安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（20）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（20）
《海外メディアの特派員達が安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！》
日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。ところが、そんな状況下でありながら日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力等ありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。どうやら彼らは現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。例えば先日、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題を伝えた。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件簿』（リンク）をリツイートし拡散。安倍政権の圧力で報道の自由が益々、狭められている日本の現状に警鐘を鳴らしたのだ。実際、海外の特派員は、権力や巨大利権共同体による報道圧力、それにいとも簡単に屈してしまう日本のジャーナリズムを非常に厳しい目でみているようだ。昨年「世界」15年11月号が「海外特派員が見た安倍政権・安保法案・日本のメディア」という座談会記事を組んだが、これを読むと、そのことがよく解る。中野晃一・上智大学国際教養学部教授を司会に語り会うのは、前述のファクラー氏と英「エコノミスト」記者であるディビッド・マックニール氏。共に特派員として長年日本で取材を続けてきたジャーナリストである。興味深いのは、二人とも“安倍政権になって海外メディアで日本についての記事が増えている”と指摘していることだ。とくに慰安婦問題についての日本のメディア報道に対する発言は痛快ですらある。「ある意味で私は安倍さんに感謝したい。彼は歴史問題、特に『慰安婦』問題についてよく発言するから、それに呼応して記事が増えざるをえないわけです」（マックニール氏）「昨年（14年）８月、朝日バッシングが起きた時に本当におかしいと思ったのは『慰安婦』問題を世界に広げたのは朝日だという批判があったことです。朝日ではない、安倍政権ですよ（笑）。安倍政権が『慰安婦』問題に言及しなければ我々も書かないです」（ファクラー氏）一見、冗談のようだが、これは皮肉。国際的に大恥をさらしたのは「誤報」ではなく、安倍政権が主導した狂乱的な“朝日バッシング”の方だと言っているのだ。実際、一昨年の朝日慰安婦報道問題にあたって、各国の特派員やジャーナリスト、識者達は揃って安倍政権の異様さを指摘していた。例として「週刊現代」10月11日号の特集記事「世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」から、その声を幾つか引用する。「今回の朝日叩きは、政府によるメディアリンチですよ。これは大罪です。その内『慰安婦を組織したのは朝日新聞だった』等と言い出すのではないでしょうか。それくらい馬鹿げたことをやっていると思います」（レジス・アルノー氏 仏「フィガロ」東京特派員）「福島原発も戦争責任も、これまで日本政府が隠蔽してきたことで、朝日はそれらの追及を行ってきたからです。それを安倍首相は、右翼的言動で封殺しようとしている」（バーバラ・オードリッチ氏 独「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」元東京特派員）「今の日本で起こっているのは、ずばり『言論テロリズム』です。その内、安倍自民党の一党独裁国家になってしまう危険性を孕んでいます」（ダニエル・スナイダー氏：米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）このように、海外では安倍政権によるメディア攻撃に苛烈な批判が上がっているのである。ところが“被害者”であるはずの国内マスコミの感度は鈍く、人々もまた政府による「知る権利」の侵害に気がつかない。つまり、ここ日本では報道の送り手も受け手も、安倍政権を忖度し過ぎて、感覚が麻痺してしまっているのだろう。何故そうなってしまったのか。理由の一つはファクラー、マックニール両氏の共通した見解である“メディアが政府から自立していない”という問題だ。ファクラー氏は福島第一原発事故を契機として、とりわけ第二次安倍政権の誕生後に「日本の全国紙やNHKにとって新しいタブー」が兆したと指摘している。