安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（17）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（17）
《［植草一秀氏：著］このままゆけば日本版全権委任法制定は確実》
竹下雅敏氏からの情報です。【現状では記事にある通り、今年の参院選での安倍政権側の勝利、そして改憲の流れが出来ているように見えます。程よいタイミングでテロが発生すれば、緊急事態条項に国民は賛成することになるでしょう。まさに“最悪の道”が準備されているわけです。ですが大手メディアが政権に完全にコントロールされてしまっており、“とてつもない危機が目前に迫っていることに殆どの主権者が気付いていない”状況です。何というか国民というのは、ここまで愚かなのかとつくづく思い知らされます。ウクライナの国民が実に愚かだと思っていたのですが、日本人も全く変わりが無いことに気付かされました。】＊竹下雅敏氏プロフィール：主に「子育て」『教育』「人間関係」「生き方」等について、講演活動を行っている。
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＜このままゆけば日本版全権委任法制定は確実＞
安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。2016年は参議院議員通常選挙が行われる年だ。この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。改憲で手を付けようとしているのが緊急事態条項である。
これは改憲というよりも加憲である。自民党憲法改正草案に盛り込まれている。
第九章 緊急事態 （緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。[第２項以下は省略]
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
[第２項省略]
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
＜人気ブログランキングへ＞
1933年にナチスドイツのヒトラー政権が全権委任法を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。その後のドイツが辿った道は、人類史上最悪の道の一つであったと言って間違いないだろう。安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院３分の２勢力を占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。そして、その緊急事態条項が安倍独裁政治を、いよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。
日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、先ず間違いない。
上記自民党憲法改定案を見ると、内閣総理大臣は「必要があると認め」れば「緊急事態の宣言を発する」事ができるという事になる。緊急事態が宣言されると「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」更に「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」
選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。
まさにナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。
そして問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院３分の２勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。とてつもない危機が目前に迫っていることに、殆どの主権者が気付いていない。【管理者：それだけに今は「野党は共闘！」どころか「野党は結束！」だ。民主党の「共産党嫌い」は、その危機感が全く解っていない】
《［植草一秀氏：著］このままゆけば日本版全権委任法制定は確実》
竹下雅敏氏からの情報です。【現状では記事にある通り、今年の参院選での安倍政権側の勝利、そして改憲の流れが出来ているように見えます。程よいタイミングでテロが発生すれば、緊急事態条項に国民は賛成することになるでしょう。まさに“最悪の道”が準備されているわけです。ですが大手メディアが政権に完全にコントロールされてしまっており、“とてつもない危機が目前に迫っていることに殆どの主権者が気付いていない”状況です。何というか国民というのは、ここまで愚かなのかとつくづく思い知らされます。ウクライナの国民が実に愚かだと思っていたのですが、日本人も全く変わりが無いことに気付かされました。】＊竹下雅敏氏プロフィール：主に「子育て」『教育』「人間関係」「生き方」等について、講演活動を行っている。
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＜このままゆけば日本版全権委任法制定は確実＞
安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。2016年は参議院議員通常選挙が行われる年だ。この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。改憲で手を付けようとしているのが緊急事態条項である。
これは改憲というよりも加憲である。自民党憲法改正草案に盛り込まれている。
第九章 緊急事態 （緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。[第２項以下は省略]
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
[第２項省略]
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
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1933年にナチスドイツのヒトラー政権が全権委任法を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。その後のドイツが辿った道は、人類史上最悪の道の一つであったと言って間違いないだろう。安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院３分の２勢力を占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。そして、その緊急事態条項が安倍独裁政治を、いよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。
