安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（14）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（14）
《年金４兆円損失！国会追及に安倍（戦争）総理の見苦しい責任逃れ》
日経平均株価が１万８千円を割り込んだ。大発会から５営業日続落は史上初、しかも下落幅はマイナス７．０１％とかなりの落ち込みようだ。気がかりなのはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用実績。この急落局面で約１３５兆円もの資金をマーケットに突っ込んでいれば、運用損は膨らむばかりだ。GPIFの運用を巡り８日の衆院予算委で民主党の山井和則議員は安倍（戦争）総理にこう質問をぶつけた。「GPIFは昨年の７～９月期で過去最大の７．９兆円の運用損を出した。この間の日経平均の下落率は約７％だったことを勘案すると、約４兆円の運用損が出ている可能性があるのではないか」
GPIFの運用下手は市場関係者の間でお笑い草、年金資金の巨額損失は当然の懸念だ。ところが安倍（戦争）総理は危機感ゼロ。「株式市場は、その国の経済の実態を表している場合もありますし、只今の中国市場の先行き、中東の状況、北朝鮮の核実験という要素等々の反映を受けている」と、ダラダラ答弁の垂れ流しだった。痺れを切らした山井議員が「安倍首相は何で質問したことに答えられないのですか？」と畳み掛けると「短期的な事に答えても意味がない」と取りつく暇もなかった。アベノミクスによる株高を演出するため、GPIFは昨年１０月にポートフォリオを大幅に組み替え、リスクの高い国内株や海外株の比率を各々25％まで引き上げた。１５年７～９月期は散々で、国内株の運用成績はマイナス14.96％。同期間の日経平均の下落率はマイナス14.46％だから素人レベルのパフォーマンスだ。それにも関わらず運用会社に委託し続け、バカ高い手数料まで抜かれているのだから、誰のための年金なのか分かったもんじゃない。山井議員はこう言う。「このところ私の事務所に〈株が下がっているけど、大丈夫なのか？〉という有権者からの問い合わせがひっきりなしに入ってきます。景気ではなく年金の運用を心配されているのです。安倍首相は長期運用を強調しますが、裏を返せば短期の責任を負わないと言っているのと同じ。年金不安を増幅させる運用はいますぐやめるべきです」一刻も早く手を打たないと、誰も年金を受給できなくなる。ましてや「高齢者一人3万円」選挙前バラマキに騙されてはならない。「安倍」は本気で年金運用損（株への博打投機）を年金生活者や消費税等でシワ寄せをしようとしている。そうなると「地獄の年金生活」にされるだけだ。
今の内だ！安倍政権を打倒しよう！（日刊ゲンダイ：管理者一部編集）
《衆参同日選の実施：二階氏「あり得る」自らは反対強調》
自民党の二階俊博総務会長は九日、夏の参院選と合わせて衆院選を実施する衆参同日選の可能性があるとの認識を示した。和歌山市内で記者団に「（政権幹部が）しようと思っているから、あるかもしれない。同日選をしたいのは間違いない」と述べた。一方で「私は従来通り反対だ。大義名分もないのに煽りたてるのはどうか」と強調した。安倍（戦争）総理は同日選に関し現段階で「全く考えていない」としているが、自民党内では佐藤勉国対委員長らが度々、可能性に言及している。二階氏は「参院選に有利だとか、内閣が憲法問題も含め国民に理解を頂くチャンスという声もあるが、もし選挙中に災害が起きたらどうするのか。慎重に考えてもらいたい」と求めた。谷垣禎一幹事長は九日、参院選に向けた野党統一候補の動きに警戒感を表明した。京都市で記者団に「『自民党感じ悪いね』という票が、選挙区で一人に集中するのは我々にとって望ましくない」と語った。 【管理者一言：先ず「衆参同時選挙」は、あまり知られていないが「内閣不信任案-可決」事実なく、むやみに「内閣または内閣総理大臣の衆議院解散権-行使」する事を憲法上、認めておらず「憲法違反」に該当する事だ。マスコミ・政治家等は「衆議院解散は総理大臣の専管事項」と思い込んでいるが、これは大きな間違い。日本国憲法には、そんな規定はない。今の政界、マスコミ等は「憲法規定の無い事（憲法違反）」を根拠確認もせず、誤った認識で「衆参ダブル選挙云々」しているのだ。もっと単刀直入に言えば「安倍（戦争）総理（安倍内閣）に『衆議院解散⇒ダブル選挙』する権限はない。」