安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（10）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（10）
《大手企業・経済団体の「年頭所感」中小企業との意識乖離と先行き不安》
2016年春闘のスタートを前に、経団連・日本商工会議所・経済同友会など経済３団体と「連合」が５日、新年互礼会等を開催した。
[現況「景気観測」と「先行き見通し」] 集まった大手企業トップからは日本経済の現状や先行きについて「回復基調」との発言が目立った。しかし国内での消費低迷や中国経済の減速などリスク要因を指摘する声もあり、先行き警戒感を緩めていない。「日本経済は引き続き緩やかな回復基調を辿る。天気でいえば晴れ」（パナソニック）という意見もあれば「中国が過剰設備などで、どう構造調整を進めていくか、行方を見守りたい」（新日鉄住金）と語り、今年のキーワードとして「忍耐」を挙げた。更に「中東情勢やテロが今後の火種」（三井物産）を上げる経営者もいる。また「デフレ不況」の根本問題＝国内消費の低迷を懸念する意見も出た。三越伊勢丹ホールディングスは「消費マインドが回復していない」と述べ、消費税の１０％増税時（１７年４月）に消費喚起策が必要と強調。更に「円安が進むと物価が上昇して（実質賃金の目減り）影響が出てくる」（みずほフィナンシャルグループ）と低所得者への悪影響を懸念する意見も出ている。
[大手企業の賃上げ積極発言]経営側パーティーでは大企業トップの賃上げ積極発言が相次いだ。電機業界の春闘をリードする日立製作所は「賃金が働く意欲を増す方向で考える」と話し、賃上げを前向きに検討する意向を示した。「業績が良ければ社員に還元するのは当然」（パナソニック）「デフレに引き戻されないためには、もう一息。賃上げは牽引役だ」（大和証券グループ本社）。第一生命保険は「賃上げは地方経済に波及するので重要だ」と述べ、営業職員の初任給を約２万円引き上げる方針を表明。日本生命保険も「前向きに検討したい」と表明した。
[物価目標未達に焦り：日銀、異例の賃上げエール] 一方、日銀の黒田総裁は「連合」の新年交歓会で「企業収益は全体として過去最高水準にあり、労働者側にとって強い追い風が吹いている」と述べ、賃金交渉に強気で対応するよう促した。更に日銀総裁は「（日銀が目標とする）２％の物価上昇は、それに見合った賃金上昇がなければ持続可能ではない」と指摘。「日本銀行はやるべき事は断固としてやる。各々が役割を果たそう」と呼びかけた。これに呼応して「連合」の神津会長も「デフレ脱却を日銀だけに任せて良いはずはない。世の中全体の力を合わせなければ」と述べた。中央銀行トップが労組の会合で賃上げへの対応を促す異例の発言だが、日銀総裁に叱咤激励される「連合」も同調するどころか「屈辱的」と感じるべきことだろう。総裁が敢えて労組に賃上げの必要性をアピールしたのは、物価上昇目標の早期達成には、賃上げを通じた個人消費の底上げが不可欠と考えるためだ。円安や原油安で大手を中心に企業業績が改善し、１５年春闘まで２年連続でベースアップが実現したものの消費の勢いは鈍い。「連合」は今春闘で「２％程度」のベア要求を掲げるが、日銀内や大企業経営者の中には「え？たったの２％？実質賃金の上昇には更なる要求が必要では？」と逆に疑問を持たれる始末だ。
ただ「賃上げ」自体の中小企業の受けとめは「大企業の話」と意識の乖離は著しい。
現に働き手の７割程度を占める中小企業に賃上げが波及しないと、消費の本格回復は期待できない。日本商工会議所会頭は「大企業は、下請けへの値下げ圧力を是正して欲しい」と要請。中小企業の賃上げには、業績が回復した大企業が取引先の中小企業への値下げ要請を緩和することが前提になるとの認識を示し注文を付けた。
[「デフレ不況からの脱却」評価]なおアベノミクス「デフレ不況からの脱却」については経営者団体の中でも「デフレはほぼ脱却したが、今こそ経営者は心の内にある岩盤について自問自答すべきだ」と積極的な投資や事業の構造改革を訴える意見と「デフレ脱却は、賃上げによる個人消費喚起にかかっている」と「デフレ不況未達成⇒賃上げの重要性」を訴える意見等、現状「デフレ不況の認識の異なり」を見せた。
