安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（24）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（24）
《「年金財源-株運用」参院選まで爆騰狙うも安倍政権の「官製相場」に余力なし》
今年夏の参院選に向けて安倍政権は“官製相場”を仕掛け株高になる。年初からの暴落は仕込みの好機だ―そうあおるメディアもチラホラあるが、そもそも官製相場を演出するだけの余力が残っているのか、甚だ疑問だ。もし不発に終わったら…個人投資家は、またぞろ大損させられる羽目になる。「大した根拠もないのに株高を演出できたのは、日銀とGPIFの買い支えだけが理由じゃない。株価が下落しても『買い支えがあるから安心だ』と買いに走る投資家がいればこそ。そういう幻想の上に成り立っていたのが官製相場というわけで、日銀に対する信頼が失われ、投資家の心理が冷え込んだらジ・エンド。年初からの暴落が、それを象徴しています」と大手証券会社関係者はタメ息をつく。日銀は年３兆円だったＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠を今年から3.3兆円に増額。大発会（４日）に369億円、６、７、１２、１４日に各々352億円と計1777億円を投じ、せっせと買い入れたものの暴落に歯止めがかからない。まさに焼け石に水の状態だ。さすがに日銀の黒田東彦総裁も焦ったのか、18日の支店長会議で「リスク要因を点検し、必要な調整を行う」等と追加緩和を排除しない姿勢を強調してみせた。ところが18日の平均株価は３営業日続落で、３カ月半ぶりに終値で１万7千円を割り込んだ。ざまあない。「ETFを3千億円増額といっても、日銀は02～10年の金融不安で銀行から買い取った株式を４月から年3千億円ペースで売却するので、行って来いです。そもそも次で最後とされる“黒田バズーカ”も、市場では『それほど効果は期待できない』ともっぱら。日銀に対する信頼はとっくに失われています」（日銀番記者）135兆円の年金資産を運用しているGPIFにしたって、それほど余力は残っていない。「昨年９月末時点で国内株式は22％、30兆円運用していますが、基本ポートフォリオは25％。官製相場の演出に使える額は単純計算で差し引き残り３ポイント、約４兆円です。参院選に向けて株高を演出しようと、仮に40営業日かけて突っ込んだとして１日1千億円。１日の売買金額２兆数千億円の東証で、売買の約６割を占める外国人投資家に売り浴びせられたら、とても太刀打ちできませんよ」（前出の大手証券会社関係者）安倍政権が躍起になって笛を吹き、日銀とGPIFが買い支えようとしても、投資家が踊らなければ官製相場は成立しないのだ。株式評論家の倉多慎之助氏が言う。「株価の底値と天井をつけるのは個人投資家です。株高を後押しする投資家の信頼を失えば、幾ら“官”がお金を突っ込んでも相場は動きません。日銀にもGPIFにも、もはや“神通力”はない。やれ参院選相場だ、何だと騒いだところで、不発に終わる可能性が高いでしょう」
政権の思惑だけで市場を動かし、投資家をないがしろにしてきたツケが回ってきそうだ。
《消費税１０％で負担倍の２万７千円？ 財務相が答弁修正》
2017年４月に消費税率を10％に引き上げた際の国民１人当たりの増税額について、麻生太郎財務相は19日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「１万４千円」から、倍近い「２万７千円」に変えた。計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」と反発している。 麻生大臣は答弁で「消費税収の見込み額は税率１％当たり約２･７兆円。機械的に算出すると軽減税率を導入して税率を10％に引き上げる負担増は１人当たり２万７千円程度と見込まれる」と述べた。これまでの国会答弁では「１万４千円」と繰り返しており、共産党の小池委員は「今までの２倍近い。政府の統計は信用できない」と反発。質疑は度々、中断した。 麻生大臣の答弁変更は、算出の根拠を変えたことによるものだ。これまで政府は、総務省が毎月約９千世帯を対象に家計の内訳を報告してもらう「家計調査」を元に計算し、負担増は１世帯当たり３万５千円、１人当たりでは１万４千円と説明していた。ところが今回は軽減税率の導入に伴い、本来の税収より１兆円が減るとしていることと合わせる形で、税収見込み額から軽減税率で税収が減る分等を引いて人口で割る手法で計算し直した。こうした混乱が生じたきっかけは１８日の参院予算委員会だった。 安倍（戦争）総理は軽減税率の導入で、家計調査から推計した「１人当たり4800円」負担が軽くなると答弁した。だが、これに単純に日本の人口をかけると総額「約６千億円」となり、軽減税率の導入で税収が減る分を「１兆円」とする政府見解と異なる。このため小池委員が「何故、差が出るのか」と追及していた。政府側は、その場で明確な答弁ができず１９日朝、必要な財源について政府統一見解を公表。「消費税収の見込み額から政府の負担を控除したものに家計調査から推計した消費支出額に占める軽減税率対象品目分の割合を乗じて１兆円程度と見込んでいる」とした。財務省関係者は「家計調査はサンプル調査。全国民の負担額や軽減額等の実額は税収から計算した方が、より適切」としている。 昨年末の軽減税率導入の際、首相官邸が主導して「軽減税率１兆円」を決めたが、国民の負担額をどう算出するかなど精緻な議論をしていなかったツケが回ってきたと言えそうだ。（参考文献-朝日新聞/管理者一部編集）