[参考サイト：週刊・森田実の言わねばならぬ 2015.12.26（その１）平和・自立・調和の日本をつくるために【275】]ましてや「一票の格差」で「違憲状態」が最高裁で判決が出されている以上、二重に「憲法違反ダブル選挙」にならざるを得ない。次にその事を前提にしながらも、仮に「衆参ダブル選挙」が行われた場合、必ずしも「与党有利」とは限らない。つまり①衆議院は小選挙区制である事②衆議院・参議院とも同時期世論により行われるため、いわゆる「衆参ネジレ現象」は起きずらく「世論の大勢」が衆参とも反映されやすい事である。問題は、その「世論の大勢」が「与党風」なのか「野党風」なのかによって選挙結果は大きく変わるのだが、少なくとも現「衆議院議席状況」を見ている限り野党は「一人区の統一候補」は当然の事、「維新＋民主」統一会派程度の小さな野党共闘ではなく「民主の共産党嫌い」もエエ加減にして「維新-松野」も含めた「オール・リベラル野党共闘」を構築しない限り、結果として「野党風吹かず⇒安倍政権-民主の野党共闘への歪イレ」に救われて、後は小選挙区制マジックで議席数において「自民大勝-憲法改悪」に道を開けてあげる事になると断言する。民主-岡田よ！オマエが身内の誤った「共産党嫌い」の気遣いが「選挙敗北-自民大勝」の要因になれば、岡田のみならず民主党議員全員が「平成のB・C級戦犯」だと断言する。（差別者‐辻元！オマエもだ！）（東京新聞/管理者部分編集）
《高級寿司にローストビーフ：安倍（戦争）総理が番記者と税金で忘年会！》
酒は飲み放題、高級寿司にローストビーフ─昨年末、官邸で安倍（戦争）総理が総理番記者と、こんな“忘年会”を行ったらしい。しかもコレ、資金が国民の血税だというのだから開いた口が塞がらない。昨年12月25日の午後６時頃から首相官邸の地下2階に総理番記者が集い、安倍（戦争）総理や萩生田光一、世耕弘成ら側近議員と「懇談会」を行った。板前がトロやイクラ等の高級寿司を握り、シェフが振る舞ったローストビーフは「とろけるような」味わい、安倍（戦争）総理の前に記者が列をなして、スマホで写メまで撮るほどの懇ろぶりだったという。言うまでなくメディアの使命は“権力の監視”だ。にも関わらず安倍（戦争）総理の一挙手一投足に注視しておかねばならない総理番記者までもが、これほどまでに官邸に取り込まれているとは。呆れて物も言えないとはこの事である。
そもそも安倍政権は、新聞社や通信社、テレビキー局の幹部・論説委員等（田崎等）との会食を、歴代内閣でも突出して頻繁に行ってきた。もちろん一人当りの予算数万円という高級店で‐である。例えば昨年の“忘年会シーズン”も、安倍（戦争）総理は大メディアの幹部クラスと仲睦まじく「会食」を行っていた。例えば12月4日には東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で“マスコミ接待会食”を開催。参加したのは、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務といった大手新聞社の重鎮に「戦争法制」を巡る報道で安倍（戦争）総理をアシストしまくっていた時事通信の田崎史郎特別解説委員（WEBニュース：人気ワースト１）や「スシロー」こと島田敏男・NHK解説副委員長と「権力癒着コンビ」で御馴染のメンツ。また日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長の名もあった。
もっとも彼らが安倍（戦争）総理と会食をするのは初めてではなく、ネットや海外メディアでは激しい批判の声もあがっていた。（管理者：外国人特派員協会では大ブーイング。「世界の報道の自由度」も６１位で先進諸国では最低ランク）にも関わらず性懲りもなく繰り返しているというのは完全に感覚が麻痺しているということだろう。もちろん経営トップとの会食も欠かさない。第二次安倍政権発足後、解っているだけでも読売新聞の渡邉恒雄会長（常連）、産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長、日経新聞の喜多恒雄社長、毎日新聞の朝比奈豊社長、共同通信の石川聡社長（当時）、福山正喜社長、時事通信の西沢豊社長、フジテレビの日枝久会長、日本テレビの大久保好男社長、テレビ朝日の早河洋会長、吉田慎一社長、そして朝日新聞の木村伊量社長（当時）等、殆どの新聞社、通信社、テレビ局トップががっちりと組み込まれている。【管理者：だからテレビをはじめマスコミは一つに頼らず新聞・WEBニュース位は目を通さないと真実世界の一部も見えない。ブログ「リベラル広場」を運営しているとイヤというほど痛切に感じる】
