安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（22）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（22）
《【闇のTTP4】遺伝子組替食品「加工されたものは見分ける方法ない」》
私達が当り前のように口にしてきた多くの食べ物が、TPPによって今と同じ値段、同じ品質で手に入らなくなる可能性がある。“食の安全”を巡る問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐さんは「かなりの影響が出ます」とキッパリ。今まで以上に遺伝子組み換え食品が増えると指摘する。「日本の食品の安全や環境への影響についての基準を作るとき、そこへ遺伝子組み換え作物を扱う外国企業が影響できるようになります」(天笠さん)遺伝子組み換え食品に関する作業部会を新設するという話がある。「どういう決定権を持つのか、どんなレベルの政府関係者が出てくるのか、全く解らない。遺伝子組み換え作物を扱う外国企業も入れるとなれば問題です」(天笠さん)あまり知られていないが、既に遺伝子組み換え食品は日本に広く出回っている。「最も多いのが油。大豆油にコーン油、マーガリンやマヨネーズもそうです。コーンスターチから作られた糖分も多い。よくジュースに“果糖葡萄糖液糖”と表示されているものです」(天笠さん)短期間で成長するよう遺伝子が組替えられた鮭が、'14年にアメリカで承認され大騒ぎになった。「来年の春ぐらいから流通し始めます。アメリカでは遺伝子組み換えの表示は一切ありませんから、缶詰のような形で加工されて日本に入ってくると、見分ける方法がありません」(天笠さん)日本で遺伝子組み換え食品の表示義務があるのは現在、豆腐のような加工度の低い食品に限られている。近い将来、日本もアメリカ化するかもしれない。「政府はルールを変える事はないと言っていますが、利害関係者が規格や基準の作成に参加できる以上、表示がなくなる可能性はある」(天笠さん)一度、基準を緩めれば2度と戻せない。より厳しくする事も不可能だ。遺伝子組替え食品は、その安全性について明確な結論がまだ得られていない。
「アメリカの環境医学会が長年の動物実験を分析した結果、アレルギーになり易いなど免疫への影響、生殖・出産への影響、肝臓や腎臓へのダメージという3点が確認されています」(天笠さん)そうした不安がある以上、せめて選べる状態にしておくべきだろう。そんな当り前の要求も外国企業に訴訟を起こされる一因に。「食品の安全基準が厳しいとか、不当な表示制度があるために貿易に悪影響が出ると見做したとき、外国企業はISD条項を使って訴えることができます」(天笠さん)他にもリスクはある。中国製の冷凍ギョーザから殺虫剤が検出された事件を覚えている人は多いだろう。輸入食品が増えれば、これに合わせてチェック体制の強化が必要になるはず。「検疫の時間が制約されます。平均92.5時間かけていたところをTPP発行後は48時間以内に通過させなければならなくなる。これでは違法な残留農薬や、遺伝子組み換え食品をチェックするのは難しい」(天笠さん)検疫をすり抜けるどころか、堂々と輸入されているのが成長ホルモンを餌にした牛肉や豚肉だ。「アメリカの牛や豚、鶏肉には成長ホルモン剤や抗生物質が使われています。つまり薬漬け。EUで輸入が禁じられているものが日本にはフリーパスで入ってくる。関税が下がると国産のダメージは大きく、更にアメリカ依存になりかねない」(天笠さん)更に日米2国間協議でアメリカ牛の輸入規制の緩和を決定。BSE問題で制限されていた骨、皮、それらを原材料にした加工品の輸入も全面解禁。またアメリカ等から100種類以上の添加物を早く承認するよう求められている。「生活者である国民にとっての利益という視点で考えたら、TPPに“国益”はありません」(天笠さん)（週刊女性）
《【闇のTPP5】「TPPの主目的は、実は関税ではなく医療」》