「原発事故後、一時的にですが原子力ムラの権力のメカニズムが露わに見えたことがありました。既得権益層は、それにまた蓋をしようと躍起になった。まるで事故など起こらなかったかのように、事故前の状況に戻ろうとしたのです。本当は日本に原発が必要かどうか含め、いろいろな議論が必要なのに、だんだん消えて、メディアの議論も狭い範囲に限定されてしまった」事実、これまでも追及してきたように、昨年“原子力タブー”は完全に蘇ったと言うべき状況となった。安倍政権の原発再稼働政策の興隆と同時に、新聞や雑誌には“原子力プロパガンダ広告”が復活。御存知のとおり、原発に批判的な論調を継続していたテレビ朝日『報道ステーション』は古舘伊知郎キャスターの降板が決まった。（管理者：そこまで「反原発」をパージするなら「安倍夫人-昭恵さんの『反原発運動』」は、どうするのかと思うがー）更に昨年に強行可決された「戦争法制」の成立過程を見ても、原発報道と「同じことが言える」という。「集団的自衛権のような抽象的な言い方を使うから一般人にはよく解らないのですが、もっと根本的な議論が本当は必要だったはずです。日本は平和主義の国であり続けたいのか、外国の軍事基地は必要か、アメリカと対等な同盟国になりたいのか、日本はどういう方向に行くべきか――」 これらは日本国憲法及び日米安保という、戦後日本の根幹的議題を指しているように思えるが、続けて日本メディアの現状を、このように評すのだ。「こういう大事な論点に一生懸命触れないようにしている。原子力ムラより更に大きな既得権益があるからでしょう。今の官僚体制、自民党支配の全体に関わっている問題です。だから議論を狭い範囲に制限しようとする動きがあり、先程、申し上げたタブーもそういう動きの一環です。メディアも、残念ながら広い意味で官僚制度の一つの部分にしか見えません」またマックニール氏も「戦争法制」に関する報道について「マスメディアの失敗でもある」「大手紙の記者はもっと追及すべきだったのに、政治家からの情報を垂れ流すばかりで、それでは一般市民には解らない」と苦言を呈している。日本には記者クラブという珍妙なシステムがあり、海外の目からみれば“官僚制度の一部”と映っても仕方がない。要は新聞やテレビ局は、政府に飼い慣らされることで情報をもらっている。
この構造が、政権批判をして目をつけられてはたまらないといった萎縮を生み、ファクラー氏がいうように、逆に「大事な論点に一生懸命触れないように」する気質が温存され続けるのだ。政治権力による圧力は「反日サヨクの妄想」等ではなく、この構造を意識できないほど日本のメディアで内在化しているということだろう。よくいわれる日本のガラパゴス化は「表現の自由」という民主主義の根幹の部分にまで及んでいるのだ。
【管理者猛言：マスコミと野党も「安倍政権」にビビッている。私は現在における「衆議院解散権は内閣総理大臣になく憲法違反でありダブル選挙はできない」ことを、本「リベラル広場」（１/7UP）に掲載し、併せてマスコミ各社と各政党にも参考サイトを添えて情報提供したが、取材があったのは1件だけ。それも「たぶん報道しないだろう」とのこと。今、安倍政権は衆参ダブル選挙を真剣に考えている。その時に「それは憲法違反だ！」という意義は大きい。にも関わらず、それを報道・コメントしないのは安倍政権の逆鱗に触れる事は避けたいからだ。それは野党の中の共産党さえも同じ。もうケッチンを食らった「国民連合政府構想」に今後、どうするのか党声明も出さずに「衆議院解散権行使＝憲法違反」も「聞こえないふり」。付言すれば「臨時国会召集せず⇒憲法違反訴訟」先般の「参議院特別委員会―暴行採決（?）⇒採決不存在確認訴訟」も見送った。共産党系と言われる「民主法律協会-弁護士」も燻がっていた。結局は共産党もマスコミも決定的な「安倍政権に打撃になる戦術・報道は避けて『署名運動』や『どっこいしょコメント』で当り障りのない取り組み・番組編成と今や「夢とロマンの国民連合政府構想」で次の戦術提起がなく「まだ追い求める。貴方も協力してください（共産党意見等担当書記）」と生意気なことを言うだけだ。共産党だけは期待していただけにガッカリだ！私は障害者で年金生活者。失うものは殆どないからか、ションベン臭い安倍（戦争）総理の何が、そんなにビビるのか、サッパリ解らない。】（リテラ/管理者部分編集）
《補正予算可決も…安倍（戦争）総理“金持ち優遇”のアベコベセンス》
