、ナチスのヒットラー首相は、大統領を介して、“緊急事態宣言”を出した。“緊急事態宣言”発令日（1933/2/28）から数日以内に約５千人の共産党支持者等が,司法手続きなしで逮捕・予防拘禁され行方不明となった。この非常事態宣言で、言論の自由、報道の自由、通信の秘密、集会の自由は停止された。緊急事態宣言発令後数日以内に、ナチスは民主義国家（ドイツ）を独裁することに成功した」（升永英俊弁護士）右翼小児病（＝アジア諸国に対して排外主義を掲げながら、米国には極端に追従する妄信的な極右のこと；作家・宮崎学氏の評）の安倍晋三違憲状態首相率いる自民党の「日本国憲法改正草案」は、表現は柔らかですが、内容は戦前回帰の凄まじい「極悪ファッショ憲法」です。特に98,99条に明記された「緊急事態宣言条項」は、日本を戦前の暗黒社会に回帰させる、おぞましい条項です。この条項の危険性については、憲法学者をはじめとして多くの法律家が警鐘を鳴らしています。人口比例選挙を求めて、全国で訴訟を起こされている弁護士の升永英俊先生のTLの記事（2016-1-19）を御紹介します。
－以下、升永先生の記事の転載（コピペ、一部編集）です－
［大拡散希望］
7月の選挙までの6か月、日本は非常事態です。以下の行動を提起します！
1：コメント付シェア期待します。「拡散希望」の4文字でOK。世論を創るためです。
2：腹の底からこの危機感（即ち【自民党改憲案（「緊急事態宣言」）の情報】を知った時に、生まれる危機感）を共有されガンガン、コメントを付けて情報拡散されるよう期待します。
①ナチスは、緊急事態宣言発令（1933/2/28）の数日後に、独裁政権を樹立した。
②ナチスは、全権委任法（1933/3/23）によって独裁政権樹立に成功したのではない。ナチスは全権委任法により独裁政権樹立に成功したというのは、歴史の日付の順序に反する。
③1932/11/6の選挙で、ナチスの得票率は33.1%であった。残余・66.9％の選挙人は、反ナチスの政党（複数）に投票した。
④1933/2/28にドイツでは、ナチスのヒットラー首相は、大統領を介して「緊急事態宣言」を出した。「緊急事態宣言」発令日（1933/2/28）から数日以内に約５千人の共産党支持者等が,司法手続きなしで、逮捕・予防拘禁され行方不明となった。この非常事態宣言で、言論の自由、報道の自由、通信の秘密、集会の自由は停止された。緊急事態宣言発令後数日以内にナチスは、民主義国家（ドイツ）を独裁することに成功した。緊急事態宣言発令日（1933/2/28）の数日後、ナチスは、民主主主義国家（ドイツ）で、独裁政権樹立に成功! 勝負有り!！
⑤全権委任法の立法（1933/3/23）は、ナチス・ヒットラー独裁政権にとっては、独裁政権樹立後の単なる”お化粧”でしかない。
⑥とこらが【ナチスは、全権委任法により独裁に成功した】と解説されている。この解説は、ドイツ史の日付の順序を無視している。すなわち緊急事態宣言発令（1933/2/28）後数日以内にナチスは、ドイツで独裁政権設立に成功した後の約3週間後に、独裁権力の辻褄合わせのため（即ち、お化粧のため）全権委任法を立法（1933/3/23）したに過ぎないからである。換言すれば全権委任法（1933/3/23）は、ナチスの独裁権力獲得後（1932/2/28の数日後）に、成立したものでしかない。ハッキリ言ってナチスは、全権委任法・立法（1933/3/23）によって、独裁政権を樹立したのではない。
⑦「緊急事態宣言」下であった1933/11/12の総選挙（投票率・95％）では、ナチスの得票率は92％。【1932/11/6の選挙で、ナチスに反対する政党に投票した全選挙人の66.9％の、ほぼ全員】が、ナチスを支持したのである。その理由の一つは【1932/11/6の選挙で、ナチスに反対する各政党に投票した全投票人】の66.9％の人々は、ほぼ全員、司法手続きなしの大量の逮捕・拘禁（その後の行方不明）を知って、生まれた「恐怖心」と「無力感」と「諦観」から、ナチスを支持したのであろう。言い換えれば1933年のドイツ人の心は、緊急事態宣言後の大量逮捕を知って折れたのである。
⑧本来、短期であるはずの「緊急事態宣言」は、1933/2/18～ドイツ敗戦（1945年5月）まで継続した。