TPP「医療問題」。例えば指のケガの治療に1週間待たされたあげく請求される治療費は10万円。近い将来、このシミュレーションに耐えられる人はいるだろうか。「このまま黙っていたら、今まで500円だった子供の診療費が1万円単位になるかもしれません。命の沙汰も金次第。そんな国になるのは絶対に避けたい」こんな警告を発するのは、前章までに紹介したジャーナリスト・堤未果さんだ。健康保険証1枚さえあれば、誰がどの医療機関に行こうとも、窓口で支払う医療費は未就学児なら無料で(助成がつく自治体なら22歳まで)、大人なら1～3割負担だけ。逆に言えば未就学児なら10割を、大人なら7～9割の医療費は国が支払ってくれる。単純明快かつ、どの収入層にも平等な日本の『国民皆保険』制度は世界的に評価が高い。だが長年アメリカと日本を行き来して取材を続ける堤さんは、このままいくと将来、日本も盲腸手術に800万円の請求書が来て医療破産するような“アメリカ型医療”になっていくと懸念する。因みに日本での盲腸手術は保険適用の3割負担なら12万円。更に低所得者は『高額療養費制度』という助成制度を利用すれば2万4600円の負担ですむ。昨年アメリカのアトランタで開催のTPP閣僚会合後「交渉は大筋合意」とのニュースが一斉に流れた。日本では“関税撤廃で米等の国産農産物が打撃を受ける”と報道されているが、堤さんは「TPPの主目的は、実は関税ではなく医療。何十年も日本医療を商売にしたくて仕方ないアメリカの財界と金融業界が、日本を狙っているのです」と強調する。アメリカの医療制度は日本とは全く異なる。全国民の公的医療保険はなく、国民は自分で民間医療保険を買うしかない。同じ疾病でも保険によって支払われる金額が違うため、医者も先ず保険会社に「いくら払われる」か、聞いてからでないと治療できないのだ。アメリカで有名なマイケル・ムーア監督の作品に『シッコ』というドキュメンタリー映画がある。アメリカ医療の現実を描いた内容は衝撃的だ。民間医療保険会社に加入しても、疾病や傷害への保険が下りない事例はザラ。下りたとしても例えば仕事中に指を2本切断した人には、その接合手術に薬指なら1万2000ドル(144万円)、中指なら6万ドル(720万円)かかると告げ、本人が中指を諦める等、医療保険会社に苦しめられる実態を紹介している。「アメリカでは、医産複合体(保険会社と製薬会社)が政治家に費やすロビー活動費は年間5400億円。大半の政治家に巨額の政治献金をばら撒いて、完全に政治を買っている状態です」【管理者：「国民皆保険が当然」と思っている日本国民には米国型医産複合体が段階的であろうが、何であろうが混乱と悲惨な実態になるのは明らか。でも安倍政権は日米並行協議で明確に拒否していない。むしろ参議院選挙前で「内密了承」しているようだ。ならば安倍（戦争）総理は問答無用の「売国奴」。これを防ぐには「アベ」を政権の座から引きずり降ろすしかない】（週刊女性/管理者一部編集）
《【闇のTPP6】厄介な非関税障壁「外国政府を訴えることができる」》
当然の事ながらTPPで主に厄介なのは『非関税障壁』の存在だ。「投資したり、工場を作ったりして外国へ進出している企業が、外国の法律や規則によって当初予定していた利益を得られないとき、非関税障壁に当たるとして外国政府を訴えることができます」(TPP問題に詳しいＮＰＯ『アジア太平洋資料センター』事務局長の内田聖子さん)このように投資家(企業)を保護する仕組みが盛り込まれたルールを『ISD条項』という。（既報済み）「とにかく気に入らないから外国政府を訴えるというものではないです。ただFTAの数自体が膨らむ一方なので、ISD条項を使った訴訟も年間400～500件と増加傾向にあります。申し立て期間を制限したり、訴えの内容を公開したりして訴訟乱発の防止措置をとると日本政府は強調していますが、たいして効果はないでしょう」(内田さん)【管理者：第一、安倍政権に、そんな力があるか～！】もし外国企業に日本政府が訴えられたら?これも米韓FTAから予測可能だ。TPPに詳しい立教大学の郭洋春教授が説明する。「ISD条項に抵触しているとして、アメリカの投資会社『ローンスター』が韓国政府を相手取り国際紛争仲裁センターへ訴訟を起こしています。ローンスターは'03年に韓国の銀行を買収し、'06年から売却に動きましたが、一定期間は保有して経営実績を上げるべきだとして韓国政府に転売を止められました。 そして売れないままFTA発効の'12年を迎えたのです。“'06年に売っていれば、かなりの利益が得られたのに売る時期を逃して損をした”と主張しています」企業に訴えられた政府は、何もしなければ相手の言い分を認めたことになり裁判で敗訴してしまう。「ローンスターの裁判で韓国政府がかけた訴訟費用は5億円ほど。負ければ何十億、何百億の賠償金もかかる。これらは全て税金で賄われます。負けると怖いから和解や示談に持って行こうとか、予め国内の法律を変えてしまおうとする“萎縮効果”も加わり、韓国ではFTA発効から2年で80近い法律が改正されました」(郭教授)
