安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（19）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（19）
《アサド政権を「資金援助」していた安倍政権のウソと言い訳》
安倍政権はアサド政権を支援していた。昨年12月8日の「西日本新聞」のスクープ報道である。記事によると８日付の朝刊１面トップで、〈日本、アサド政権『支援』 シリアの電力整備に２５億円〉との見出しで報じられた。その主な内容は[日本は2011年５月から、内戦が激化しているシリアのアサド政権に対する新規の経済協力を中止している。ところが、安倍政権は今年１～３月、国連開発計画（UNDP）の事業として、アサド政権の支配下にあるジャンダール火力発電所の補修・復旧に約25億円を提供する契約を結んでいた]とスッパ抜いたのである。西日本は「緊急人道支援」名目とはいえ、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせないため、〈アサド政権の延命に利用される可能性もある。日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない〉と安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。安倍（戦争）総理は13年８月にカタールを訪問した際「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」とアサド政権の退陣を迫っていた。それなのにウラでは政権延命に資金援助していたなんてビックリ仰天だが、デタラメはこれだけじゃない。安倍政権が忠誠を誓った米国に睨まれるのが怖かったのか、西日本の取材に対し外務省は「資金提供は一切ない」と完全否定（またウソ）。更に取材直後に突然、UNDPのサイトから事業計画の記載が消えたのだ。ドタバタは更に続く。西日本が１面で報じると、今度はUNDPのサイトに事業計画が「復活」。外務省側も一転して「人道支援」と認め、菅官房長官は会見で「事業計画はずっと掲載している」と言い放った。「サイトから事業計画を削除したとなれば、『後ろめたいから隠した』となる。安倍政権は、あくまで『人道支援』と言い張る方針に切り替えたのでしょう」（事情通）証拠を突き付けられても平気でウソをつき、対応を二転三転させる外務省や菅官房長官は本当に許し難い。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。「おそらく外務省が利権を守るために突っ走ったのだろうが、今のアサド政権に資金援助していたなんて、米国だけじゃなく世界中が『何を考えているのか』と思うでしょう。日本に対する信用もガタ落ちですよ」不思議なのは、これだけ重大な問題なのに、全国紙やテレビが西日本のスクープを「後追い」しないことだ。「国際問題に発展しかねない本質的な問題だからこそ、メディアは外務省の顔色を窺って及び腰になっているのだと思います」（神浦元彰氏＝前出）メディアの不正・政権寄り報道を白日の下にさらし、併せて安倍政権を早く引きずりおろさないと日本は奈落の底にまっしぐらだ。（参考文献‐日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
《アサド政権を「資金援助」していた安倍政権のウソと言い訳》
安倍政権はアサド政権を支援していた。昨年12月8日の「西日本新聞」のスクープ報道である。記事によると８日付の朝刊１面トップで、〈日本、アサド政権『支援』 シリアの電力整備に２５億円〉との見出しで報じられた。その主な内容は[日本は2011年５月から、内戦が激化しているシリアのアサド政権に対する新規の経済協力を中止している。ところが、安倍政権は今年１～３月、国連開発計画（UNDP）の事業として、アサド政権の支配下にあるジャンダール火力発電所の補修・復旧に約25億円を提供する契約を結んでいた]とスッパ抜いたのである。西日本は「緊急人道支援」名目とはいえ、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせないため、〈アサド政権の延命に利用される可能性もある。日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない〉と安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。安倍（戦争）総理は13年８月にカタールを訪問した際「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」とアサド政権の退陣を迫っていた。それなのにウラでは政権延命に資金援助していたなんてビックリ仰天だが、デタラメはこれだけじゃない。