こうした安倍政権によるマスコミ幹部の“会食漬け”は、今や誰もが知るところだが、第一線で安倍（戦争）総理の動静を伝えている現場記者までも接待漬けだったとは。頭から手足までこのザマ。大マスコミは、いったい誰のために報道しているのか、白い眼で見ざるを得ないだろう。【管理者：少なくともテレビニュース・情報番組は殆ど見ないし「世論操作」のカラクリが解ると、茶番劇がまた面白い】
そして、何と言っても驚くべきは、この“番記者忘年会”の費用が“官邸もち”だったという事実だ。実は、この忘年会を首相官邸に取材したところ「懇談会にかかる経費は全て国費で賄っております」と答えている。要するに国民が汗水垂らして収めている税金で、タダ飯タダ酒のドンチャン騒ぎをしていたのである。【管理者：今、管理者は弁護士とも相談して国民原告で「贈収賄罪と公金横領・業務執行妨害で告訴を検討している。その時は寿司を食ったマスコミ人も告訴対象だ】以前、安倍（戦争）総理とマスコミ関係者の会食について首相官邸に取材した際には「どなたがお支払いしているかは解りかねます」の一点張りで私費か公費か、あるいは機密費なのかという質問にも「そういったことはお答えする立場にありません」と門前払いであった。ところが今回の官邸取材に対して「全ての記者懇を国費でやっている」と認めているのだ。（管理者：ヨッシャー！公金横領の証言を取ったー！）この調子だと幹部クラスとの会食費の出どころも、非常に怪しいと言わざるをえない。いずれにせよ、我々の血税が政権の“マスコミ対策”に費やされているという事実は、厳しく追及されるべきだろう。しかし「官邸の組織ぐるみ汚職」追及も当然だが、ドンチャン騒ぎの片方＝マスコミ関係者の「魂、売って寿司ホウバル」の卑しい根性にも呆れる。「安倍寿司は、そんなにうまいか？」
それと野党議員の不甲斐なさ！何で車椅子障害者である管理者が、しんどい思いをして、自腹で訴訟検討しなければならないのだ！共産党でさえ自らの「国民連合政府構想」に酔いしれて、何で、それよりも実効性ある「戦争法案―採決不存在確認訴訟」を間髪入れずに提起しなかったのだ！民主法律協会弁護士でさえ「参議院『平和安全法制』特別委員会共産党委員だけでも『同訴訟』提起するに原告適格が高く（採決権の剥奪等）『戦争法廃法』の有効手段だったのに」と燻がっていた。それと「臨時国会召集‐拒否」の憲法違反。これも昨年１２月上旬頃まで「違憲訴訟‐仮執行命令」を提起するだけでも国民から見て「安倍政権対決」の本気度が解る。共産党が以前から、よく批判されるのは、結局は「国民連合政府構想＝議会内政局闘争・選挙運動」に闘いの主きを流し込み、シールズ等のリベラル国民と共に「今、できることは何でもやる」大衆・法廷闘争と、共に取り組む「実践的・実効的な行動方針」を提起せず、忘却しているところだ。だから昔の新左翼系団体等から「単なる議会主義政党に成り下がった」との批判があったのだ。（もっとも当時の新左翼連中の方が「大衆運動破壊者」だったとは思うが）ただ、ここまで共産党に厳しい事を言うのは、先ず「国民連合政府構想」自体は賛同している。問題は、その現実的な今のステップ論と同時並行で行うべき大衆運動・「実践的・実効的な行動方針」があるでしょ？と言いたいのだ。逆に言えば「民主・維新」統一会派の動きは「野党は共闘！」のリベラル国民・市民団体への背信行為で、これまでの「リベラル広場」を読んで頂ければ解るが「民主党右派原理主義者＝岡田」には批判する気にもなれないだけだ。私は二度にも及ぶ「戦争法‐暴行採決（?）」と人の痛みが解らない「ボンボン安倍」がマスコミも含めてのさばっているのが、本当に悔しくて堪らない。その悔しさを噛みしめながら不自由な体で「何とかイワシタル」と思いブログだけでなく実践化する。そんな共同に取り組む党として共産党を一定、信頼している事は改めて付言する。（リテラ/管理者総合編集）
【紹介１】東日本大震災で74人が犠牲になった南三陸町病院が再建され開業。総工費56億円の内「約22億円」が台湾からの寄付によるもので、現地の方々が「日本でもっと知らしてほしい」という事なので紹介します。