不安要素ばかりのTPPに日本が参加する理由は?「日米関係を強化する意味合いが大きい。基地問題や『安保法制』と同じで、アメリカの要求は無条件で受け入れなければならないと思い込んでいるからでしょう。日本のTPP参加表明から遡る'08年の時点で、アメリカから日本の経産省や外務省に対し、TPP検討の指令が下されていたという文書を情報公開サイト『ウィキリークス』が暴露しています」(内田さん)TPPを発効するには、参加国-各々の議会での承認、批准という国内手続きが必要だ。政府は今月4日に始まった通常国会での承認を目指しているが、他の国が手続きに手間取ればその分、発効は遅れる。「他の参加国では医療関係者や労働組合、環境団体の反対が多く、日本とは比較にならないほど国会議員への影響力も強い。そう簡単にはいかないでしょう。中でもアメリカは一番厳しい。大統領選の16人の候補者の内、2人を除く全員がTPPに反対しています。批准できずに抜けてしまう可能性もある」(内田さん)例えTPPが空中分解した場合でも、これと並行して進められた日米2国間協議の取り決めは「その後も生きる恐れが高い」。【管理者：このISD条項は米国だけ有利（現に米国不戦敗）で日本政府は「日米関係が悪化してもNOはNO！」と強い態度で臨むことが重要。元々、一昨年12月の総選挙で自民党は「国益損なうTPPは反対！」と「戦争関連法」以上に大々的に公約したではないか！また安倍政権は、国民に嘘をついて米国に「売国奴行為」するのが腹積もりのようだ。】（週刊女性/管理者一部編集）
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
《【闇のTTP4】遺伝子組替食品「加工されたものは見分ける方法ない」》
私達が当り前のように口にしてきた多くの食べ物が、TPPによって今と同じ値段、同じ品質で手に入らなくなる可能性がある。“食の安全”を巡る問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐さんは「かなりの影響が出ます」とキッパリ。今まで以上に遺伝子組み換え食品が増えると指摘する。「日本の食品の安全や環境への影響についての基準を作るとき、そこへ遺伝子組み換え作物を扱う外国企業が影響できるようになります」(天笠さん)遺伝子組み換え食品に関する作業部会を新設するという話がある。「どういう決定権を持つのか、どんなレベルの政府関係者が出てくるのか、全く解らない。遺伝子組み換え作物を扱う外国企業も入れるとなれば問題です」(天笠さん)あまり知られていないが、既に遺伝子組み換え食品は日本に広く出回っている。「最も多いのが油。大豆油にコーン油、マーガリンやマヨネーズもそうです。コーンスターチから作られた糖分も多い。よくジュースに“果糖葡萄糖液糖”と表示されているものです」(天笠さん)短期間で成長するよう遺伝子が組替えられた鮭が、'14年にアメリカで承認され大騒ぎになった。「来年の春ぐらいから流通し始めます。アメリカでは遺伝子組み換えの表示は一切ありませんから、缶詰のような形で加工されて日本に入ってくると、見分ける方法がありません」(天笠さん)日本で遺伝子組み換え食品の表示義務があるのは現在、豆腐のような加工度の低い食品に限られている。近い将来、日本もアメリカ化するかもしれない。「政府はルールを変える事はないと言っていますが、利害関係者が規格や基準の作成に参加できる以上、表示がなくなる可能性はある」(天笠さん)一度、基準を緩めれば2度と戻せない。より厳しくする事も不可能だ。遺伝子組替え食品は、その安全性について明確な結論がまだ得られていない。