安倍政権が忠誠を誓った米国に睨まれるのが怖かったのか、西日本の取材に対し外務省は「資金提供は一切ない」と完全否定（またウソ）。更に取材直後に突然、UNDPのサイトから事業計画の記載が消えたのだ。ドタバタは更に続く。西日本が１面で報じると、今度はUNDPのサイトに事業計画が「復活」。外務省側も一転して「人道支援」と認め、菅官房長官は会見で「事業計画はずっと掲載している」と言い放った。「サイトから事業計画を削除したとなれば、『後ろめたいから隠した』となる。安倍政権は、あくまで『人道支援』と言い張る方針に切り替えたのでしょう」（事情通）証拠を突き付けられても平気でウソをつき、対応を二転三転させる外務省や菅官房長官は本当に許し難い。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。「おそらく外務省が利権を守るために突っ走ったのだろうが、今のアサド政権に資金援助していたなんて、米国だけじゃなく世界中が『何を考えているのか』と思うでしょう。日本に対する信用もガタ落ちですよ」不思議なのは、これだけ重大な問題なのに、全国紙やテレビが西日本のスクープを「後追い」しないことだ。「国際問題に発展しかねない本質的な問題だからこそ、メディアは外務省の顔色を窺って及び腰になっているのだと思います」（神浦元彰氏＝前出）メディアの不正・政権寄り報道を白日の下にさらし、併せて安倍政権を早く引きずりおろさないと日本は奈落の底にまっしぐらだ。（参考文献‐日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
《ナチスばりの総動員体制を拒絶する意思》
少々、古い昨年12月８日付日経新聞コラム欄の話。筆名「無垢」氏の担当で、タイトルは「日本版『国家資本主義』でいいのか」。官民協調の名の下に政府が経団連を呼びつけて、賃上げしろ、設備投資を増やせ、料金を値下げしろと強制するのは「企業経営の根幹を政府に握られているようなもの」で「戦前の大政翼賛会や産業報国会を思わせる」と、手厳しい。情けないのは経団連の榊原定征会長で、安倍（戦争）総理の前で「設備投資を３年間で10兆円増やす」とか「来年は今年を上回る賃上げを目指す」とか約束している。
そもそも経団連会長が各企業の経営責任を担えないのだから、設備投資や賃上げの見通しを政府に約束等できるはずがない。「少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だったら、政府の要請を断り政府がやるべき事は何かを諭していただろう」と同コラム。同感だ。石川や土光の頃は「財界総理」と呼ばれて、首相と同格か、それ以上の国家運営に関わる御意見番として重きをなしていた。それに比べると今の会長は「そういえばあの人、どこの会社の出身だっけ？」と言われてしまうような（東レだが）小者で、安倍のナチスばりの１億総動員体制づくりの提灯持ちを演じて恥じるところがない。（東レでも「ゴマスリ出世」で有名らしい）その経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は「法人税を更に軽減する」と言うが、富岡幸雄著「税金を払わない巨大企業」が指摘するように、経団連加盟1329社の中には法人税を払っていなかったり、払っていても法定税率をはるかに下回る数％や１％以下の実効税負担率で済ませている大企業がゴロゴロある。こういう「節税」という名の公然たる巨額脱税行為を野放しにしておいて、庶民には等しくふりかかる消費増税を押し付けようというのがアベノミクスの本質である。同月８日付の毎日新聞にも「官民対話政府は介入しすぎ」という横浜市の若い会社員の投書が載っている。携帯電話の料金引き下げを大手３社に提案（頓挫したが）したのは「大きなお世話」で企業は国営ではない。「１億総活躍会議は来夏参院選のためのパフォーマンスにしか見えない」と見抜いている。政府と経済界が茶番に等しい馴れ合い劇で国民を欺こうとしても無理で、おそらく参院選で多くの人々は安倍流の国家社会主義による総動員体制を拒絶する意思を示すのではないか。（参考文献‐日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
《“下着ドロ”高木大臣絶体絶命 元捜査関係者「事実」と証言》