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
《年金４兆円損失！国会追及に安倍（戦争）総理の見苦しい責任逃れ》
日経平均株価が１万８千円を割り込んだ。大発会から５営業日続落は史上初、しかも下落幅はマイナス７．０１％とかなりの落ち込みようだ。気がかりなのはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用実績。この急落局面で約１３５兆円もの資金をマーケットに突っ込んでいれば、運用損は膨らむばかりだ。GPIFの運用を巡り８日の衆院予算委で民主党の山井和則議員は安倍（戦争）総理にこう質問をぶつけた。「GPIFは昨年の７～９月期で過去最大の７．９兆円の運用損を出した。この間の日経平均の下落率は約７％だったことを勘案すると、約４兆円の運用損が出ている可能性があるのではないか」
GPIFの運用下手は市場関係者の間でお笑い草、年金資金の巨額損失は当然の懸念だ。ところが安倍（戦争）総理は危機感ゼロ。「株式市場は、その国の経済の実態を表している場合もありますし、只今の中国市場の先行き、中東の状況、北朝鮮の核実験という要素等々の反映を受けている」と、ダラダラ答弁の垂れ流しだった。痺れを切らした山井議員が「安倍首相は何で質問したことに答えられないのですか？」と畳み掛けると「短期的な事に答えても意味がない」と取りつく暇もなかった。アベノミクスによる株高を演出するため、GPIFは昨年１０月にポートフォリオを大幅に組み替え、リスクの高い国内株や海外株の比率を各々25％まで引き上げた。１５年７～９月期は散々で、国内株の運用成績はマイナス14.96％。同期間の日経平均の下落率はマイナス14.46％だから素人レベルのパフォーマンスだ。それにも関わらず運用会社に委託し続け、バカ高い手数料まで抜かれているのだから、誰のための年金なのか分かったもんじゃない。山井議員はこう言う。「このところ私の事務所に〈株が下がっているけど、大丈夫なのか？〉という有権者からの問い合わせがひっきりなしに入ってきます。景気ではなく年金の運用を心配されているのです。安倍首相は長期運用を強調しますが、裏を返せば短期の責任を負わないと言っているのと同じ。年金不安を増幅させる運用はいますぐやめるべきです」一刻も早く手を打たないと、誰も年金を受給できなくなる。ましてや「高齢者一人3万円」選挙前バラマキに騙されてはならない。「安倍」は本気で年金運用損（株への博打投機）を年金生活者や消費税等でシワ寄せをしようとしている。そうなると「地獄の年金生活」にされるだけだ。
今の内だ！安倍政権を打倒しよう！（日刊ゲンダイ：管理者一部編集）
《衆参同日選の実施：二階氏「あり得る」自らは反対強調》
自民党の二階俊博総務会長は九日、夏の参院選と合わせて衆院選を実施する衆参同日選の可能性があるとの認識を示した。和歌山市内で記者団に「（政権幹部が）しようと思っているから、あるかもしれない。同日選をしたいのは間違いない」と述べた。一方で「私は従来通り反対だ。大義名分もないのに煽りたてるのはどうか」と強調した。安倍（戦争）総理は同日選に関し現段階で「全く考えていない」としているが、自民党内では佐藤勉国対委員長らが度々、可能性に言及している。二階氏は「参院選に有利だとか、内閣が憲法問題も含め国民に理解を頂くチャンスという声もあるが、もし選挙中に災害が起きたらどうするのか。慎重に考えてもらいたい」と求めた。谷垣禎一幹事長は九日、参院選に向けた野党統一候補の動きに警戒感を表明した。京都市で記者団に「『自民党感じ悪いね』という票が、選挙区で一人に集中するのは我々にとって望ましくない」と語った。 【管理者一言：先ず「衆参同時選挙」は、あまり知られていないが「内閣不信任案-可決」事実なく、むやみに「内閣または内閣総理大臣の衆議院解散権-行使」する事を憲法上、認めておらず「憲法違反」に該当する事だ。マスコミ・政治家等は「衆議院解散は総理大臣の専管事項」と思い込んでいるが、これは大きな間違い。日本国憲法には、そんな規定はない。今の政界、マスコミ等は「憲法規定の無い事（憲法違反）」を根拠確認もせず、誤った認識で「衆参ダブル選挙云々」しているのだ。もっと単刀直入に言えば「安倍（戦争）総理（安倍内閣）に『衆議院解散⇒ダブル選挙』する権限はない。」[参考サイト：週刊・森田実の言わねばならぬ 2015.12.26（その１）平和・自立・調和の日本をつくるために【275】]ましてや「一票の格差」で「違憲状態」が最高裁で判決が出されている以上、二重に「憲法違反ダブル選挙」にならざるを得ない。