日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、先ず間違いない。
上記自民党憲法改定案を見ると、内閣総理大臣は「必要があると認め」れば「緊急事態の宣言を発する」事ができるという事になる。緊急事態が宣言されると「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」更に「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」
選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。
まさにナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。
そして問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院３分の２勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。とてつもない危機が目前に迫っていることに、殆どの主権者が気付いていない。【管理者：それだけに今は「野党は共闘！」どころか「野党は結束！」だ。民主党の「共産党嫌い」は、その危機感が全く解っていない】
《安倍（戦争）総理、拉致利用批判に猛反発》
「貴方が、こういう質問をすること自体が本当に残念」「一人の方の本で誹謗・中傷するのは無責任だ」。12日の衆院予算委員会では、民主党-緒方議員が拉致被害者-蓮池薫さんの兄、透氏の著書を根拠に安倍（戦争）総理が拉致問題を政治利用したのではないかと追及したのに対し、総理が猛反発する場面があった。緒方議員は、透氏の著書「拉致被害者達を見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を引用しながら、首相が官房副長官だった2002年当時、帰国した薫さんら5人の北朝鮮への再入国に当初は反対していなかった等と指摘した。総理は「当時は北朝鮮に戻す流れだったが、私は断固として反対した。私が言っていることが真実だと（国会議員）バッジを懸けて申し上げる」と色をなし「私の言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と言い切った。緒方議員は「首相は拉致問題を使って、のし上がったのか」とも挑発。総理は「大切なことは、全ての拉致被害者を奪還するために全力を尽くすことだ。そういう質問をすること自体が、この問題を政治利用している」と「逆批判」を展開した。2002年の日朝平壌会談の後、安倍晋三は本当に拉致被害者達の北朝鮮一時帰国に反対したのか? その後、対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた現首相、そして、その周辺に蠢いた数多くの人間達の打算と裏切りを告発する。［これ以上の細部情報は【参考サイト/安倍首相「パートで25万円稼げるとは言っていない」「拉致問題を政治利用していたらバッジを外します」の嘘】］をご覧ください。（動画有り）
《安倍（戦争）総理「パートで『月収25万円』 例え話が反発炎上！》
安倍（戦争）総理は、1月8日の国会答弁で「安倍家の収入」の例え話をした際に、パートで働き始めた妻の月収を「25万円」と受け取られたことについて、「妻がパートで25万円とは言っていない」と反論した。1月12日の衆院予算委員会で、民主党の西村智奈美議員の質問に対して安倍（戦争）総理は次のように答弁した。「私の答弁の答弁書を正確に見てください。いいですか、パートということを申し上げたのは、いわば一人当たりの実質賃金が下がっているではないか？ということの説明において、景気回復局面において今まで働いていなかった所得がゼロだった人達が働き始めると。その中においてはパートから働き始める人がいますよと。私と妻との関係では、私が50万円で妻がパートで25万円とは言っていません。パートというのは前の説明でしょ」
西村議員は「総理は『雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えていく』『一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけだ」と明確に答えているわけですよ。文脈がそういう風に受け取れる」と、安倍（戦争）総理の発言を追及していた。
＜安倍（戦争）総理の「パート発言」とは？＞
1月8日「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍（戦争）総理は次のように答えた。「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから2で割って平均は下がるわけです」パートで働き始めた妻の月収が25万円という文脈に読めることから「社会の貧困の実態に無理解すぎる」等と批判する声がネット上で炎上した。（時事通信）
《安倍（戦争）総理の“庶民ズレ”で再び？「自殺者３万人突破」の恐怖》
「マリー・アントワネットかよ」―ネット住民もカンカンだ。安倍（戦争）総理が８日の衆院予算委で、パートで働き始めた妻の月収を「２５万円」とトンチンカンな例え話をしたことで、ネット上では「貧困の実態を分かっていない」と非難囂々だ。庶民感覚からズレ撒くっているボンボン首相に任せていたら、庶民は殺される。
＜首相は庶民感覚ゼロ＞
８日の衆院予算委で第２次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高いと野党から指摘された安倍（戦争）総理は「私が５０万円、妻が（パートで）２５万円だったら７５万円に増えるが、２で割って平均は下がる」等と下手な答弁をした。この発言にネット住民が噛みついているのだが怒って当然だ。ボンボン育ちで月給２００万円超の安倍（戦争）総理は、パート主婦の「１０３万円の壁」をご存じないらしい。カツカツの家計を支えるためにパートに出る主婦の殆どは、税金がかかって“働き損”にならないよう、年収を１０３万円以下に抑えるように計算して働いている。月平均８万６０００円というわけだ。
安倍（戦争）総理は夫の月収を５０万円とも例えたが、厚労省が８日発表した昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は平均２７万４１０８円、パートタイマーは９万６６３８円だ。いかに例え話とはいえ、安倍（戦争）総理の認識は「パンがなければケーキを食べればいい」と言い放ったマリー・アントワネット並みにズレまくっている。庶民感覚が抜け落ちているからだろう。安倍（戦争）総理は１０日のＮＨＫの番組で、来年４月に予定する消費税率１０％に前回のような景気判断は行わず、予定通り引き上げていく」と言い切った。経済評論家の荻原博子氏は「夏の参院選が近くなったら『消費税は上げない』等と人気取りに使う狙いがあるのかもしれませんが」と前置きしてこう続ける。「消費税５％→８％の増税で、個人消費は完全に冷え切った。それなのに安倍（戦争）総理は新３本の矢等と絵空事を唱えています。個人消費が約６割を占めるＧＤＰをどうやって６００兆円にするというのか。庶民の現実の生活が見えていない証拠でしょう。増税に加えて社会保険料の負担増、給料は上がらないのに物価は高騰と、家計はとっくに干上がっています。今の状況で消費増税なんて無謀と言うほかない」「庶民は死ね」と言わんばかりだ。実際、９７年に消費税を３％→５％に引き上げた翌年は年間自殺者数が前年比で８千人以上も増え、初めて３万人を突破。景気の悪化が主因とされている。