決定的証言が飛び出し、さすがに「パンツ大臣」もオシマイだ。高木毅復興相の地元・福井県のローカル紙「日刊県民福井」が13日、１面トップで〈窃盗疑惑は「事実」〉の大見出しを掲げ、高木大臣の顔写真付きで報じた。〈窃盗疑惑〉とは言うまでもなく、約30年前に高木大臣が女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題だ。当時の福井県警の捜査関係者が県民福井の取材に応じ「事実は事実」と証言したというのだ。記事によると、この元捜査関係者は、高木大臣が三十数年前、敦賀市内の女性宅のベランダで下着を持っているところを通報で駆け付けた敦賀署員に取り押さえられた-と言及。女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず事件にならなかったが、当時敦賀市長だった高木大臣の父・孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したと語っている。実際に事件に対処した人物の口から、当時の捜査情報が表に出てきたのは初めて。大臣就任直後の昨年10月から燻ぶり続ける疑惑に、高木大臣は「事実無根」と否定を繰り返してきたが、元捜査関係者は「犯罪として立件された事実はないから否定したのだろう」と見透かしているという。この報道を受け野党も黙ってはいない。特に民主党は国会に、この元捜査関係者を参考人として招致し、高木大臣の目の前で一切合切を語ってもらうよう調整に入った。昨年末の衆院特別委の閉会中審査で疑惑を追及した民主党の柚木道義議員は意欲マンマンだ。こう語る。「今回の報道が出たことで、私が質問した住居侵入や窃盗に対する高木大臣の『事実無根』というコメントは完全に否定されました。虚偽答弁、偽証罪にあたる可能性すらあります。私自身が関係者から聞いた証言と今回の報道を照らし合わせると、疑惑は相当に深いものだと言えます。元捜査関係者をはじめ、目撃者や被害者など関係者を参考人招致することで、どちらがウソをついているかが明白になるでしょう」もちろん元捜査関係者らがウソをつくメリットはない。あるとすれば高木大臣が口封じの見返りを渡している時くらいなものだ。高木大臣の事務所に今回の報道についての見解を書面で求めたが、締め切りまでに回答は得られなかった。安倍（戦争）総理も、変に「高木」を庇うと「類が類を庇う」と勘繰られると警告する。（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
そもそも経団連会長が各企業の経営責任を担えないのだから、設備投資や賃上げの見通しを政府に約束等できるはずがない。「少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だったら、政府の要請を断り政府がやるべき事は何かを諭していただろう」と同コラム。同感だ。石川や土光の頃は「財界総理」と呼ばれて、首相と同格か、それ以上の国家運営に関わる御意見番として重きをなしていた。それに比べると今の会長は「そういえばあの人、どこの会社の出身だっけ？」と言われてしまうような（東レだが）小者で、安倍のナチスばりの１億総動員体制づくりの提灯持ちを演じて恥じるところがない。（東レでも「ゴマスリ出世」で有名らしい）その経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は「法人税を更に軽減する」と言うが、富岡幸雄著「税金を払わない巨大企業」が指摘するように、経団連加盟1329社の中には法人税を払っていなかったり、払っていても法定税率をはるかに下回る数％や１％以下の実効税負担率で済ませている大企業がゴロゴロある。こういう「節税」という名の公然たる巨額脱税行為を野放しにしておいて、庶民には等しくふりかかる消費増税を押し付けようというのがアベノミクスの本質である。同月８日付の毎日新聞にも「官民対話政府は介入しすぎ」という横浜市の若い会社員の投書が載っている。携帯電話の料金引き下げを大手３社に提案（頓挫したが）したのは「大きなお世話」で企業は国営ではない。「１億総活躍会議は来夏参院選のためのパフォーマンスにしか見えない」と見抜いている。政府と経済界が茶番に等しい馴れ合い劇で国民を欺こうとしても無理で、おそらく参院選で多くの人々は安倍流の国家社会主義による総動員体制を拒絶する意思を示すのではないか。（参考文献‐日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
《“下着ドロ”高木大臣絶体絶命 元捜査関係者「事実」と証言》