次にその事を前提にしながらも、仮に「衆参ダブル選挙」が行われた場合、必ずしも「与党有利」とは限らない。つまり①衆議院は小選挙区制である事②衆議院・参議院とも同時期世論により行われるため、いわゆる「衆参ネジレ現象」は起きずらく「世論の大勢」が衆参とも反映されやすい事である。問題は、その「世論の大勢」が「与党風」なのか「野党風」なのかによって選挙結果は大きく変わるのだが、少なくとも現「衆議院議席状況」を見ている限り野党は「一人区の統一候補」は当然の事、「維新＋民主」統一会派程度の小さな野党共闘ではなく「民主の共産党嫌い」もエエ加減にして「維新-松野」も含めた「オール・リベラル野党共闘」を構築しない限り、結果として「野党風吹かず⇒安倍政権-民主の野党共闘への歪イレ」に救われて、後は小選挙区制マジックで議席数において「自民大勝-憲法改悪」に道を開けてあげる事になると断言する。民主-岡田よ！オマエが身内の誤った「共産党嫌い」の気遣いが「選挙敗北-自民大勝」の要因になれば、岡田のみならず民主党議員全員が「平成のB・C級戦犯」だと断言する。（差別者‐辻元！オマエもだ！）（東京新聞/管理者部分編集）
《高級寿司にローストビーフ：安倍（戦争）総理が番記者と税金で忘年会！》
酒は飲み放題、高級寿司にローストビーフ─昨年末、官邸で安倍（戦争）総理が総理番記者と、こんな“忘年会”を行ったらしい。しかもコレ、資金が国民の血税だというのだから開いた口が塞がらない。昨年12月25日の午後６時頃から首相官邸の地下2階に総理番記者が集い、安倍（戦争）総理や萩生田光一、世耕弘成ら側近議員と「懇談会」を行った。板前がトロやイクラ等の高級寿司を握り、シェフが振る舞ったローストビーフは「とろけるような」味わい、安倍（戦争）総理の前に記者が列をなして、スマホで写メまで撮るほどの懇ろぶりだったという。言うまでなくメディアの使命は“権力の監視”だ。にも関わらず安倍（戦争）総理の一挙手一投足に注視しておかねばならない総理番記者までもが、これほどまでに官邸に取り込まれているとは。呆れて物も言えないとはこの事である。
そもそも安倍政権は、新聞社や通信社、テレビキー局の幹部・論説委員等（田崎等）との会食を、歴代内閣でも突出して頻繁に行ってきた。もちろん一人当りの予算数万円という高級店で‐である。例えば昨年の“忘年会シーズン”も、安倍（戦争）総理は大メディアの幹部クラスと仲睦まじく「会食」を行っていた。例えば12月4日には東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で“マスコミ接待会食”を開催。参加したのは、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務といった大手新聞社の重鎮に「戦争法制」を巡る報道で安倍（戦争）総理をアシストしまくっていた時事通信の田崎史郎特別解説委員（WEBニュース：人気ワースト１）や「スシロー」こと島田敏男・NHK解説副委員長と「権力癒着コンビ」で御馴染のメンツ。また日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長の名もあった。
もっとも彼らが安倍（戦争）総理と会食をするのは初めてではなく、ネットや海外メディアでは激しい批判の声もあがっていた。（管理者：外国人特派員協会では大ブーイング。「世界の報道の自由度」も６１位で先進諸国では最低ランク）にも関わらず性懲りもなく繰り返しているというのは完全に感覚が麻痺しているということだろう。もちろん経営トップとの会食も欠かさない。第二次安倍政権発足後、解っているだけでも読売新聞の渡邉恒雄会長（常連）、産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長、日経新聞の喜多恒雄社長、毎日新聞の朝比奈豊社長、共同通信の石川聡社長（当時）、福山正喜社長、時事通信の西沢豊社長、フジテレビの日枝久会長、日本テレビの大久保好男社長、テレビ朝日の早河洋会長、吉田慎一社長、そして朝日新聞の木村伊量社長（当時）等、殆どの新聞社、通信社、テレビ局トップががっちりと組み込まれている。【管理者：だからテレビをはじめマスコミは一つに頼らず新聞・WEBニュース位は目を通さないと真実世界の一部も見えない。ブログ「リベラル広場」を運営しているとイヤというほど痛切に感じる】