[「安倍政権」評価] 法人税減税等、経団連等の大手企業の要請に忠実な安倍政権については「これほど経済界と対話する政権は今までなかった」（日立製作所）等と高評価が多い。その一方で財界からも「バラマキは止めて欲しい。財政健全化は実現しない」（伊藤忠商事）といった注文も聞かれた。安倍政権は景気浮揚のカギとして経済界に賃上げや積極的な設備投資を促している。これに応えてか一部企業で投資を増やす動きはあるものの「世界展開している企業にとっては、需要やコスト等を考慮した適材適所の投資が求められる」（住友化学）と暗に牽制。更に「賃金決定という労使間の問題に政府が干渉するのはおかしい」と反発する声も少なくない。いずれにしても円安等を背景に好調な企業業績が投資や消費を喚起する「経済の好循環＝実体経済への反映」はいまだ実現しておらず、この際は率直に「アベノミクスは経済政策にもならず失敗」を認め「大企業内部留保の社会的再分配」（ピケティ・浜教授理論）で個人消費購買力を図る「健全政策と健全政権」への転換が早急に求められるだろう。さもなく現状の「国債ドーピングの乱発」では参議院選挙までに「金融砂漠（恐慌）」の可能性すら現実味を帯びてくることを警告せざるを得ない。（総合編集-管理者：民守 正義）
《安倍（戦争）総理のデマ拡散、デマでも名誉棄損じゃない？菅直人-名誉毀損裁判で不当判決！》
先般、唖然とするような判決が下された。菅元首相の福島原発事故対応について安倍（戦争）総理が自身のメルマガで事実と異なる記事を掲載、名誉を毀損されたとして菅元首相が安倍（戦争）総理を相手取った訴訟で、東京地裁は菅元首相の請求を棄却したのだ。安倍（戦争）総理は問題となったメルマガで2011年5月20日に「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか？菅総理、貴方以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と再び攻撃した。だが、これは既に明らかになっているように全くのデマだ。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、故・吉田昌郎所長は、その指示を無視して海水注入を継続させたのが“真実”だ。これは吉田所長も証言している。安倍（戦争）総理がデマを撒き散らしたという事実は、もはや言い逃れできないものだが、この菅元首相の訴えを東京地裁は棄却した。しかし問題は、その判決理由だ。永谷典雄裁判長はこう述べたという。「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあった」「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあった」（「産経ニュース」より）思わず目を疑ってしまうが、つまり別の事実があっても「かねない」という可能性さえあれば、そして「詳細が判明する前」であれば、名誉毀損は成立しないと裁判所が判断した訳である。もっと解り易く言うと「安倍（戦争）総理がメルマガで掲載した〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉との虚偽記載は認めつつ、菅元総理の方に『注入を中断させかねない振る舞い（極めて主観的）が菅氏にあった』とか『詳細が判明する前』のメルマガ虚偽記載だから名誉棄損に当たらない」』という無茶苦茶な無理筋判決なのだ！
仮に、こんな無法判決が「正当」だとしたら、週刊誌や新聞の報道が政治家や企業から訴えられた名誉毀損訴訟で何故、メディア側が次々と敗訴判決を受けているのか。明白な物的証拠を提出しても、ほんの少しのデータの違い等で、信憑性が無い等と判断され、名誉毀損という判断をつきつけられているのが最近の判例傾向だ。「今の裁判所の名誉毀損裁判判決の流れから見ると、明らかに異常な判決です。おそらく裁判所としても、現役の総理大臣に対して、違法との判断を下す訳にはいかない。そういう政治判断なのでしょう」（司法担当記者）まさに司法が安倍（戦争）総理の権力に屈服したといえる今回の「根性なし判決」。しかし、だからといって判決は安倍（戦争）総理がメルマガで嘘を振り撒いていたという事実までは否定していない訳で、何故か魔法のようにウソ拡散宣伝が「名誉棄損に当たらない」といっているだけなのだ。この不当な判決に抗議する意味を込めて、これまで安倍（戦争）総理が垂れ流してきたデマやデッチアゲ、嘘等の「捏造」歴についての記事を再掲したい。
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朝日新聞が慰安婦問題等の一部誤報道を取り消した件について、安倍（戦争）総理は「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」との発言を鬼の首を取ったかのように右巻きメディアと一緒に合唱した。だが過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍（戦争）総理ご本人だったのではないか。
誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので改めて、その捏造歴をキチンと指摘しておこう。先ず一つ目は、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ。事故から間もない2011年5月20日。当時、民主党政権下で野党の座に甘んじていた安倍は、メルマガで次のような一文を配信している。〈福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。12日19時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。実務者、識者の説得で20時20分注入再開。実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まったばかりの海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです。そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。これが真実です。菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです〉（抜粋。誤字等は原文のママ）
これを受け読売新聞が翌日、5月22日付の一面トップで「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」という見出しをつけて報道するのだが、内容は安倍のメルマガそのままだった。菅首相が現場を混乱させた張本人だったという批判が一気に盛り上がった。
だが吉田調書の内容が明らかになると、事実は安倍が喧伝したものとは全く違っていることが判明したのだ。吉田元所長は19時4分に海水注入した直後、首相官邸にいる（東電の）武黒フェローから「四の五の言わずに止めろ」と指示があったが、吉田氏は、これを無視して注入を続けていたと明記している。つまり海水注入の中断そのものが「なかった」のだ。しかも「菅首相が激怒して、官邸が東電に電話を入れて止めさせた」というのもでっち上げだった。吉田所長は官邸にいた武黒フェローから「官邸の了解がとれていない」と説明を受けたと証言しただけで、菅首相や官邸関係者が東電に電話を入れた事実はない。また海水注入の措置命令は17時55分に海江田万里経産大臣から出されたまま変更された形跡はなく、18時からの菅首相、経産大臣、班目原子力安全委員会委員長、そして武黒フェローも交えた打ち合わせでも、海水注入に反対する意見が出ていないことが確認されている。海水注入中断の指示は、むしろ武黒フェローの独断だった可能性が高いのだ。発言の主はアーミテージ米国務副長官（当時）とされ、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発せられたと伝えられたのだが、実際には、そんな言葉等なかったことが後に判明している。これは当時、小泉政権で官房副長官を勤めていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのである。この問題を追跡したテレビ朝日『ザ・スクープ』は、01年10月20日の放送で内実を暴いたが、チーフディレクターだった田畑正氏は放送後記で、こう記している。〈私達の掴んでいるところでは、日本で最も早く「ショーザフラッグ」という言葉を口にしたのは安倍晋三副長官である。では、安倍副長官が一体、誰から「ショーザフラッグ」という言葉を聞いたのか。私達のインタビューに対して安倍は「柳井氏の公電を読んだのは、だいぶ後になってからだ」と答えた。因みに柳井氏からの公電には、言葉としての「ショーザフラッグ」は出ていない。誰かが安倍副長官に意訳して伝えたことになる〉一連の情報操作は、安倍と、安倍が親しくしていた当時の外務省ナンバー2、高野紀元外務審議官（当時）の合作だったといわれているが、いずれにしても、ニセ情報を拡散させたのが安倍だったのは疑いなく、結果的には超タカ派の安倍の思惑通りにテロ特措法が成立する要因となった。しかし安倍（戦争）総理を長くウォッチしている人間にとっては、こういうことは何の不思議もないらしい。全国紙の政治部記者がこう語る。「安倍さんって、マスコミを裏で動かすのが意外にうまいのだよ。しかも自分に都合のいい情報を、ウソも交えて巧みにリークする。そもそも彼が注目を集めた拉致問題のときから、そうだった」一時、40代後半の若手政治家だった安倍が世の注目を集め、政界の階段を駆け上がる契機となったのが北朝鮮による拉致問題だったのは周知の通り。日朝首脳会談を巡っても安倍の「勇姿」は、しばしばメディアで描かれた。例えば、こんな調子だ。〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」を巡り、拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、安倍官房副長官と高野紀元外務審議官が一時「宣言の署名を見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で明らかになった〉（『産經新聞』02年9月18日付朝刊）〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが首相は殆ど手を付けなかった。