富める者は益々、富み―ということか。2015年度補正予算案が１４日、衆院本会議で可決されたが、早速“金持ち”優遇のトンデモ施策に批判が噴出している。「３世代の同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進」というもので、省エネ型の一戸建てを新築すると、建築費の１割未満で130万～２１５万円の補助金を受けることができる。予算額は16億8千万円だ。アベノミクス第２の矢である「希望出生率1.8」を実現させるため、子育て支援を促す狙いがあるという。でも、それは真っ赤なウソ！そもそも「三世代同居」は施策名目だけで「絶対必要条件」でない。別に三世代でなくてもいいのだ。加えて問題なのは補助金を受けるための条件だ。「キッチン、トイレ、玄関、浴室」のうち2設備を住居内に2カ所以上設置することが必要だという。更に不可解なのは、補助金受給の対象が木造住宅だけに限定されていること。ということは、老親を住まわせるために３階建ての鉄筋住居を購入しても補助金は出ないわけだ。こんな辻褄・整合性の無い条件施策だが、どうやら結局は「３世代同居」を施策名目にした「土建業界儲け」予算ではあるようだ。こんな「アホか～！」という施策。「安倍」の発案なのか、「ボンボン・お嬢ちゃん官僚」の発案なのか、知らないが、これを「良し！」としたのは「安倍」だから、さすが「主婦のパート代は月２５万円」と言い放つだけのことはある。メイドさん育ちの庶民世界が全く解らない「安倍ちゃん」が一国の総理。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「本来、子育てを支援するなら、保育所を増やすなど、他にやるべきことがあるはずです。何より一番困っているのは年金しか所得がない老人やワーキングプア、母子家庭等の低所得者です。日々の生活に苦しむ低所得者にこそ、もっと手厚く補助を振り向けるべきでしょう」多分、先日、報じた「子供の未来応援基金」と同様、看板倒れ・予算消化できずの「バカ施策」に終わるだろう。（参考文献‐日刊ゲンダイ/管理者総合編集）
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
《海外メディアの特派員達が安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！》
日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。ところが、そんな状況下でありながら日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力等ありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。どうやら彼らは現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。例えば先日、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題を伝えた。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件簿』（リンク）をリツイートし拡散。安倍政権の圧力で報道の自由が益々、狭められている日本の現状に警鐘を鳴らしたのだ。実際、海外の特派員は、権力や巨大利権共同体による報道圧力、それにいとも簡単に屈してしまう日本のジャーナリズムを非常に厳しい目でみているようだ。昨年「世界」15年11月号が「海外特派員が見た安倍政権・安保法案・日本のメディア」という座談会記事を組んだが、これを読むと、そのことがよく解る。中野晃一・上智大学国際教養学部教授を司会に語り会うのは、前述のファクラー氏と英「エコノミスト」記者であるディビッド・マックニール氏。共に特派員として長年日本で取材を続けてきたジャーナリストである。興味深いのは、二人とも“安倍政権になって海外メディアで日本についての記事が増えている”と指摘していることだ。とくに慰安婦問題についての日本のメディア報道に対する発言は痛快ですらある。「ある意味で私は安倍さんに感謝したい。彼は歴史問題、特に『慰安婦』問題についてよく発言するから、それに呼応して記事が増えざるをえないわけです」（マックニール氏）「昨年（14年）８月、朝日バッシングが起きた時に本当におかしいと思ったのは『慰安婦』問題を世界に広げたのは朝日だという批判があったことです。朝日ではない、安倍政権ですよ（笑）。安倍政権が『慰安婦』問題に言及しなければ我々も書かないです」（ファクラー氏）一見、冗談のようだが、これは皮肉。国際的に大恥をさらしたのは「誤報」ではなく、安倍政権が主導した狂乱的な“朝日バッシング”の方だと言っているのだ。実際、一昨年の朝日慰安婦報道問題にあたって、各国の特派員やジャーナリスト、識者達は揃って安倍政権の異様さを指摘していた。