安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（12）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（12）
《「アベノミクス期待」どころか参議院選挙まで持つか？平成大恐慌！》
少々、センセーショナルな表題を付けて申し訳ない。でも年末から年明けに至って株価が「乱高下」から「株価下落から高値反発」がしなくなってきたのだ。具体的に新聞見出し程度に紹介すると「東証前引け、大幅反落473円安；原油安で心理悪化９割が下落（昨年12/14：日経）」から年明けに「日経平均、大幅続落；午前終値は324円安の１万7867円（本年1/7 11:39：日経）と「株価高値反発」が見られなくなると「金融緩和策」に慎重シフトに切り替え始めた日銀黒田総裁が「追加緩和のギア切り替え？（1/7：日経）」と再び「黒田バズーカ―砲」を仄めかし。しかし、それでも「株１万8000円割れ；重なる不安要因に見えぬ下値メド（1/7：日経）」「株５日続落、解けぬ中国警戒感が不安増幅1/8：日経）」と株価下落ムードは止まらない。こうした金融不安市場に私でなくても「東証パニック…株価大幅続落で市場が怯える『１月２９日』（日刊ゲンダイ）」との憶測記事が飛ぶのも無理なからぬことではないか（後ほど紹介）。元々「株価の乱高下」だけでも金融不安を内包しているのに「高値反発」もしないとなると「金融大恐慌の前ぶれか？」と心配するのも解ってほしい。私は以前から本「リベラル広場-アベノミクスシリーズ」で「アベノミクスは、そもそも経済政策の体もなしておらず、要は日銀の国債乱発＝金融ドーピングで『官製インフレ⇒ハイパーインフレの恐れ』と『国債バブルによる官製株価の崩壊⇒金融大恐慌の可能性』」という、ほぼ原則的には同志社大学-浜矩子教授と同様の経済予測理論を展開してきた。（ただ浜教授が「年内（昨年内）に金融恐慌が起きる」というほど、過度に感じる「センセーショナル予測」には違和感があったが-）
これに加えて私が最も危惧するのは「日本の国債バブル崩壊＋中国経済バブル崩壊＝世界的ダブル金融恐慌」の可能性が結構、現実味のある話になってきた事だ。ましてや、それが参議院選挙までに到来すると政局＋経済混乱で不測の事態が生じる事も大いに考えられる。私は何も安倍政権-アベノミクス失政が明白になって「参議院選挙に有利な結果をもたらすのなら、一定の金融恐慌も良し」という考え方には立たない。何故なら、その金融恐慌の圧倒的犠牲者は9割以上の中小企業労働者に及ぶからだ。だから最も理想的なのは「日本の国債バブル崩壊＋中国経済バブル崩壊＝世界的ダブル金融恐慌」を参議院選挙までは、何とかして回避して「参議院選挙勝利！くだらないアベノミクス破棄と『法人累進課税の実施⇒大企業内部留保の吐き出しと社会的再配分の実施⇒実質賃金・個人消費の増加⇒実体経済の伴う景気回復⇒高度成長でなくとも安定成長への転換』」へと早急に経済ドライブを転換させることが、少なくとも最も被害の少ない先を読んだ「勤労者のための経済政策」と考える。ただ「勤労者のための経済政策」である以上、勤労者（給与所得者）が「株で儲けよう」という資本家でもないのに邪まな「ブルジョア的発想」は廃棄して頂なくてはならない。やはり勤労者は「労働によって得る安定生活」が本来である事は、経団連などの財界等との搾取・収奪・労働者権利の剥奪等々と対決するためには、どうしても意思統一し ておかなければならない事だと明言せざるを得ない。
そこで読者の皆さんにも参考になる（?）に二論文を紹介し、少なくとも一緒に「アベノミクス批判」ぐらいは共有化を図りたい。（文責-管理者：民守 正義）
＜東証パニック…株価大幅続落で市場が怯える「１月２９日」＞
７日の東京株式市場。日経平均株価の終値は前日比４２３円９８銭安の１万７７６７円３４銭と１万８千円を割り込み、昨年10月２日以来、約３カ月ぶりの安値となった。
日経平均の終値が年初の取引から４日続けて値下がりするのは、１９９５年以来21年ぶり。昨年末の終値（１万９０３３円７１銭）からの下落幅は実に千二百円を超えた。
