安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（15）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（15）
《指数つるべ落とし「実質賃金」３年間でこれだけ悪化した》
実質賃金が５カ月ぶりにマイナスへ逆戻りした。８日厚労省が公表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を差し引いたあとの実質賃金が、11月は前年同月比0.4％減だった。「昨年７月以降、プラス圏で推移していたこと自体が不思議です。この間も肉や野菜など生鮮品の値上がりは凄まじく、実質賃金がアップした印象はなかった」（市場関係者）実際、生鮮品の値上がり率を調べてみると７月7.3％、８月7.6％、９月3.6％、10月9.6％だった（総務省の消費者物価指数から）。これほど生鮮品が急騰したのに、サラリーマンの月給は気持ち程度の増加に過ぎなかった。７月0.7％増、８月0.4％増、９月0.4％増、10月0.7％増で、どの月も１％にすら届いていない（毎月勤労統計調査から）。金額にすると1000円程度の上昇だ。「どう考えても出費増になった家庭が多いように思う」（スーパー関係者）安倍（戦争）総理や日銀の黒田総裁は、大手企業に対し執拗に「賃上げ」を要請しているが、効果はまるで上がっていない。毎月勤労統計で公表される実質賃金指数の推移を見ると、それがよく分かる。この数値は2000年（年平均）を「100」として算出している。８日発表の15年11月は82.9だった。「ボーナス月にあたる６月と12月に指数がハネ上がるので、他の月はかなり低めの数値が出ます。それにしても、ここ数年は低迷ぶりが目立ちます」（大手シンクタンクの関係者）アベノミクスのスタートは12年暮れ。実質賃金指数（年平均）は、12年99.2、13年98.3、14年95.5と確実に下がっているのだ。15年は12月分が判明していないため、上期（１～６月）で比較したところ、89.2だった。12年上期の93.8から毎年下がり続けていた。
「実質賃金指数を見る限り、賃上げ効果はゼロです」（前出の関係者）
政府・日銀の「賃上げ要請」など何の役にも立っていない。（日刊ゲンダイ）
《安倍（戦争）総理「夫婦別姓は共産主義のドグマ」と妄想攻撃！》
認められるべき女性の権利が、この国ではなぜ受け入れられないのか。選択的夫婦別姓を巡る大法廷の判断は、承服し難いものだった。先般、女性の離婚後6カ月の再婚禁止期間と夫婦別姓禁止についての民法規定が憲法に反するという裁判で、最高裁大法廷は再婚禁止期間を「100日を超える部分については違憲」と初めて違憲と判断。一方、夫婦別姓禁止については「合憲」とし、訴えが退けられた。しかし夫婦別姓禁止に関する判決は、憲法13条の「人格権」と憲法24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反した不当な判断であり、結婚時に夫の姓を選ぶ女性が約98％という現実を鑑みると、夫婦同姓を強制する民法750条は憲法の定める男女平等を骨抜きにし、女性の権利を軽んじていると言わざるを得ない。しかも、この最高裁判断は現政権の考えを忖度した結果と言っていいだろう。実際、今回最高裁は女性が結婚によって男性の姓を名乗る事に関して「アイデンティティの喪失感など不利益を受ける場合が多いと推認できる」という認識も示し「結婚制度や姓のあり方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、国会で論ぜられ判断されるべき事柄だ」と言及。言わば統治行為論によって判断を国会に投げ出した。
これは最高裁が夫婦別姓禁止を「違憲」と判断したとしても、国会では自民党、安倍内閣による猛反発が予想されていたからだろう。中でも選択的夫婦別姓制度の導入に反対する“急先鋒”は、内閣の最高意思決定者である安倍（戦争）総理である。安倍（戦争）総理下野時代、ご自身の実態上の夫婦関係は棚上げして、こんな調子で夫婦別姓を“糾弾”していた。「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（ワック「WiLL」2010年7月号）選択的夫婦別姓を望んできた女性にとっては、その多くは、ただ自分の姓を変えたくないというシンプルな理由から制度化を希望してきたはずだ。だが安倍（戦争）総理は、そうした国民の声を「家族の解体が最終目標」と罵り、お決まりの「左翼」「共産主義」「日教組」と自身が創り上げた仮想敵の名を挙げて「ドグマ」だと言い切るのだ。