《首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言》
アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。発言が飛び出したのは16日のTBS「報道特集」。６日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受けGPIFの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。〈（国民を）教育しなければいけなかった。損をするのですよ、これだけ儲けるのだから（と）〉〈損をするんですよと（国民に）言っておけと、僕はいろんな人に言いました〉浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与としてアベノミクス等の経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍（戦争）総理の指南役と言ってもいい。その浜田教授がGPIFの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、更に〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして浜田教授は、こう続けていた。〈でも（政府側は）それはとてもおっかなくて、そういうことは言えないと〉つまり浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ-と指摘していたにも関らず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍（戦争）総理は12日の衆院予算委で、株価下落に伴うGPIFの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。GPIFは2015年７～９月期に年金資産を約８兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めが掛からなければ損失規模は膨らむ一方だ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。揃ってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」地獄の釜の中を見るような日が迫っている。【管理者：浜田教授と浜教授との対談を見たが、浜田教授はアベノミクスを「アホノミクス」と批判する浜教授に対し「景気の気は『気分』の気だから、あまり批判せずに盛り上げてほしい」と経済学者らしからぬ泣きつきを言っていた。】（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
《貧困問題、データで応酬：安倍（戦争）総理「日本は裕福な国」》
安倍（戦争）総理は18日の参院予算委員会で、小池委員（共産）が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分（約122万円）未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は2012年で16・１％。18歳未満の子供にも限ると16・３％に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構（OECD）の加盟国を貧困率の高い順にみると34カ国中6位だ。これを基に小池委員は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。安倍（戦争）総理は、調査手法や対象者が違う総務省の09年全国消費実態調査（相対的貧困率10.１％）を持ち出して「OECD平均より低い」と指摘。その上で一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高い事等を挙げ「日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。福島委員（社民）も子供の貧困について質問。塩崎厚労相は一人親らを対象に、児童扶養手当や保育園の無償化を拡充する施策を16年度予算案等に盛り込んだと説明。「相対的貧困率だけで日本の状況を判断するのはいかがか」と強調した。一人親家庭は増加傾向にあり、母子世帯では就業率が８割を超えているのに非正規が多いため、平均年収は１８１万円に留まっている。首都大学東京の岡部卓教授（社会福祉学）は「子どもの貧困は広がり、深刻さは増している。それを認識してもらわないと実効性のある施策にならない」と指摘した。
【管理者：安倍は直ぐ都合の良い、または改ざん的に数字を使おうとするが、それが藪蛇になっている。私も若かりし頃、統計の仕事をしていた時があるが、その時の上司は「統計数値を使うときは主観を交えず、慎重に」と、よく言われた。安倍も、そこから勉強し直さなければならない】（日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