例として「週刊現代」10月11日号の特集記事「世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」から、その声を幾つか引用する。「今回の朝日叩きは、政府によるメディアリンチですよ。これは大罪です。その内『慰安婦を組織したのは朝日新聞だった』等と言い出すのではないでしょうか。それくらい馬鹿げたことをやっていると思います」（レジス・アルノー氏 仏「フィガロ」東京特派員）「福島原発も戦争責任も、これまで日本政府が隠蔽してきたことで、朝日はそれらの追及を行ってきたからです。それを安倍首相は、右翼的言動で封殺しようとしている」（バーバラ・オードリッチ氏 独「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」元東京特派員）「今の日本で起こっているのは、ずばり『言論テロリズム』です。その内、安倍自民党の一党独裁国家になってしまう危険性を孕んでいます」（ダニエル・スナイダー氏：米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）このように、海外では安倍政権によるメディア攻撃に苛烈な批判が上がっているのである。ところが“被害者”であるはずの国内マスコミの感度は鈍く、人々もまた政府による「知る権利」の侵害に気がつかない。つまり、ここ日本では報道の送り手も受け手も、安倍政権を忖度し過ぎて、感覚が麻痺してしまっているのだろう。何故そうなってしまったのか。理由の一つはファクラー、マックニール両氏の共通した見解である“メディアが政府から自立していない”という問題だ。ファクラー氏は福島第一原発事故を契機として、とりわけ第二次安倍政権の誕生後に「日本の全国紙やNHKにとって新しいタブー」が兆したと指摘している。「原発事故後、一時的にですが原子力ムラの権力のメカニズムが露わに見えたことがありました。既得権益層は、それにまた蓋をしようと躍起になった。まるで事故など起こらなかったかのように、事故前の状況に戻ろうとしたのです。本当は日本に原発が必要かどうか含め、いろいろな議論が必要なのに、だんだん消えて、メディアの議論も狭い範囲に限定されてしまった」事実、これまでも追及してきたように、昨年“原子力タブー”は完全に蘇ったと言うべき状況となった。安倍政権の原発再稼働政策の興隆と同時に、新聞や雑誌には“原子力プロパガンダ広告”が復活。御存知のとおり、原発に批判的な論調を継続していたテレビ朝日『報道ステーション』は古舘伊知郎キャスターの降板が決まった。（管理者：そこまで「反原発」をパージするなら「安倍夫人-昭恵さんの『反原発運動』」は、どうするのかと思うがー）更に昨年に強行可決された「戦争法制」の成立過程を見ても、原発報道と「同じことが言える」という。「集団的自衛権のような抽象的な言い方を使うから一般人にはよく解らないのですが、もっと根本的な議論が本当は必要だったはずです。日本は平和主義の国であり続けたいのか、外国の軍事基地は必要か、アメリカと対等な同盟国になりたいのか、日本はどういう方向に行くべきか――」 これらは日本国憲法及び日米安保という、戦後日本の根幹的議題を指しているように思えるが、続けて日本メディアの現状を、このように評すのだ。「こういう大事な論点に一生懸命触れないようにしている。原子力ムラより更に大きな既得権益があるからでしょう。今の官僚体制、自民党支配の全体に関わっている問題です。だから議論を狭い範囲に制限しようとする動きがあり、先程、申し上げたタブーもそういう動きの一環です。メディアも、残念ながら広い意味で官僚制度の一つの部分にしか見えません」またマックニール氏も「戦争法制」に関する報道について「マスメディアの失敗でもある」「大手紙の記者はもっと追及すべきだったのに、政治家からの情報を垂れ流すばかりで、それでは一般市民には解らない」と苦言を呈している。日本には記者クラブという珍妙なシステムがあり、海外の目からみれば“官僚制度の一部”と映っても仕方がない。要は新聞やテレビ局は、政府に飼い慣らされることで情報をもらっている。
この構造が、政権批判をして目をつけられてはたまらないといった萎縮を生み、ファクラー氏がいうように、逆に「大事な論点に一生懸命触れないように」する気質が温存され続けるのだ。政治権力による圧力は「反日サヨクの妄想」等ではなく、この構造を意識できないほど日本のメディアで内在化しているということだろう。よくいわれる日本のガラパゴス化は「表現の自由」という民主主義の根幹の部分にまで及んでいるのだ。