むしろ夫婦別姓を徹底して敵視し、国会におけるヤジが象徴的なように、あらゆる不都合を「日教組」のせいに仕立て上げる安倍（戦争）総理こそ「ドグマ」に支配されているように思えるが、この歪んだ思想を安倍（戦争）総理は“踏み絵”にしてきた。実は、この「夫婦別姓は共産主義のドグマ」が飛び出した翌月、続いて「WiLL」に掲載された安倍氏と櫻井よしこ氏、10月に次世代の党から古巣の自民党に復党した平沼赳夫氏らとの鼎談でも「亡国的な左翼政策」（平沼氏）として選択的夫婦別姓制度を問題視。安倍（戦争）総理はこう語っている。「自民党の中でも健全な保守的な考えを持つ議員がヘゲモニー（覇権）を握り、主流派になっていく事が求められています。その際は外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案等の問題に対して、明確な態度を示しているかどうかが一つの基準になります」（「WiLL」10年8月号）つまり夫婦別姓に反対する“健全な保守議員”が主導権を握らなければいけないと言っている訳だが、この宣言通り、安倍氏は首相に返り咲くと身の周りを保守というより極右思想のシンパや安倍チルドレンで固めた。事実、現在の安倍内閣のその殆どが夫婦別姓反対の立場で、中でも高市早苗総務相や丸川珠代環境相、島尻安伊子沖縄北方担当相という女性議員は全員が別姓に反対。また“ポスト安倍”とも言われる安倍（戦争）総理の秘蔵っ子・稲田朋美自民党政調会長は「別姓推進派の真の目的は『家族解体』にあります」（ワック『渡部昇一、「女子会」に挑む！』／11年）と、安倍（戦争）総理と全く同じ発言を行っている。1996年に法制審議会が導入について答弁して以来、選択的夫婦別姓は98年、2002年、2010年と何度も国会で導入が検討され、その度に自民党が強い反対を行い結局、実現に至らず今日まできた。その中心にいたのが安倍晋三その人だ。安倍（戦争）総理は党内議論の初期から「我が国がやるべき事は別姓導入でなく家族制度の立て直しだ」と語っていたと言われるが（朝日新聞出版「AERA」06年11月13日号）、では、その「家族制度の立て直し」とは何なのか。それは自民党の憲法改正草案を見ればよくわかる。自民党改憲草案の第24条は、現行憲法の「個人の尊厳と両性の本質的平等」の前にこんな文言が追加されている。【家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。】わざわざ「憲法草案」に書くべき事か、また憲法学者の笑いの種になりそうな話だが、これが何を意味するかといえば、個人の尊厳や男女の平等よりも家族が優先されるということだ。これまた、ご自身の「家庭生活は？」と突っ込みたくなるが、それは僭越だとしても、家族を「社会の自然かつ基本的な単位」と位置づけることは、婚姻が許されない性的マイノリティや婚姻外で産まれた子を排除する考え方で到底、受容できないが、女性に対してもDVに苦しむ妻に我慢を強いたり、介護や育児といった性別役割分業を一方的に押しつけるような規定といえる。実際、安倍（戦争）総理はジェンダーフリー・バッシングの先兵でもあったが、その際、男らしさや女らしさという社会的性差を肯定し、性別による押しつけや差別、性的役割分業を是正するための運動を「カンボジアで大虐殺を行なったポルポトを思い出します」等と国家犯罪と同等に扱うという、最大級の“反知性-レッテル貼り”を行っている。女性の人権を認めず、個人を家族で縛り、国家の下部組織として機能させようとする─これは国が国民を支配しやすくする“戦前回帰”の思想であり日本会議の「ドグマ」でもある。安倍（戦争）総理は、こうも語っている。「一緒に暮らす家族、（中略）今日の自分を育んでくれた日本の歴史や文化、伝統、そういうものを虚心に大切と思う心こそが日本を守り、我々が自ら起つ事に繋がっていく」（原文ママ、産業経済新聞社「正論」04年11月号）「日本を守り、自ら起つ」。さすが「A級戦犯仕込みの擦り込み思想」で戦争を前提としたような話に空恐ろしくなるが、因みに安倍（戦争）総理は選択的夫婦別姓の導入を進めていた民主党政権時に「歴史・文化・伝統を軽視する姿勢」だと批判し、このように言葉を続けている。「その根底にあるものは傲慢さだと私は思います。権力を握れば何でもできるのだという傲慢さ」（「正論」10年2月号）「それは貴方の話では？昭恵夫人に反原発の話をジックリ聞いたことがあるの？」と言いたくなるが、安倍（戦争）総理は今後も「傲慢にも」夫婦別姓の選択はおろか、女性や性的マイノリティ、婚外子の権利など一顧だにしないのは確実だろう。（リテラ‐田岡 尼/管理者部分編集）
《老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗》
「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2015年１～11月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は66件と過去最悪を記録。既に前年の年間件数（54件）を上回っている。大企業業績では上向き、全体の倒産件数は比較的、低いのだが例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えている。設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。