《「年金財源-株運用」参院選まで爆騰狙うも安倍政権の「官製相場」に余力なし》
今年夏の参院選に向けて安倍政権は“官製相場”を仕掛け株高になる。年初からの暴落は仕込みの好機だ―そうあおるメディアもチラホラあるが、そもそも官製相場を演出するだけの余力が残っているのか、甚だ疑問だ。もし不発に終わったら…個人投資家は、またぞろ大損させられる羽目になる。「大した根拠もないのに株高を演出できたのは、日銀とGPIFの買い支えだけが理由じゃない。株価が下落しても『買い支えがあるから安心だ』と買いに走る投資家がいればこそ。そういう幻想の上に成り立っていたのが官製相場というわけで、日銀に対する信頼が失われ、投資家の心理が冷え込んだらジ・エンド。年初からの暴落が、それを象徴しています」と大手証券会社関係者はタメ息をつく。日銀は年３兆円だったＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠を今年から3.3兆円に増額。大発会（４日）に369億円、６、７、１２、１４日に各々352億円と計1777億円を投じ、せっせと買い入れたものの暴落に歯止めがかからない。まさに焼け石に水の状態だ。さすがに日銀の黒田東彦総裁も焦ったのか、18日の支店長会議で「リスク要因を点検し、必要な調整を行う」等と追加緩和を排除しない姿勢を強調してみせた。ところが18日の平均株価は３営業日続落で、３カ月半ぶりに終値で１万7千円を割り込んだ。ざまあない。「ETFを3千億円増額といっても、日銀は02～10年の金融不安で銀行から買い取った株式を４月から年3千億円ペースで売却するので、行って来いです。そもそも次で最後とされる“黒田バズーカ”も、市場では『それほど効果は期待できない』ともっぱら。日銀に対する信頼はとっくに失われています」（日銀番記者）135兆円の年金資産を運用しているGPIFにしたって、それほど余力は残っていない。「昨年９月末時点で国内株式は22％、30兆円運用していますが、基本ポートフォリオは25％。官製相場の演出に使える額は単純計算で差し引き残り３ポイント、約４兆円です。参院選に向けて株高を演出しようと、仮に40営業日かけて突っ込んだとして１日1千億円。１日の売買金額２兆数千億円の東証で、売買の約６割を占める外国人投資家に売り浴びせられたら、とても太刀打ちできませんよ」（前出の大手証券会社関係者）安倍政権が躍起になって笛を吹き、日銀とGPIFが買い支えようとしても、投資家が踊らなければ官製相場は成立しないのだ。株式評論家の倉多慎之助氏が言う。「株価の底値と天井をつけるのは個人投資家です。株高を後押しする投資家の信頼を失えば、幾ら“官”がお金を突っ込んでも相場は動きません。日銀にもGPIFにも、もはや“神通力”はない。やれ参院選相場だ、何だと騒いだところで、不発に終わる可能性が高いでしょう」
政権の思惑だけで市場を動かし、投資家をないがしろにしてきたツケが回ってきそうだ。
《消費税１０％で負担倍の２万７千円？ 財務相が答弁修正》
2017年４月に消費税率を10％に引き上げた際の国民１人当たりの増税額について、麻生太郎財務相は19日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「１万４千円」から、倍近い「２万７千円」に変えた。計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」と反発している。 麻生大臣は答弁で「消費税収の見込み額は税率１％当たり約２･７兆円。機械的に算出すると軽減税率を導入して税率を10％に引き上げる負担増は１人当たり２万７千円程度と見込まれる」と述べた。これまでの国会答弁では「１万４千円」と繰り返しており、共産党の小池委員は「今までの２倍近い。政府の統計は信用できない」と反発。質疑は度々、中断した。 麻生大臣の答弁変更は、算出の根拠を変えたことによるものだ。これまで政府は、総務省が毎月約９千世帯を対象に家計の内訳を報告してもらう「家計調査」を元に計算し、負担増は１世帯当たり３万５千円、１人当たりでは１万４千円と説明していた。ところが今回は軽減税率の導入に伴い、本来の税収より１兆円が減るとしていることと合わせる形で、税収見込み額から軽減税率で税収が減る分等を引いて人口で割る手法で計算し直した。こうした混乱が生じたきっかけは１８日の参院予算委員会だった。 安倍（戦争）総理は軽減税率の導入で、家計調査から推計した「１人当たり4800円」負担が軽くなると答弁した。だが、これに単純に日本の人口をかけると総額「約６千億円」となり、軽減税率の導入で税収が減る分を「１兆円」とする政府見解と異なる。このため小池委員が「何故、差が出るのか」と追及していた。政府側は、その場で明確な答弁ができず１９日朝、必要な財源について政府統一見解を公表。「消費税収の見込み額から政府の負担を控除したものに家計調査から推計した消費支出額に占める軽減税率対象品目分の割合を乗じて１兆円程度と見込んでいる」とした。財務省関係者は「家計調査はサンプル調査。全国民の負担額や軽減額等の実額は税収から計算した方が、より適切」としている。 昨年末の軽減税率導入の際、首相官邸が主導して「軽減税率１兆円」を決めたが、国民の負担額をどう算出するかなど精緻な議論をしていなかったツケが回ってきたと言えそうだ。（参考文献-朝日新聞/管理者一部編集）