決定的証言が飛び出し、さすがに「パンツ大臣」もオシマイだ。高木毅復興相の地元・福井県のローカル紙「日刊県民福井」が13日、１面トップで〈窃盗疑惑は「事実」〉の大見出しを掲げ、高木大臣の顔写真付きで報じた。〈窃盗疑惑〉とは言うまでもなく、約30年前に高木大臣が女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題だ。当時の福井県警の捜査関係者が県民福井の取材に応じ「事実は事実」と証言したというのだ。記事によると、この元捜査関係者は、高木大臣が三十数年前、敦賀市内の女性宅のベランダで下着を持っているところを通報で駆け付けた敦賀署員に取り押さえられた-と言及。女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず事件にならなかったが、当時敦賀市長だった高木大臣の父・孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したと語っている。実際に事件に対処した人物の口から、当時の捜査情報が表に出てきたのは初めて。大臣就任直後の昨年10月から燻ぶり続ける疑惑に、高木大臣は「事実無根」と否定を繰り返してきたが、元捜査関係者は「犯罪として立件された事実はないから否定したのだろう」と見透かしているという。この報道を受け野党も黙ってはいない。特に民主党は国会に、この元捜査関係者を参考人として招致し、高木大臣の目の前で一切合切を語ってもらうよう調整に入った。昨年末の衆院特別委の閉会中審査で疑惑を追及した民主党の柚木道義議員は意欲マンマンだ。こう語る。「今回の報道が出たことで、私が質問した住居侵入や窃盗に対する高木大臣の『事実無根』というコメントは完全に否定されました。虚偽答弁、偽証罪にあたる可能性すらあります。私自身が関係者から聞いた証言と今回の報道を照らし合わせると、疑惑は相当に深いものだと言えます。元捜査関係者をはじめ、目撃者や被害者など関係者を参考人招致することで、どちらがウソをついているかが明白になるでしょう」もちろん元捜査関係者らがウソをつくメリットはない。あるとすれば高木大臣が口封じの見返りを渡している時くらいなものだ。高木大臣の事務所に今回の報道についての見解を書面で求めたが、締め切りまでに回答は得られなかった。安倍（戦争）総理も、変に「高木」を庇うと「類が類を庇う」と勘繰られると警告する。（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
《ＧＰＩＦ理事長の報酬額を６４％引き上げ》
＜報酬額は約3100万円＞
安倍政権の意向を受けて私達の生活資金である年金資金で株を購入しているのが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）だ。そのトップである理事長、水野弘道の年間報酬額を64％も引き上げ約3100万円とした。一体、誰が報酬アップを決めたのか？GPIFは、アベノミクスを底支えするために2014年11月から年金運用の株式比率を大幅に上げ、多額の年金資金を株に突っ込んだ。ところが2015年７―９月はマイナス８兆円、今年は年始の僅か5日間で５兆5000億円の損失を出した。それなのに「64％の報酬料引き上げ」とは一体、どういうことか？誰が報酬アップを決めたのか？この金の出どこは私達の年金ではないのか？理事の報酬も引き上げられ3000万円前後になる。お手盛りの「大盤振る舞い」もいいところだ。こんな無茶をされて、まだ、じっと耐えているのか？ 腹が立たないのか？（半歩前へ）
《年金４兆円損失：国会追及に安倍（戦争）総理の見苦しい責任逃れ》
日経平均株価が１万8千円を割り込んだ。大発会から５営業日続落は史上初、しかも下落幅はマイナス7.01％とかなりの落ち込みようだ。気がかりなのはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用実績。この急落局面で約135兆円もの資金をマーケットに突っ込んでいれば、運用損は膨らむばかりだ。GPIFの運用を巡り、８日の衆院予算委で民主党-山井和則議員は安倍（戦争）総理にこう質問をぶつけた。「GPIFは昨年の７～９月期で過去最大の7.9兆円の運用損を出した。この間の日経平均の下落率は約7％だったことを勘案すると、約４兆円の運用損が出ている可能性があるのではないか」GPIFの運用下手は市場関係者の間でお笑い草で、年金資金の巨額損失は当然の懸念だ。ところが安倍（戦争）総理は「ボンボン育ちの金銭感覚無し」で危機感ゼロ。「株式市場は、その国の経済の実態を表している場合もありますし、只今の中国市場の先行き、中東の状況、北朝鮮の核実験（これは全く関係ない）という要素等々の反映を受けている」と、ダラダラ答弁の垂れ流しだった。痺れを切らした山井議員が「安倍首相は何で質問した事に答えられないのですか？」と畳み掛けると「短期的な事に答えても意味がない」とアホノミクスのくせに生意気な答弁で突き放した。アベノミクスによる株高を演出するため、GPIFは昨年10月にポートフォリオを大幅に組み替え、リスクの高い国内株や海外株の比率を各々25％まで引き上げた。15年７～９月期は散々で、国内株の運用成績はマイナス14.96％。同期間の日経平均の下落率はマイナス14.46％だから、素人レベルのパフォーマンスだ。にも関わらず、運用会社に委託し続け、バカ高い手数料まで抜かれているのだから、誰のための年金なのか分かったもんじゃない。山井議員はこう言う。「このところ私の事務所に〈株が下がっているけど、大丈夫なのか？〉という有権者からの問い合わせがひっきりなしに入ってきます。景気ではなく年金の運用を心配されているのです。安倍首相は長期運用を強調しますが、裏を返せば短期の責任を負わないと言っているのと同じ。年金不安を増幅させる運用は今すぐ止めるべきです」本当に一刻も早く手を打たないと「年金破綻-平成の国債大恐慌」が間もなく来ると予想する。（日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