－以上、升永先生の記事の転載（コピペ、一部編集）おわり－
私達や私達の子供や孫達が毎日、安心して楽しく暮らせる平和な社会を築く事は、私達大人の責任です。次の国政選挙では、全ての「戦争推進議員」を落選させ、自公ファッショ政権を打倒しましょう。『ストップ・ザ・アベ！』『ストップ・ザ・極右！』です。
【管理者：参議院選挙後、政権与党が２/３以上の議席確保すれば、安倍政権は必ず直ちに憲法改悪-「緊急事態宣言条項」等に着手する。その手法の一つは選挙投票日までは国民が警戒しない様に、あまり触れない。（「戦争関連法案」がそうだった）二つ目は「『緊急事態宣言条項』は災害対策のためのもの。国会承認事項も入れる」と説得説明する。しかし、そこにはまた「安倍詭弁」がある。「災害対策のため」は「ならば具体的に憲法草案に『緊急事態宣言条項』は災害対策のみに限る」と明文制限規定を入れる事には安倍政権は断固、拒否する。（戦争関連法「武器搬送個別検査明文規定記載を拒否した事、集団的自衛権―新３要件による内閣総理大臣裁量判断に拘ったのと同じ）「国会承認」は、あの「戦争関連法案‐暴行採決（?）」の前科や両院２/３以上の多数横暴で形骸化されるのは目に見えている。従って何としても可愛い子孫のためにも「独裁国家-日本」にならないよう「自民・公明・維新-橋下」等、憲法改悪派に投票する事だけは止めよう！】
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
《甘利大臣：ゼネコン業者からの金銭授受、口利き疑惑‐徹底追及せよ！》
先般も報じた安倍内閣の屋台骨を揺さぶる問題に発展した甘利大臣の金銭授受・口利き疑惑。甘利大臣は22日の閣議後の記者会見で、大臣室で会社関係者と、自らが関わったことは「１週間以内に事実関係を明らかに」したいと弁明。次いで記者団が「今回の週刊誌報道に限らず、大臣室や事務所で大きな金額を直接、受け取ることはあるのか」と質問したのに対し「今回の件以外では、それはない」と、うっかり口を滑らせた。もう一度繰り返す。「今回の件以外では、それはない」という事は「今回の件」はあった-とハッキリ認めている。金銭の授受があったと甘利大臣本人が認めた。この点を見逃すようなボンクラでは、国会議員は務まらない。野党は本人が暗に認めているのだから徹底追及して辞任に追い込むべきだ。野党はグズグズ言わずに辞任要求を突きつけろ。安倍政権はニュージーランドでのＴＴＰ署名式を2月4日に控えて焦っている。何とかそれまで引き延ばして、署名を終えた後で甘利大臣を辞任させたいのだろう。（1/22現在）正直言って野党も「戦争関連法案審議」のときもそうだったが「ここで首を絞めろ！」というときに攻撃の手を緩めたり攻撃ポイントがずれたりとかったるい。（例：磯崎補佐官の「法的安定性は関係ない」は「磯崎更迭（民主党等）」を求めるのでなく「安倍の本音露呈⇒安倍責任追及・辞任要求（本山は安倍だろう）⇒とりあえず審議拒否」すべき。他に「参議院特別委員会：戦争関連法案-暴行採決（？）」は間髪入れずに「採決不存在確認訴訟（違憲訴訟ではない）」を提起し市民団体等の運動連携・継続を担保すべきだった。「国民連合政府構想」なんて、もっと後でも良かった。議会主義政党に陥った共産党の限界だ！また「臨時国会召集拒否」も「憲法違反！」とギャーギャーいうだけでなく、ならば具体的憲法違反事象なのだから、チャッチャと違憲訴訟を起こすべき。裁判闘争と大衆運動と選挙闘争の３セット組み合わせもできない運動センスの悪さ。）でも今度は参議院選挙前で手緩い事は許されない。先ずは敵の土俵では相撲を取るな！鴻池特別委員長の「解任動議」のときの「鴻池委員長はいい人」というチャラチャラした「解任」理由を述べ立てた野党連中の「本気度」の無さに呆れたが、今度ばかりはズル賢い「菅」に逃げ道を作らさないよう、冷血に「甘利」の首を取り、参議院選挙では「安倍」をノイローゼになるまで一気に追い込め。余計な哀れみや同僚意識を持つな！これらを肝に銘じ、やっとチャンス到来。「今回の件では、何の妥協案もない」の強い結束力を掲げて、安倍政権を追いつめろ！さもなくば「参議院選挙勝利」など絶対、有り得ない。しっかりしろ！現実路線に名を借りた日和見路線はヤメロ！「維新-松野」と「民主党」！（文責：管理者-民守 正義）