こうした安倍政権によるマスコミ幹部の“会食漬け”は、今や誰もが知るところだが、第一線で安倍（戦争）総理の動静を伝えている現場記者までも接待漬けだったとは。頭から手足までこのザマ。大マスコミは、いったい誰のために報道しているのか、白い眼で見ざるを得ないだろう。【管理者：少なくともテレビニュース・情報番組は殆ど見ないし「世論操作」のカラクリが解ると、茶番劇がまた面白い】
そして、何と言っても驚くべきは、この“番記者忘年会”の費用が“官邸もち”だったという事実だ。実は、この忘年会を首相官邸に取材したところ「懇談会にかかる経費は全て国費で賄っております」と答えている。要するに国民が汗水垂らして収めている税金で、タダ飯タダ酒のドンチャン騒ぎをしていたのである。【管理者：今、管理者は弁護士とも相談して国民原告で「贈収賄罪と公金横領・業務執行妨害で告訴を検討している。その時は寿司を食ったマスコミ人も告訴対象だ】以前、安倍（戦争）総理とマスコミ関係者の会食について首相官邸に取材した際には「どなたがお支払いしているかは解りかねます」の一点張りで私費か公費か、あるいは機密費なのかという質問にも「そういったことはお答えする立場にありません」と門前払いであった。ところが今回の官邸取材に対して「全ての記者懇を国費でやっている」と認めているのだ。（管理者：ヨッシャー！公金横領の証言を取ったー！）この調子だと幹部クラスとの会食費の出どころも、非常に怪しいと言わざるをえない。いずれにせよ、我々の血税が政権の“マスコミ対策”に費やされているという事実は、厳しく追及されるべきだろう。しかし「官邸の組織ぐるみ汚職」追及も当然だが、ドンチャン騒ぎの片方＝マスコミ関係者の「魂、売って寿司ホウバル」の卑しい根性にも呆れる。「安倍寿司は、そんなにうまいか？」
それと野党議員の不甲斐なさ！何で車椅子障害者である管理者が、しんどい思いをして、自腹で訴訟検討しなければならないのだ！共産党でさえ自らの「国民連合政府構想」に酔いしれて、何で、それよりも実効性ある「戦争法案―採決不存在確認訴訟」を間髪入れずに提起しなかったのだ！民主法律協会弁護士でさえ「参議院『平和安全法制』特別委員会共産党委員だけでも『同訴訟』提起するに原告適格が高く（採決権の剥奪等）『戦争法廃法』の有効手段だったのに」と燻がっていた。それと「臨時国会召集‐拒否」の憲法違反。これも昨年１２月上旬頃まで「違憲訴訟‐仮執行命令」を提起するだけでも国民から見て「安倍政権対決」の本気度が解る。共産党が以前から、よく批判されるのは、結局は「国民連合政府構想＝議会内政局闘争・選挙運動」に闘いの主きを流し込み、シールズ等のリベラル国民と共に「今、できることは何でもやる」大衆・法廷闘争と、共に取り組む「実践的・実効的な行動方針」を提起せず、忘却しているところだ。だから昔の新左翼系団体等から「単なる議会主義政党に成り下がった」との批判があったのだ。（もっとも当時の新左翼連中の方が「大衆運動破壊者」だったとは思うが）ただ、ここまで共産党に厳しい事を言うのは、先ず「国民連合政府構想」自体は賛同している。問題は、その現実的な今のステップ論と同時並行で行うべき大衆運動・「実践的・実効的な行動方針」があるでしょ？と言いたいのだ。逆に言えば「民主・維新」統一会派の動きは「野党は共闘！」のリベラル国民・市民団体への背信行為で、これまでの「リベラル広場」を読んで頂ければ解るが「民主党右派原理主義者＝岡田」には批判する気にもなれないだけだ。私は二度にも及ぶ「戦争法‐暴行採決（?）」と人の痛みが解らない「ボンボン安倍」がマスコミも含めてのさばっているのが、本当に悔しくて堪らない。その悔しさを噛みしめながら不自由な体で「何とかイワシタル」と思いブログだけでなく実践化する。そんな共同に取り組む党として共産党を一定、信頼している事は改めて付言する。（リテラ/管理者総合編集）
【紹介１】東日本大震災で74人が犠牲になった南三陸町病院が再建され開業。総工費56億円の内「約22億円」が台湾からの寄付によるもので、現地の方々が「日本でもっと知らしてほしい」という事なので紹介します。
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
（民守 正義）
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