８日も寄り付きから続落だ。最大の要因は急激な「円高」と「中国市場」だ。上海市場では売りが殺到し、30分間で取引停止となる等「チャイナ・ショック」が再び東京市場を襲った。この先、株価はどうなるのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「“株価連動”内閣の安倍政権は、日経平均は最低でも１万８千円、為替相場は１ドル＝120円のラインを死守したかったはず。なのに２つとも簡単に破られてしまった。このまま放っておけば株価はドンドン下がり円高も進行しかねない。円高が進めば株価も下落していく。
安倍政権は夏の参院選に向けて必死に手を打つでしょう。しかし中国市場の引き下げの力は極めて強い。余程の策が必要です」当面の“抵抗ライン”とみられていた１万８千円をアッサリ割り込み今、市場は、年初来最安値の１万６５９２円５７銭（2015年１月16日）を次の“抵抗ライン”とみている。もし、このラインを下回ったら底値が見えなくなる。大手証券マンはこう言う。「市場が注目しているのは、１月29日の日銀の金融政策決定会合の公表日です。この時、何の策も打ち出さなければ市場は『失望』するだろうし、打ち出しても『この程度か』と判断されればオシマイ。１月29日、もう一段、下落する恐れがあります」安倍政権が株価対策で使う“常套手段”は日銀のシリを叩く事だ。この１週間を見ても日銀はＥＴＦに約1080億円を投じている。それでも株価は下がる一方だ。「もはや日銀の『神通力』が市場に通用しにくくなっているのです。中央銀行の信頼がグラついているといっていい。黒田バズーカ砲は『次が最後』とみられていますが、仮にバズーカをぶっ放しても、期待ほど上昇しない可能性もあります」（斎藤満氏）元々、幻想で支えられていたアベノミクス相場。メッキが剥げれば転落はあっという間だ。（日刊ゲンダイ）
＜安倍（戦争）総理「17年ぶりの高い賃上げで景気は確実に回復軌道を歩んでいる」→事実はアベノミクスで実質賃金は激しく下がり続け消費支出は20カ月連続で落ち込みリーマンショックに匹敵する深刻な景気後退局面＞
安倍（戦争）総理は、１月１日の年頭所感では「１７年ぶりの高い賃上げ」１月４日の年頭記者会見でも「１７年ぶりの高い賃上げも実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいます」と明言した。本当か？先ず「景気は確実に回復軌道を歩んで」いるのか？という点だ。１月１日に放送された「朝まで生テレビ」で森永卓郎氏がリーマンショックのとき初めて２年度連続でＧＤＰがマイナスになったのだが、日本の歴史上アベノミクスという自らの経済政策によって初めてＧＤＰを２年度連続マイナスとする可能性が高くなっているという指摘をした。これと同様の指摘をネット上で次のように読むことができる。
戦後の日本経済を見ると、年度ベースでマイナス成長に陥ったのは過去5回しかない。1回目は、第一次石油危機の’74年度、2度目は消費税を5%に引き上げた翌年の’98年度、3度目は不良債権問題で金融が収縮した’01年度、4度目はリーマンショックの’08年度、そして5度目が消費税率を8%に引き上げた昨年度だ。この内マイナス成長を翌年度まで引きずったのは、リーマンショック後の’08年度～’09年度の一度だけ。それが今回、2年連続のマイナス成長になろうとしているのだから、景気回復という言葉を誰も使えるはずがないのだ。そのような現状を、11月17日の『ウォール・ストリート・ジャーナル』(電子版)でも、次のように評している。「安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは、2度目のリセッションだ。首相は日本経済の停滞に終止符を打つと公約したが、その目標は達成できていない。今こそ再考の時だ」リセッションというのは、景気後退という意味だ。普通に統計を見たら、今の日本経済は深刻な景気後退に陥っているのは間違いないのだ。何故、景気後退に陥ったのか。確かに中国経済の減速という外的な要因はある。