「アメリカの環境医学会が長年の動物実験を分析した結果、アレルギーになり易いなど免疫への影響、生殖・出産への影響、肝臓や腎臓へのダメージという3点が確認されています」(天笠さん)そうした不安がある以上、せめて選べる状態にしておくべきだろう。そんな当り前の要求も外国企業に訴訟を起こされる一因に。「食品の安全基準が厳しいとか、不当な表示制度があるために貿易に悪影響が出ると見做したとき、外国企業はISD条項を使って訴えることができます」(天笠さん)他にもリスクはある。中国製の冷凍ギョーザから殺虫剤が検出された事件を覚えている人は多いだろう。輸入食品が増えれば、これに合わせてチェック体制の強化が必要になるはず。「検疫の時間が制約されます。平均92.5時間かけていたところをTPP発行後は48時間以内に通過させなければならなくなる。これでは違法な残留農薬や、遺伝子組み換え食品をチェックするのは難しい」(天笠さん)検疫をすり抜けるどころか、堂々と輸入されているのが成長ホルモンを餌にした牛肉や豚肉だ。「アメリカの牛や豚、鶏肉には成長ホルモン剤や抗生物質が使われています。つまり薬漬け。EUで輸入が禁じられているものが日本にはフリーパスで入ってくる。関税が下がると国産のダメージは大きく、更にアメリカ依存になりかねない」(天笠さん)更に日米2国間協議でアメリカ牛の輸入規制の緩和を決定。BSE問題で制限されていた骨、皮、それらを原材料にした加工品の輸入も全面解禁。またアメリカ等から100種類以上の添加物を早く承認するよう求められている。「生活者である国民にとっての利益という視点で考えたら、TPPに“国益”はありません」(天笠さん)（週刊女性）
《【闇のTPP5】「TPPの主目的は、実は関税ではなく医療」》
TPP「医療問題」。例えば指のケガの治療に1週間待たされたあげく請求される治療費は10万円。近い将来、このシミュレーションに耐えられる人はいるだろうか。「このまま黙っていたら、今まで500円だった子供の診療費が1万円単位になるかもしれません。命の沙汰も金次第。そんな国になるのは絶対に避けたい」こんな警告を発するのは、前章までに紹介したジャーナリスト・堤未果さんだ。健康保険証1枚さえあれば、誰がどの医療機関に行こうとも、窓口で支払う医療費は未就学児なら無料で(助成がつく自治体なら22歳まで)、大人なら1～3割負担だけ。逆に言えば未就学児なら10割を、大人なら7～9割の医療費は国が支払ってくれる。単純明快かつ、どの収入層にも平等な日本の『国民皆保険』制度は世界的に評価が高い。だが長年アメリカと日本を行き来して取材を続ける堤さんは、このままいくと将来、日本も盲腸手術に800万円の請求書が来て医療破産するような“アメリカ型医療”になっていくと懸念する。因みに日本での盲腸手術は保険適用の3割負担なら12万円。更に低所得者は『高額療養費制度』という助成制度を利用すれば2万4600円の負担ですむ。昨年アメリカのアトランタで開催のTPP閣僚会合後「交渉は大筋合意」とのニュースが一斉に流れた。日本では“関税撤廃で米等の国産農産物が打撃を受ける”と報道されているが、堤さんは「TPPの主目的は、実は関税ではなく医療。何十年も日本医療を商売にしたくて仕方ないアメリカの財界と金融業界が、日本を狙っているのです」と強調する。アメリカの医療制度は日本とは全く異なる。全国民の公的医療保険はなく、国民は自分で民間医療保険を買うしかない。同じ疾病でも保険によって支払われる金額が違うため、医者も先ず保険会社に「いくら払われる」か、聞いてからでないと治療できないのだ。アメリカで有名なマイケル・ムーア監督の作品に『シッコ』というドキュメンタリー映画がある。アメリカ医療の現実を描いた内容は衝撃的だ。民間医療保険会社に加入しても、疾病や傷害への保険が下りない事例はザラ。下りたとしても例えば仕事中に指を2本切断した人には、その接合手術に薬指なら1万2000ドル(144万円)、中指なら6万ドル(720万円)かかると告げ、本人が中指を諦める等、医療保険会社に苦しめられる実態を紹介している。「アメリカでは、医産複合体(保険会社と製薬会社)が政治家に費やすロビー活動費は年間5400億円。大半の政治家に巨額の政治献金をばら撒いて、完全に政治を買っている状態です」【管理者：「国民皆保険が当然」と思っている日本国民には米国型医産複合体が段階的であろうが、何であろうが混乱と悲惨な実態になるのは明らか。でも安倍政権は日米並行協議で明確に拒否していない。むしろ参議院選挙前で「内密了承」しているようだ。ならば安倍（戦争）総理は問答無用の「売国奴」。これを防ぐには「アベ」を政権の座から引きずり降ろすしかない】（週刊女性/管理者一部編集）