【管理者猛言：マスコミと野党も「安倍政権」にビビッている。私は現在における「衆議院解散権は内閣総理大臣になく憲法違反でありダブル選挙はできない」ことを、本「リベラル広場」（１/7UP）に掲載し、併せてマスコミ各社と各政党にも参考サイトを添えて情報提供したが、取材があったのは1件だけ。それも「たぶん報道しないだろう」とのこと。今、安倍政権は衆参ダブル選挙を真剣に考えている。その時に「それは憲法違反だ！」という意義は大きい。にも関わらず、それを報道・コメントしないのは安倍政権の逆鱗に触れる事は避けたいからだ。それは野党の中の共産党さえも同じ。もうケッチンを食らった「国民連合政府構想」に今後、どうするのか党声明も出さずに「衆議院解散権行使＝憲法違反」も「聞こえないふり」。付言すれば「臨時国会召集せず⇒憲法違反訴訟」先般の「参議院特別委員会―暴行採決（?）⇒採決不存在確認訴訟」も見送った。共産党系と言われる「民主法律協会-弁護士」も燻がっていた。結局は共産党もマスコミも決定的な「安倍政権に打撃になる戦術・報道は避けて『署名運動』や『どっこいしょコメント』で当り障りのない取り組み・番組編成と今や「夢とロマンの国民連合政府構想」で次の戦術提起がなく「まだ追い求める。貴方も協力してください（共産党意見等担当書記）」と生意気なことを言うだけだ。共産党だけは期待していただけにガッカリだ！私は障害者で年金生活者。失うものは殆どないからか、ションベン臭い安倍（戦争）総理の何が、そんなにビビるのか、サッパリ解らない。】（リテラ/管理者部分編集）
《補正予算可決も…安倍（戦争）総理“金持ち優遇”のアベコベセンス》
富める者は益々、富み―ということか。2015年度補正予算案が１４日、衆院本会議で可決されたが、早速“金持ち”優遇のトンデモ施策に批判が噴出している。「３世代の同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進」というもので、省エネ型の一戸建てを新築すると、建築費の１割未満で130万～２１５万円の補助金を受けることができる。予算額は16億8千万円だ。アベノミクス第２の矢である「希望出生率1.8」を実現させるため、子育て支援を促す狙いがあるという。でも、それは真っ赤なウソ！そもそも「三世代同居」は施策名目だけで「絶対必要条件」でない。別に三世代でなくてもいいのだ。加えて問題なのは補助金を受けるための条件だ。「キッチン、トイレ、玄関、浴室」のうち2設備を住居内に2カ所以上設置することが必要だという。更に不可解なのは、補助金受給の対象が木造住宅だけに限定されていること。ということは、老親を住まわせるために３階建ての鉄筋住居を購入しても補助金は出ないわけだ。こんな辻褄・整合性の無い条件施策だが、どうやら結局は「３世代同居」を施策名目にした「土建業界儲け」予算ではあるようだ。こんな「アホか～！」という施策。「安倍」の発案なのか、「ボンボン・お嬢ちゃん官僚」の発案なのか、知らないが、これを「良し！」としたのは「安倍」だから、さすが「主婦のパート代は月２５万円」と言い放つだけのことはある。メイドさん育ちの庶民世界が全く解らない「安倍ちゃん」が一国の総理。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「本来、子育てを支援するなら、保育所を増やすなど、他にやるべきことがあるはずです。何より一番困っているのは年金しか所得がない老人やワーキングプア、母子家庭等の低所得者です。日々の生活に苦しむ低所得者にこそ、もっと手厚く補助を振り向けるべきでしょう」多分、先日、報じた「子供の未来応援基金」と同様、看板倒れ・予算消化できずの「バカ施策」に終わるだろう。（参考文献‐日刊ゲンダイ/管理者総合編集）
【書籍紹介】世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」
[2月号「安倍政権に命の舵は渡さない」]
秘密保護法、安保法制を強行させ、安倍政権は「戦争ができる国」への地ならしを着実に、強引に押し進めています。
「戦争法制」を廃止し、改憲を不可能にする最後のチャンスが、この夏の参院選です。
2月号では「日本の未来を大きく変える重要な年になる。」 この2016年をどう生きるか、ジャーナリスト、学者、弁護士、映画監督他26人の方から大事なメッセージ寄稿いただきました。30ページにわたる渾身の大特集です。
DAYS JAPANは、これからも最悪の事態に突き進もうとする現政政権にNOをつきつけていきます。2月号、ぜひ一人でも多くの人に手に取っていただけることを心から願っています。どうぞ宜しくお願い致します。
http://www.daysjapan.net/bn/1602.html
特集：安倍政権に命の舵は渡さない。2016年をどう生きるか。
（民守 正義）
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