「ある介護業者は、施設は用意したのに働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料が嵩み倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」今年４月、安倍内閣が９年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため益々、介護業界から人が逃げ出しているという。「新３本の矢」を掲げた安倍（戦争）総理は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、オツムが悪いのか支離滅裂で、どうかしている。これでは年間10万人の「介護離職者」を増やしているだけの「新3本の矢-介護離職者ゼロ」看板だ。「今、特別養護老人ホームを利用している人は５4万人。更に入居待ちをしている老人が52万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校等を再利用すればいい」なのに安倍政権は「ゼネコン利権」のためにハコづくりにばかり目がいっている。恐らく本当は「新3本の矢-介護離職者ゼロ」も、その看板に名を借りた「ゼネコン利権-配慮」と「目立つ方がいい選挙前バラマキ予算」にオツムの回転が回っているからだろう。当然、深刻な介護の実態を知る由もなく実態改善の政策的関心にはない。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に10万円も少ない。「これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より１０万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。何故、安倍首相は、そんな簡単な事が解らないのでしょうか」（経済ジャーナリスト・荻原博子）
ハッキリ言ってオツムが悪いのと財界（経団連等）と米国だけには奉仕する「独裁政権」だからである。こんな「安倍（独裁）政権」が続けば、介護施設の倒産は、まだまだ増大し年金も財源の大運用損（株バクチ損）で大幅減額等々で高齢者の壊滅的生活は目に見えている。（日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
【紹介１】東日本大震災で74人が犠牲になった南三陸町病院が再建され開業。総工費56億円の内「約22億円」が台湾からの寄付によるもので、現地の方々が「日本でもっと知らしてほしい」という事なので紹介します。
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
《指数つるべ落とし「実質賃金」３年間でこれだけ悪化した》
実質賃金が５カ月ぶりにマイナスへ逆戻りした。８日厚労省が公表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を差し引いたあとの実質賃金が、11月は前年同月比0.4％減だった。「昨年７月以降、プラス圏で推移していたこと自体が不思議です。この間も肉や野菜など生鮮品の値上がりは凄まじく、実質賃金がアップした印象はなかった」（市場関係者）実際、生鮮品の値上がり率を調べてみると７月7.3％、８月7.6％、９月3.6％、10月9.6％だった（総務省の消費者物価指数から）。これほど生鮮品が急騰したのに、サラリーマンの月給は気持ち程度の増加に過ぎなかった。７月0.7％増、８月0.4％増、９月0.4％増、10月0.7％増で、どの月も１％にすら届いていない（毎月勤労統計調査から）。金額にすると1000円程度の上昇だ。「どう考えても出費増になった家庭が多いように思う」（スーパー関係者）安倍（戦争）総理や日銀の黒田総裁は、大手企業に対し執拗に「賃上げ」を要請しているが、効果はまるで上がっていない。毎月勤労統計で公表される実質賃金指数の推移を見ると、それがよく分かる。この数値は2000年（年平均）を「100」として算出している。８日発表の15年11月は82.9だった。「ボーナス月にあたる６月と12月に指数がハネ上がるので、他の月はかなり低めの数値が出ます。それにしても、ここ数年は低迷ぶりが目立ちます」（大手シンクタンクの関係者）アベノミクスのスタートは12年暮れ。実質賃金指数（年平均）は、12年99.2、13年98.3、14年95.5と確実に下がっているのだ。15年は12月分が判明していないため、上期（１～６月）で比較したところ、89.2だった。12年上期の93.8から毎年下がり続けていた。
「実質賃金指数を見る限り、賃上げ効果はゼロです」（前出の関係者）
政府・日銀の「賃上げ要請」など何の役にも立っていない。（日刊ゲンダイ）
《安倍（戦争）総理「夫婦別姓は共産主義のドグマ」と妄想攻撃！》