《【闇のTPP6】厄介な非関税障壁「外国政府を訴えることができる」》
当然の事ながらTPPで主に厄介なのは『非関税障壁』の存在だ。「投資したり、工場を作ったりして外国へ進出している企業が、外国の法律や規則によって当初予定していた利益を得られないとき、非関税障壁に当たるとして外国政府を訴えることができます」(TPP問題に詳しいＮＰＯ『アジア太平洋資料センター』事務局長の内田聖子さん)このように投資家(企業)を保護する仕組みが盛り込まれたルールを『ISD条項』という。（既報済み）「とにかく気に入らないから外国政府を訴えるというものではないです。ただFTAの数自体が膨らむ一方なので、ISD条項を使った訴訟も年間400～500件と増加傾向にあります。申し立て期間を制限したり、訴えの内容を公開したりして訴訟乱発の防止措置をとると日本政府は強調していますが、たいして効果はないでしょう」(内田さん)【管理者：第一、安倍政権に、そんな力があるか～！】もし外国企業に日本政府が訴えられたら?これも米韓FTAから予測可能だ。TPPに詳しい立教大学の郭洋春教授が説明する。「ISD条項に抵触しているとして、アメリカの投資会社『ローンスター』が韓国政府を相手取り国際紛争仲裁センターへ訴訟を起こしています。ローンスターは'03年に韓国の銀行を買収し、'06年から売却に動きましたが、一定期間は保有して経営実績を上げるべきだとして韓国政府に転売を止められました。 そして売れないままFTA発効の'12年を迎えたのです。“'06年に売っていれば、かなりの利益が得られたのに売る時期を逃して損をした”と主張しています」企業に訴えられた政府は、何もしなければ相手の言い分を認めたことになり裁判で敗訴してしまう。「ローンスターの裁判で韓国政府がかけた訴訟費用は5億円ほど。負ければ何十億、何百億の賠償金もかかる。これらは全て税金で賄われます。負けると怖いから和解や示談に持って行こうとか、予め国内の法律を変えてしまおうとする“萎縮効果”も加わり、韓国ではFTA発効から2年で80近い法律が改正されました」(郭教授)
不安要素ばかりのTPPに日本が参加する理由は?「日米関係を強化する意味合いが大きい。基地問題や『安保法制』と同じで、アメリカの要求は無条件で受け入れなければならないと思い込んでいるからでしょう。日本のTPP参加表明から遡る'08年の時点で、アメリカから日本の経産省や外務省に対し、TPP検討の指令が下されていたという文書を情報公開サイト『ウィキリークス』が暴露しています」(内田さん)TPPを発効するには、参加国-各々の議会での承認、批准という国内手続きが必要だ。政府は今月4日に始まった通常国会での承認を目指しているが、他の国が手続きに手間取ればその分、発効は遅れる。「他の参加国では医療関係者や労働組合、環境団体の反対が多く、日本とは比較にならないほど国会議員への影響力も強い。そう簡単にはいかないでしょう。中でもアメリカは一番厳しい。大統領選の16人の候補者の内、2人を除く全員がTPPに反対しています。批准できずに抜けてしまう可能性もある」(内田さん)例えTPPが空中分解した場合でも、これと並行して進められた日米2国間協議の取り決めは「その後も生きる恐れが高い」。【管理者：このISD条項は米国だけ有利（現に米国不戦敗）で日本政府は「日米関係が悪化してもNOはNO！」と強い態度で臨むことが重要。元々、一昨年12月の総選挙で自民党は「国益損なうTPPは反対！」と「戦争関連法」以上に大々的に公約したではないか！また安倍政権は、国民に嘘をついて米国に「売国奴行為」するのが腹積もりのようだ。】（週刊女性/管理者一部編集）
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
（民守 正義）
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