《馳大臣献金問題「違法ではない、という論法」。逃げ切りの論法か？》
甘利大臣のみならず馳文部科学大臣も汚職問題。安倍政権は政権末期に見られる腐蝕が始まっている。馳浩文部科学大臣については、本人が代表を務める選挙区支部が、多額の公的補助金を受けている会社から献金を受けている問題で、馳大臣が自身のフェイスブックに、法的に問題があっても本人が知らなければ違法ではないという論法で逃げ切るという考えを示したと受け取られる記述があることが解った。この問題は、石川県に本社のあるボトリング会社－澁谷工業が2011～2014年に馳大臣が代表を務める石川県自民党第1選挙区支部に958万円の寄付を行っていたもので、会社の有価証券報告書には「国庫補助金」として関連会社も含めて11億4700万円を受けていたことが書かれている。「国庫補助金」が事実だとすれば、国から補助金を受けている会社からの献金を禁じた政治資金規正法に違反していたことなる。馳議員は会社が受けていた補助金は県からのもので違法性はないと説明している。この問題について馳議員のフェイスブック「衆議院議員 馳浩 公式ページ」の2015年2月27日に次の記述が有ることが分かった。以下は該当部分の抜粋だ。「国庫補助を受けた企業からの献金問題について、谷垣幹事長より法的な問題の指摘あり。補助金を受けた企業団体は１年間、政治献金できない。受け取る政治家がそれを知っていたかどうかが政治資金規正法の成立要件」と。今回の案件は、政治家本人が知りうることができなかったので違法ではない、という論法。・・・・・・事実を基に報道して頂きたいのと同時に、我が身を振り返って、そういう案件がないかどうか、改めて秘書にも確認したい」。これはどういう意味なのだろうか。普通に読めば自民党の幹部から違法性を指摘されたが、政治家が認識していなかったので違法性は無いという論調で逃げ切ると書いているように読める。これについて市民グループ「政治資金オンブズマン」の共同代表で神戸学院大学－上脇博之教授は次のように話している。「このフェイスブックの記述によると、馳大臣は自民党の幹部から献金の違法性を指摘された上で、例え本人が実際は知っていても『知らなかった』と嘘の弁明をし、言い逃れする論法を教えられた事になる。この問題は馳議員一人だけの問題ではなく自民党全体の問題になったから、献金を返却して済む問題ではない。安倍（戦争）総理は、党総裁としての責任をとる必要があるし、総理としての任命責任も問われるべきである」と話している。（アジアプレス・ネットワーク）
《要！緊急警戒！憲法改悪「緊急事態宣言条項」（FACE BOOKから）》
「ドイツでは、ナチスのヒットラー首相は、大統領を介して、“緊急事態宣言”を出した。“緊急事態宣言”発令日（1933/2/28）から数日以内に約５千人の共産党支持者等が,司法手続きなしで逮捕・予防拘禁され行方不明となった。この非常事態宣言で、言論の自由、報道の自由、通信の秘密、集会の自由は停止された。緊急事態宣言発令後数日以内に、ナチスは民主義国家（ドイツ）を独裁することに成功した」（升永英俊弁護士）右翼小児病（＝アジア諸国に対して排外主義を掲げながら、米国には極端に追従する妄信的な極右のこと；作家・宮崎学氏の評）の安倍晋三違憲状態首相率いる自民党の「日本国憲法改正草案」は、表現は柔らかですが、内容は戦前回帰の凄まじい「極悪ファッショ憲法」です。特に98,99条に明記された「緊急事態宣言条項」は、日本を戦前の暗黒社会に回帰させる、おぞましい条項です。この条項の危険性については、憲法学者をはじめとして多くの法律家が警鐘を鳴らしています。人口比例選挙を求めて、全国で訴訟を起こされている弁護士の升永英俊先生のTLの記事（2016-1-19）を御紹介します。
－以下、升永先生の記事の転載（コピペ、一部編集）です－
［大拡散希望］
7月の選挙までの6か月、日本は非常事態です。以下の行動を提起します！
1：コメント付シェア期待します。「拡散希望」の4文字でOK。世論を創るためです。