安倍バブルに沸いた12年以降は２万人台に減ったものの、今は97年当時の状況に似てきている。中国リスクに原油安もあって、円安頼みの日本経済は円高・株安と危機に直面。アベノミクス不況に消費増税で、またぞろ自殺者が３万人を突破する恐れもある。消費増税の旗振り役、麻生財務相もかつてカップ麺を「４百円」なんて“セレブ発言”で、ヒンシュクを買った過去がある。庶民感覚ゼロ、見殺しにするだけの安倍政権は、マリー・アントワネットのように断罪されてしかるべきだ。（日刊ゲンダイ）
【紹介１】東日本大震災で74人が犠牲になった南三陸町病院が再建され開業。総工費56億円の内「約22億円」が台湾からの寄付によるもので、現地の方々が「日本でもっと知らしてほしい」という事なので紹介します。
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
《安倍（戦争）総理「パートで『月収25万円』 例え話が反発炎上！》
安倍（戦争）総理は、1月8日の国会答弁で「安倍家の収入」の例え話をした際に、パートで働き始めた妻の月収を「25万円」と受け取られたことについて、「妻がパートで25万円とは言っていない」と反論した。1月12日の衆院予算委員会で、民主党の西村智奈美議員の質問に対して安倍（戦争）総理は次のように答弁した。「私の答弁の答弁書を正確に見てください。いいですか、パートということを申し上げたのは、いわば一人当たりの実質賃金が下がっているではないか？ということの説明において、景気回復局面において今まで働いていなかった所得がゼロだった人達が働き始めると。その中においてはパートから働き始める人がいますよと。私と妻との関係では、私が50万円で妻がパートで25万円とは言っていません。パートというのは前の説明でしょ」
西村議員は「総理は『雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えていく』『一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけだ」と明確に答えているわけですよ。文脈がそういう風に受け取れる」と、安倍（戦争）総理の発言を追及していた。
＜安倍（戦争）総理の「パート発言」とは？＞
1月8日「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍（戦争）総理は次のように答えた。「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから2で割って平均は下がるわけです」パートで働き始めた妻の月収が25万円という文脈に読めることから「社会の貧困の実態に無理解すぎる」等と批判する声がネット上で炎上した。（時事通信）
《安倍（戦争）総理の“庶民ズレ”で再び？「自殺者３万人突破」の恐怖》
「マリー・アントワネットかよ」―ネット住民もカンカンだ。安倍（戦争）総理が８日の衆院予算委で、パートで働き始めた妻の月収を「２５万円」とトンチンカンな例え話をしたことで、ネット上では「貧困の実態を分かっていない」と非難囂々だ。庶民感覚からズレ撒くっているボンボン首相に任せていたら、庶民は殺される。
＜首相は庶民感覚ゼロ＞
８日の衆院予算委で第２次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高いと野党から指摘された安倍（戦争）総理は「私が５０万円、妻が（パートで）２５万円だったら７５万円に増えるが、２で割って平均は下がる」等と下手な答弁をした。この発言にネット住民が噛みついているのだが怒って当然だ。ボンボン育ちで月給２００万円超の安倍（戦争）総理は、パート主婦の「１０３万円の壁」をご存じないらしい。カツカツの家計を支えるためにパートに出る主婦の殆どは、税金がかかって“働き損”にならないよう、年収を１０３万円以下に抑えるように計算して働いている。月平均８万６０００円というわけだ。
安倍（戦争）総理は夫の月収を５０万円とも例えたが、厚労省が８日発表した昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は平均２７万４１０８円、パートタイマーは９万６６３８円だ。いかに例え話とはいえ、安倍（戦争）総理の認識は「パンがなければケーキを食べればいい」と言い放ったマリー・アントワネット並みにズレまくっている。庶民感覚が抜け落ちているからだろう。安倍（戦争）総理は１０日のＮＨＫの番組で、来年４月に予定する消費税率１０％に前回のような景気判断は行わず、予定通り引き上げていく」と言い切った。経済評論家の荻原博子氏は「夏の参院選が近くなったら『消費税は上げない』等と人気取りに使う狙いがあるのかもしれませんが」と前置きしてこう続ける。「消費税５％→８％の増税で、個人消費は完全に冷え切った。それなのに安倍（戦争）総理は新３本の矢等と絵空事を唱えています。個人消費が約６割を占めるＧＤＰをどうやって６００兆円にするというのか。庶民の現実の生活が見えていない証拠でしょう。増税に加えて社会保険料の負担増、給料は上がらないのに物価は高騰と、家計はとっくに干上がっています。今の状況で消費増税なんて無謀と言うほかない」「庶民は死ね」と言わんばかりだ。実際、９７年に消費税を３％→５％に引き上げた翌年は年間自殺者数が前年比で８千人以上も増え、初めて３万人を突破。景気の悪化が主因とされている。
安倍バブルに沸いた12年以降は２万人台に減ったものの、今は97年当時の状況に似てきている。中国リスクに原油安もあって、円安頼みの日本経済は円高・株安と危機に直面。アベノミクス不況に消費増税で、またぞろ自殺者が３万人を突破する恐れもある。消費増税の旗振り役、麻生財務相もかつてカップ麺を「４百円」なんて“セレブ発言”で、ヒンシュクを買った過去がある。庶民感覚ゼロ、見殺しにするだけの安倍政権は、マリー・アントワネットのように断罪されてしかるべきだ。（日刊ゲンダイ）
【紹介１】東日本大震災で74人が犠牲になった南三陸町病院が再建され開業。総工費56億円の内「約22億円」が台湾からの寄付によるもので、現地の方々が「日本でもっと知らしてほしい」という事なので紹介します。
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
（民守 正義）
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