しかし本質的な要因は二つだ。一つは昨年4月の消費税率引き上げの衝撃が、とてつもなく大きかったということだ。’97年の消費税率の5%への引き上げは、その後15年間続く長期デフレに日本経済を陥れた。それを考えたら今回も長期低迷が続く可能性は十分ある。だから少なくとも再来年4月の消費税再引き上げは、やってはならない。「景気は確実に回復軌道を歩んで」いるどころか、アベノミクスがもたらしているのは、リーマンショックに匹敵するリセッション（景気後退）ということだ。内閣府「家計調査」の「消費支出」で、2010年を100として見たデータでは2014年４月から直近データの2015年11月まで20カ月連続で100以下となっている。これは東日本大震災以降よりも落ち込みが酷く、しかも直近の2015年11月の消費支出が91.8と2010年以降最も大きく落ち込んでいるのだ。次に賃金。厚生労働省「毎月勤労統計調査」の中にある2010年を100とした場合の実質賃金の推移を見ると「１７年ぶりの高い賃上げ」の実現どころか、アベノミクスが2013年から実施されて以降、実質賃金は激しく下がり続けている。最低が2015年５月の93.5であり6.5％も賃下げになっているのだ。共同通信社が昨年12月26、27両日に実施した世論調査によると、第２次安倍政権発足から３年間で、経済政策「アベノミクス」により景気が良くなったと「実感していない」との回答は73.7％に上っている。ＮＨＫはじめ多くのマスコミがアベノミクスを持ち上げ続ける中においても、またマスコミ言論圧力をかけても、これだけの数字が出るというのは、まさにリセッション（景気後退）に陥っていることを証明するものでもある。（月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ）
【紹介１】東日本大震災で74人が犠牲になった南三陸町病院が再建され開業。総工費56億円の内「約22億円」が台湾からの寄付によるもので、現地の方々が「日本でもっと知らしてほしい」という事なので紹介します。
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
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少々、センセーショナルな表題を付けて申し訳ない。でも年末から年明けに至って株価が「乱高下」から「株価下落から高値反発」がしなくなってきたのだ。具体的に新聞見出し程度に紹介すると「東証前引け、大幅反落473円安；原油安で心理悪化９割が下落（昨年12/14：日経）」から年明けに「日経平均、大幅続落；午前終値は324円安の１万7867円（本年1/7 11:39：日経）と「株価高値反発」が見られなくなると「金融緩和策」に慎重シフトに切り替え始めた日銀黒田総裁が「追加緩和のギア切り替え？（1/7：日経）」と再び「黒田バズーカ―砲」を仄めかし。しかし、それでも「株１万8000円割れ；重なる不安要因に見えぬ下値メド（1/7：日経）」「株５日続落、解けぬ中国警戒感が不安増幅1/8：日経）」と株価下落ムードは止まらない。こうした金融不安市場に私でなくても「東証パニック…株価大幅続落で市場が怯える『１月２９日』（日刊ゲンダイ）」との憶測記事が飛ぶのも無理なからぬことではないか（後ほど紹介）。元々「株価の乱高下」だけでも金融不安を内包しているのに「高値反発」もしないとなると「金融大恐慌の前ぶれか？」と心配するのも解ってほしい。私は以前から本「リベラル広場-アベノミクスシリーズ」で「アベノミクスは、そもそも経済政策の体もなしておらず、要は日銀の国債乱発＝金融ドーピングで『官製インフレ⇒ハイパーインフレの恐れ』と『国債バブルによる官製株価の崩壊⇒金融大恐慌の可能性』」という、ほぼ原則的には同志社大学-浜矩子教授と同様の経済予測理論を展開してきた。（ただ浜教授が「年内（昨年内）に金融恐慌が起きる」というほど、過度に感じる「センセーショナル予測」には違和感があったが-）