《首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言》
アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。発言が飛び出したのは16日のTBS「報道特集」。６日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受けGPIFの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。〈（国民を）教育しなければいけなかった。損をするのですよ、これだけ儲けるのだから（と）〉〈損をするんですよと（国民に）言っておけと、僕はいろんな人に言いました〉浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与としてアベノミクス等の経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍（戦争）総理の指南役と言ってもいい。その浜田教授がGPIFの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、更に〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして浜田教授は、こう続けていた。〈でも（政府側は）それはとてもおっかなくて、そういうことは言えないと〉つまり浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ-と指摘していたにも関らず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍（戦争）総理は12日の衆院予算委で、株価下落に伴うGPIFの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。GPIFは2015年７～９月期に年金資産を約８兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めが掛からなければ損失規模は膨らむ一方だ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。揃ってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」地獄の釜の中を見るような日が迫っている。【管理者：浜田教授と浜教授との対談を見たが、浜田教授はアベノミクスを「アホノミクス」と批判する浜教授に対し「景気の気は『気分』の気だから、あまり批判せずに盛り上げてほしい」と経済学者らしからぬ泣きつきを言っていた。】（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
《貧困問題、データで応酬：安倍（戦争）総理「日本は裕福な国」》
安倍（戦争）総理は18日の参院予算委員会で、小池委員（共産）が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分（約122万円）未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は2012年で16・１％。18歳未満の子供にも限ると16・３％に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構（OECD）の加盟国を貧困率の高い順にみると34カ国中6位だ。これを基に小池委員は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。安倍（戦争）総理は、調査手法や対象者が違う総務省の09年全国消費実態調査（相対的貧困率10.１％）を持ち出して「OECD平均より低い」と指摘。その上で一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高い事等を挙げ「日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。福島委員（社民）も子供の貧困について質問。塩崎厚労相は一人親らを対象に、児童扶養手当や保育園の無償化を拡充する施策を16年度予算案等に盛り込んだと説明。「相対的貧困率だけで日本の状況を判断するのはいかがか」と強調した。一人親家庭は増加傾向にあり、母子世帯では就業率が８割を超えているのに非正規が多いため、平均年収は１８１万円に留まっている。首都大学東京の岡部卓教授（社会福祉学）は「子どもの貧困は広がり、深刻さは増している。それを認識してもらわないと実効性のある施策にならない」と指摘した。
【管理者：安倍は直ぐ都合の良い、または改ざん的に数字を使おうとするが、それが藪蛇になっている。私も若かりし頃、統計の仕事をしていた時があるが、その時の上司は「統計数値を使うときは主観を交えず、慎重に」と、よく言われた。安倍も、そこから勉強し直さなければならない】（日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
（民守 正義）
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