【紹介１】東日本大震災で74人が犠牲になった南三陸町病院が再建され開業。総工費56億円の内「約22億円」が台湾からの寄付によるもので、現地の方々が「日本でもっと知らしてほしい」という事なので紹介します。
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
安倍政権の意向を受けて私達の生活資金である年金資金で株を購入しているのが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）だ。そのトップである理事長、水野弘道の年間報酬額を64％も引き上げ約3100万円とした。一体、誰が報酬アップを決めたのか？GPIFは、アベノミクスを底支えするために2014年11月から年金運用の株式比率を大幅に上げ、多額の年金資金を株に突っ込んだ。ところが2015年７―９月はマイナス８兆円、今年は年始の僅か5日間で５兆5000億円の損失を出した。それなのに「64％の報酬料引き上げ」とは一体、どういうことか？誰が報酬アップを決めたのか？この金の出どこは私達の年金ではないのか？理事の報酬も引き上げられ3000万円前後になる。お手盛りの「大盤振る舞い」もいいところだ。こんな無茶をされて、まだ、じっと耐えているのか？ 腹が立たないのか？（半歩前へ）
《年金４兆円損失：国会追及に安倍（戦争）総理の見苦しい責任逃れ》
日経平均株価が１万8千円を割り込んだ。大発会から５営業日続落は史上初、しかも下落幅はマイナス7.01％とかなりの落ち込みようだ。気がかりなのはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用実績。この急落局面で約135兆円もの資金をマーケットに突っ込んでいれば、運用損は膨らむばかりだ。GPIFの運用を巡り、８日の衆院予算委で民主党-山井和則議員は安倍（戦争）総理にこう質問をぶつけた。「GPIFは昨年の７～９月期で過去最大の7.9兆円の運用損を出した。この間の日経平均の下落率は約7％だったことを勘案すると、約４兆円の運用損が出ている可能性があるのではないか」GPIFの運用下手は市場関係者の間でお笑い草で、年金資金の巨額損失は当然の懸念だ。ところが安倍（戦争）総理は「ボンボン育ちの金銭感覚無し」で危機感ゼロ。「株式市場は、その国の経済の実態を表している場合もありますし、只今の中国市場の先行き、中東の状況、北朝鮮の核実験（これは全く関係ない）という要素等々の反映を受けている」と、ダラダラ答弁の垂れ流しだった。痺れを切らした山井議員が「安倍首相は何で質問した事に答えられないのですか？」と畳み掛けると「短期的な事に答えても意味がない」とアホノミクスのくせに生意気な答弁で突き放した。アベノミクスによる株高を演出するため、GPIFは昨年10月にポートフォリオを大幅に組み替え、リスクの高い国内株や海外株の比率を各々25％まで引き上げた。15年７～９月期は散々で、国内株の運用成績はマイナス14.96％。同期間の日経平均の下落率はマイナス14.46％だから、素人レベルのパフォーマンスだ。にも関わらず、運用会社に委託し続け、バカ高い手数料まで抜かれているのだから、誰のための年金なのか分かったもんじゃない。山井議員はこう言う。「このところ私の事務所に〈株が下がっているけど、大丈夫なのか？〉という有権者からの問い合わせがひっきりなしに入ってきます。景気ではなく年金の運用を心配されているのです。安倍首相は長期運用を強調しますが、裏を返せば短期の責任を負わないと言っているのと同じ。年金不安を増幅させる運用は今すぐ止めるべきです」本当に一刻も早く手を打たないと「年金破綻-平成の国債大恐慌」が間もなく来ると予想する。（日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
【紹介１】東日本大震災で74人が犠牲になった南三陸町病院が再建され開業。総工費56億円の内「約22億円」が台湾からの寄付によるもので、現地の方々が「日本でもっと知らしてほしい」という事なので紹介します。
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
（民守 正義）
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