これに加えて私が最も危惧するのは「日本の国債バブル崩壊＋中国経済バブル崩壊＝世界的ダブル金融恐慌」の可能性が結構、現実味のある話になってきた事だ。ましてや、それが参議院選挙までに到来すると政局＋経済混乱で不測の事態が生じる事も大いに考えられる。私は何も安倍政権-アベノミクス失政が明白になって「参議院選挙に有利な結果をもたらすのなら、一定の金融恐慌も良し」という考え方には立たない。何故なら、その金融恐慌の圧倒的犠牲者は9割以上の中小企業労働者に及ぶからだ。だから最も理想的なのは「日本の国債バブル崩壊＋中国経済バブル崩壊＝世界的ダブル金融恐慌」を参議院選挙までは、何とかして回避して「参議院選挙勝利！くだらないアベノミクス破棄と『法人累進課税の実施⇒大企業内部留保の吐き出しと社会的再配分の実施⇒実質賃金・個人消費の増加⇒実体経済の伴う景気回復⇒高度成長でなくとも安定成長への転換』」へと早急に経済ドライブを転換させることが、少なくとも最も被害の少ない先を読んだ「勤労者のための経済政策」と考える。ただ「勤労者のための経済政策」である以上、勤労者（給与所得者）が「株で儲けよう」という資本家でもないのに邪まな「ブルジョア的発想」は廃棄して頂なくてはならない。やはり勤労者は「労働によって得る安定生活」が本来である事は、経団連などの財界等との搾取・収奪・労働者権利の剥奪等々と対決するためには、どうしても意思統一し ておかなければならない事だと明言せざるを得ない。
そこで読者の皆さんにも参考になる（?）に二論文を紹介し、少なくとも一緒に「アベノミクス批判」ぐらいは共有化を図りたい。（文責-管理者：民守 正義）
＜東証パニック…株価大幅続落で市場が怯える「１月２９日」＞
７日の東京株式市場。日経平均株価の終値は前日比４２３円９８銭安の１万７７６７円３４銭と１万８千円を割り込み、昨年10月２日以来、約３カ月ぶりの安値となった。
日経平均の終値が年初の取引から４日続けて値下がりするのは、１９９５年以来21年ぶり。昨年末の終値（１万９０３３円７１銭）からの下落幅は実に千二百円を超えた。
８日も寄り付きから続落だ。最大の要因は急激な「円高」と「中国市場」だ。上海市場では売りが殺到し、30分間で取引停止となる等「チャイナ・ショック」が再び東京市場を襲った。この先、株価はどうなるのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「“株価連動”内閣の安倍政権は、日経平均は最低でも１万８千円、為替相場は１ドル＝120円のラインを死守したかったはず。なのに２つとも簡単に破られてしまった。このまま放っておけば株価はドンドン下がり円高も進行しかねない。円高が進めば株価も下落していく。
安倍政権は夏の参院選に向けて必死に手を打つでしょう。しかし中国市場の引き下げの力は極めて強い。余程の策が必要です」当面の“抵抗ライン”とみられていた１万８千円をアッサリ割り込み今、市場は、年初来最安値の１万６５９２円５７銭（2015年１月16日）を次の“抵抗ライン”とみている。もし、このラインを下回ったら底値が見えなくなる。大手証券マンはこう言う。「市場が注目しているのは、１月29日の日銀の金融政策決定会合の公表日です。この時、何の策も打ち出さなければ市場は『失望』するだろうし、打ち出しても『この程度か』と判断されればオシマイ。１月29日、もう一段、下落する恐れがあります」安倍政権が株価対策で使う“常套手段”は日銀のシリを叩く事だ。この１週間を見ても日銀はＥＴＦに約1080億円を投じている。それでも株価は下がる一方だ。「もはや日銀の『神通力』が市場に通用しにくくなっているのです。中央銀行の信頼がグラついているといっていい。黒田バズーカ砲は『次が最後』とみられていますが、仮にバズーカをぶっ放しても、期待ほど上昇しない可能性もあります」（斎藤満氏）元々、幻想で支えられていたアベノミクス相場。メッキが剥げれば転落はあっという間だ。（日刊ゲンダイ）
＜安倍（戦争）総理「17年ぶりの高い賃上げで景気は確実に回復軌道を歩んでいる」→事実はアベノミクスで実質賃金は激しく下がり続け消費支出は20カ月連続で落ち込みリーマンショックに匹敵する深刻な景気後退局面＞