認められるべき女性の権利が、この国ではなぜ受け入れられないのか。選択的夫婦別姓を巡る大法廷の判断は、承服し難いものだった。先般、女性の離婚後6カ月の再婚禁止期間と夫婦別姓禁止についての民法規定が憲法に反するという裁判で、最高裁大法廷は再婚禁止期間を「100日を超える部分については違憲」と初めて違憲と判断。一方、夫婦別姓禁止については「合憲」とし、訴えが退けられた。しかし夫婦別姓禁止に関する判決は、憲法13条の「人格権」と憲法24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反した不当な判断であり、結婚時に夫の姓を選ぶ女性が約98％という現実を鑑みると、夫婦同姓を強制する民法750条は憲法の定める男女平等を骨抜きにし、女性の権利を軽んじていると言わざるを得ない。しかも、この最高裁判断は現政権の考えを忖度した結果と言っていいだろう。実際、今回最高裁は女性が結婚によって男性の姓を名乗る事に関して「アイデンティティの喪失感など不利益を受ける場合が多いと推認できる」という認識も示し「結婚制度や姓のあり方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、国会で論ぜられ判断されるべき事柄だ」と言及。言わば統治行為論によって判断を国会に投げ出した。
これは最高裁が夫婦別姓禁止を「違憲」と判断したとしても、国会では自民党、安倍内閣による猛反発が予想されていたからだろう。中でも選択的夫婦別姓制度の導入に反対する“急先鋒”は、内閣の最高意思決定者である安倍（戦争）総理である。安倍（戦争）総理下野時代、ご自身の実態上の夫婦関係は棚上げして、こんな調子で夫婦別姓を“糾弾”していた。「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（ワック「WiLL」2010年7月号）選択的夫婦別姓を望んできた女性にとっては、その多くは、ただ自分の姓を変えたくないというシンプルな理由から制度化を希望してきたはずだ。だが安倍（戦争）総理は、そうした国民の声を「家族の解体が最終目標」と罵り、お決まりの「左翼」「共産主義」「日教組」と自身が創り上げた仮想敵の名を挙げて「ドグマ」だと言い切るのだ。
むしろ夫婦別姓を徹底して敵視し、国会におけるヤジが象徴的なように、あらゆる不都合を「日教組」のせいに仕立て上げる安倍（戦争）総理こそ「ドグマ」に支配されているように思えるが、この歪んだ思想を安倍（戦争）総理は“踏み絵”にしてきた。実は、この「夫婦別姓は共産主義のドグマ」が飛び出した翌月、続いて「WiLL」に掲載された安倍氏と櫻井よしこ氏、10月に次世代の党から古巣の自民党に復党した平沼赳夫氏らとの鼎談でも「亡国的な左翼政策」（平沼氏）として選択的夫婦別姓制度を問題視。安倍（戦争）総理はこう語っている。「自民党の中でも健全な保守的な考えを持つ議員がヘゲモニー（覇権）を握り、主流派になっていく事が求められています。その際は外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案等の問題に対して、明確な態度を示しているかどうかが一つの基準になります」（「WiLL」10年8月号）つまり夫婦別姓に反対する“健全な保守議員”が主導権を握らなければいけないと言っている訳だが、この宣言通り、安倍氏は首相に返り咲くと身の周りを保守というより極右思想のシンパや安倍チルドレンで固めた。事実、現在の安倍内閣のその殆どが夫婦別姓反対の立場で、中でも高市早苗総務相や丸川珠代環境相、島尻安伊子沖縄北方担当相という女性議員は全員が別姓に反対。また“ポスト安倍”とも言われる安倍（戦争）総理の秘蔵っ子・稲田朋美自民党政調会長は「別姓推進派の真の目的は『家族解体』にあります」（ワック『渡部昇一、「女子会」に挑む！』／11年）と、安倍（戦争）総理と全く同じ発言を行っている。1996年に法制審議会が導入について答弁して以来、選択的夫婦別姓は98年、2002年、2010年と何度も国会で導入が検討され、その度に自民党が強い反対を行い結局、実現に至らず今日まできた。その中心にいたのが安倍晋三その人だ。安倍（戦争）総理は党内議論の初期から「我が国がやるべき事は別姓導入でなく家族制度の立て直しだ」と語っていたと言われるが（朝日新聞出版「AERA」06年11月13日号）、では、その「家族制度の立て直し」とは何なのか。それは自民党の憲法改正草案を見ればよくわかる。自民党改憲草案の第24条は、現行憲法の「個人の尊厳と両性の本質的平等」の前にこんな文言が追加されている。【家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。】わざわざ「憲法草案」に書くべき事か、また憲法学者の笑いの種になりそうな話だが、これが何を意味するかといえば、個人の尊厳や男女の平等よりも家族が優先されるということだ。これまた、ご自身の「家庭生活は？」と突っ込みたくなるが、それは僭越だとしても、家族を「社会の自然かつ基本的な単位」と位置づけることは、婚姻が許されない性的マイノリティや婚姻外で産まれた子を排除する考え方で到底、受容できないが、女性に対してもDVに苦しむ妻に我慢を強いたり、介護や育児といった性別役割分業を一方的に押しつけるような規定といえる。