2：腹の底からこの危機感（即ち【自民党改憲案（「緊急事態宣言」）の情報】を知った時に、生まれる危機感）を共有されガンガン、コメントを付けて情報拡散されるよう期待します。
①ナチスは、緊急事態宣言発令（1933/2/28）の数日後に、独裁政権を樹立した。
②ナチスは、全権委任法（1933/3/23）によって独裁政権樹立に成功したのではない。ナチスは全権委任法により独裁政権樹立に成功したというのは、歴史の日付の順序に反する。
③1932/11/6の選挙で、ナチスの得票率は33.1%であった。残余・66.9％の選挙人は、反ナチスの政党（複数）に投票した。
④1933/2/28にドイツでは、ナチスのヒットラー首相は、大統領を介して「緊急事態宣言」を出した。「緊急事態宣言」発令日（1933/2/28）から数日以内に約５千人の共産党支持者等が,司法手続きなしで、逮捕・予防拘禁され行方不明となった。この非常事態宣言で、言論の自由、報道の自由、通信の秘密、集会の自由は停止された。緊急事態宣言発令後数日以内にナチスは、民主義国家（ドイツ）を独裁することに成功した。緊急事態宣言発令日（1933/2/28）の数日後、ナチスは、民主主主義国家（ドイツ）で、独裁政権樹立に成功! 勝負有り!！
⑤全権委任法の立法（1933/3/23）は、ナチス・ヒットラー独裁政権にとっては、独裁政権樹立後の単なる”お化粧”でしかない。
⑥とこらが【ナチスは、全権委任法により独裁に成功した】と解説されている。この解説は、ドイツ史の日付の順序を無視している。すなわち緊急事態宣言発令（1933/2/28）後数日以内にナチスは、ドイツで独裁政権設立に成功した後の約3週間後に、独裁権力の辻褄合わせのため（即ち、お化粧のため）全権委任法を立法（1933/3/23）したに過ぎないからである。換言すれば全権委任法（1933/3/23）は、ナチスの独裁権力獲得後（1932/2/28の数日後）に、成立したものでしかない。ハッキリ言ってナチスは、全権委任法・立法（1933/3/23）によって、独裁政権を樹立したのではない。
⑦「緊急事態宣言」下であった1933/11/12の総選挙（投票率・95％）では、ナチスの得票率は92％。【1932/11/6の選挙で、ナチスに反対する政党に投票した全選挙人の66.9％の、ほぼ全員】が、ナチスを支持したのである。その理由の一つは【1932/11/6の選挙で、ナチスに反対する各政党に投票した全投票人】の66.9％の人々は、ほぼ全員、司法手続きなしの大量の逮捕・拘禁（その後の行方不明）を知って、生まれた「恐怖心」と「無力感」と「諦観」から、ナチスを支持したのであろう。言い換えれば1933年のドイツ人の心は、緊急事態宣言後の大量逮捕を知って折れたのである。
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【管理者：参議院選挙後、政権与党が２/３以上の議席確保すれば、安倍政権は必ず直ちに憲法改悪-「緊急事態宣言条項」等に着手する。その手法の一つは選挙投票日までは国民が警戒しない様に、あまり触れない。（「戦争関連法案」がそうだった）二つ目は「『緊急事態宣言条項』は災害対策のためのもの。国会承認事項も入れる」と説得説明する。しかし、そこにはまた「安倍詭弁」がある。「災害対策のため」は「ならば具体的に憲法草案に『緊急事態宣言条項』は災害対策のみに限る」と明文制限規定を入れる事には安倍政権は断固、拒否する。（戦争関連法「武器搬送個別検査明文規定記載を拒否した事、集団的自衛権―新３要件による内閣総理大臣裁量判断に拘ったのと同じ）「国会承認」は、あの「戦争関連法案‐暴行採決（?）」の前科や両院２/３以上の多数横暴で形骸化されるのは目に見えている。従って何としても可愛い子孫のためにも「独裁国家-日本」にならないよう「自民・公明・維新-橋下」等、憲法改悪派に投票する事だけは止めよう！】
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[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
（民守 正義）
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