安倍（戦争）総理は、１月１日の年頭所感では「１７年ぶりの高い賃上げ」１月４日の年頭記者会見でも「１７年ぶりの高い賃上げも実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいます」と明言した。本当か？先ず「景気は確実に回復軌道を歩んで」いるのか？という点だ。１月１日に放送された「朝まで生テレビ」で森永卓郎氏がリーマンショックのとき初めて２年度連続でＧＤＰがマイナスになったのだが、日本の歴史上アベノミクスという自らの経済政策によって初めてＧＤＰを２年度連続マイナスとする可能性が高くなっているという指摘をした。これと同様の指摘をネット上で次のように読むことができる。
戦後の日本経済を見ると、年度ベースでマイナス成長に陥ったのは過去5回しかない。1回目は、第一次石油危機の’74年度、2度目は消費税を5%に引き上げた翌年の’98年度、3度目は不良債権問題で金融が収縮した’01年度、4度目はリーマンショックの’08年度、そして5度目が消費税率を8%に引き上げた昨年度だ。この内マイナス成長を翌年度まで引きずったのは、リーマンショック後の’08年度～’09年度の一度だけ。それが今回、2年連続のマイナス成長になろうとしているのだから、景気回復という言葉を誰も使えるはずがないのだ。そのような現状を、11月17日の『ウォール・ストリート・ジャーナル』(電子版)でも、次のように評している。「安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは、2度目のリセッションだ。首相は日本経済の停滞に終止符を打つと公約したが、その目標は達成できていない。今こそ再考の時だ」リセッションというのは、景気後退という意味だ。普通に統計を見たら、今の日本経済は深刻な景気後退に陥っているのは間違いないのだ。何故、景気後退に陥ったのか。確かに中国経済の減速という外的な要因はある。
しかし本質的な要因は二つだ。一つは昨年4月の消費税率引き上げの衝撃が、とてつもなく大きかったということだ。’97年の消費税率の5%への引き上げは、その後15年間続く長期デフレに日本経済を陥れた。それを考えたら今回も長期低迷が続く可能性は十分ある。だから少なくとも再来年4月の消費税再引き上げは、やってはならない。「景気は確実に回復軌道を歩んで」いるどころか、アベノミクスがもたらしているのは、リーマンショックに匹敵するリセッション（景気後退）ということだ。内閣府「家計調査」の「消費支出」で、2010年を100として見たデータでは2014年４月から直近データの2015年11月まで20カ月連続で100以下となっている。これは東日本大震災以降よりも落ち込みが酷く、しかも直近の2015年11月の消費支出が91.8と2010年以降最も大きく落ち込んでいるのだ。次に賃金。厚生労働省「毎月勤労統計調査」の中にある2010年を100とした場合の実質賃金の推移を見ると「１７年ぶりの高い賃上げ」の実現どころか、アベノミクスが2013年から実施されて以降、実質賃金は激しく下がり続けている。最低が2015年５月の93.5であり6.5％も賃下げになっているのだ。共同通信社が昨年12月26、27両日に実施した世論調査によると、第２次安倍政権発足から３年間で、経済政策「アベノミクス」により景気が良くなったと「実感していない」との回答は73.7％に上っている。ＮＨＫはじめ多くのマスコミがアベノミクスを持ち上げ続ける中においても、またマスコミ言論圧力をかけても、これだけの数字が出るというのは、まさにリセッション（景気後退）に陥っていることを証明するものでもある。（月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ）
【紹介１】東日本大震災で74人が犠牲になった南三陸町病院が再建され開業。総工費56億円の内「約22億円」が台湾からの寄付によるもので、現地の方々が「日本でもっと知らしてほしい」という事なので紹介します。
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
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