実際、安倍（戦争）総理はジェンダーフリー・バッシングの先兵でもあったが、その際、男らしさや女らしさという社会的性差を肯定し、性別による押しつけや差別、性的役割分業を是正するための運動を「カンボジアで大虐殺を行なったポルポトを思い出します」等と国家犯罪と同等に扱うという、最大級の“反知性-レッテル貼り”を行っている。女性の人権を認めず、個人を家族で縛り、国家の下部組織として機能させようとする─これは国が国民を支配しやすくする“戦前回帰”の思想であり日本会議の「ドグマ」でもある。安倍（戦争）総理は、こうも語っている。「一緒に暮らす家族、（中略）今日の自分を育んでくれた日本の歴史や文化、伝統、そういうものを虚心に大切と思う心こそが日本を守り、我々が自ら起つ事に繋がっていく」（原文ママ、産業経済新聞社「正論」04年11月号）「日本を守り、自ら起つ」。さすが「A級戦犯仕込みの擦り込み思想」で戦争を前提としたような話に空恐ろしくなるが、因みに安倍（戦争）総理は選択的夫婦別姓の導入を進めていた民主党政権時に「歴史・文化・伝統を軽視する姿勢」だと批判し、このように言葉を続けている。「その根底にあるものは傲慢さだと私は思います。権力を握れば何でもできるのだという傲慢さ」（「正論」10年2月号）「それは貴方の話では？昭恵夫人に反原発の話をジックリ聞いたことがあるの？」と言いたくなるが、安倍（戦争）総理は今後も「傲慢にも」夫婦別姓の選択はおろか、女性や性的マイノリティ、婚外子の権利など一顧だにしないのは確実だろう。（リテラ‐田岡 尼/管理者部分編集）
《老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗》
「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2015年１～11月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は66件と過去最悪を記録。既に前年の年間件数（54件）を上回っている。大企業業績では上向き、全体の倒産件数は比較的、低いのだが例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えている。設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。「ある介護業者は、施設は用意したのに働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料が嵩み倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」今年４月、安倍内閣が９年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため益々、介護業界から人が逃げ出しているという。「新３本の矢」を掲げた安倍（戦争）総理は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、オツムが悪いのか支離滅裂で、どうかしている。これでは年間10万人の「介護離職者」を増やしているだけの「新3本の矢-介護離職者ゼロ」看板だ。「今、特別養護老人ホームを利用している人は５4万人。更に入居待ちをしている老人が52万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校等を再利用すればいい」なのに安倍政権は「ゼネコン利権」のためにハコづくりにばかり目がいっている。恐らく本当は「新3本の矢-介護離職者ゼロ」も、その看板に名を借りた「ゼネコン利権-配慮」と「目立つ方がいい選挙前バラマキ予算」にオツムの回転が回っているからだろう。当然、深刻な介護の実態を知る由もなく実態改善の政策的関心にはない。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に10万円も少ない。「これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より１０万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。何故、安倍首相は、そんな簡単な事が解らないのでしょうか」（経済ジャーナリスト・荻原博子）
ハッキリ言ってオツムが悪いのと財界（経団連等）と米国だけには奉仕する「独裁政権」だからである。こんな「安倍（独裁）政権」が続けば、介護施設の倒産は、まだまだ増大し年金も財源の大運用損（株バクチ損）で大幅減額等々で高齢者の壊滅的生活は目に見えている。（日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
【紹介１】東日本大震災で74人が犠牲になった南三陸町病院が再建され開業。総工費56億円の内「約22億円」が台湾からの寄付によるもので、現地の方々が「日本でもっと知らしてほしい」という事なので紹介します。
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
（民守 正義）
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