安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」決裂もありうる─。緊迫した空気が周囲を包んだ〉（『毎日新聞』同19日付朝刊）総書記の謝罪がなければ席を蹴って帰国しよう─。北朝鮮への「強硬姿勢」を売り物にする安倍にとっては最大の見せ場ともいえるシーンだろう。
だが、どうやらこんな事実はなかったらしいのだ。日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長（当時）が後にフリージャーナリストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをハッキリと否定している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざ、そんなことを言う必要もなかったーという趣旨の解説もしていたという。「署名見送り進言」はまさに、安倍をヒーローに見せるためのニセ情報だったのだ。しかも、このニセ情報、発信源は安倍だった。当時、帰国後のオフレコ懇談で安倍官房副長官が各社に「僕が首相に言ったのだよ。共同調印は見直した方がいいって」と語っていたことは複数の記者のオフレコメモからも確認されている。もう十分だろう。メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた。それは時に自らのイメージ向上が目的であり、重要場面で日本の外交や政策が、しばしば捩じ曲げられた。ありもしない「海水注入の中断」を内外に発信したのは、まさに「日本の名誉」を大きく傷つける行為ではなかったか。そう、こんなご都合主義者にメディアの誤報をエラそうに非難する資格はなく、安倍こそ過去のウソや捏造を訂正し謝罪すべきだろう。【管理者：そういえば最近では「日教組！野次発言」これも根拠のない虚偽野次で翌日、民主党「前原」に渋々、謝っている。何回も言うが私は産業カウンセラーとしての心理学で「人が嘘をつくとき、何らかの癖が出る」と言われるが「安倍」の場合、得意満面に声を張り上げて答弁しているときほどウソが多い。国会も、ようやく始まったところだ。私の「要注意」を頭において「安倍答弁」を聞いてほしい。当たっているから】（リテラ：管理者一部編集）
【紹介１】東日本大震災で74人が犠牲になった南三陸町病院が再建され開業。総工費56億円の内「約22億円」が台湾からの寄付によるもので、現地の方々が「日本でもっと知らしてほしい」という事なので紹介します。
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
ご了承ください。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
《大手企業・経済団体の「年頭所感」中小企業との意識乖離と先行き不安》
2016年春闘のスタートを前に、経団連・日本商工会議所・経済同友会など経済３団体と「連合」が５日、新年互礼会等を開催した。
[現況「景気観測」と「先行き見通し」] 集まった大手企業トップからは日本経済の現状や先行きについて「回復基調」との発言が目立った。しかし国内での消費低迷や中国経済の減速などリスク要因を指摘する声もあり、先行き警戒感を緩めていない。「日本経済は引き続き緩やかな回復基調を辿る。天気でいえば晴れ」（パナソニック）という意見もあれば「中国が過剰設備などで、どう構造調整を進めていくか、行方を見守りたい」（新日鉄住金）と語り、今年のキーワードとして「忍耐」を挙げた。更に「中東情勢やテロが今後の火種」（三井物産）を上げる経営者もいる。また「デフレ不況」の根本問題＝国内消費の低迷を懸念する意見も出た。三越伊勢丹ホールディングスは「消費マインドが回復していない」と述べ、消費税の１０％増税時（１７年４月）に消費喚起策が必要と強調。更に「円安が進むと物価が上昇して（実質賃金の目減り）影響が出てくる」（みずほフィナンシャルグループ）と低所得者への悪影響を懸念する意見も出ている。
[大手企業の賃上げ積極発言]経営側パーティーでは大企業トップの賃上げ積極発言が相次いだ。電機業界の春闘をリードする日立製作所は「賃金が働く意欲を増す方向で考える」と話し、賃上げを前向きに検討する意向を示した。「業績が良ければ社員に還元するのは当然」（パナソニック）「デフレに引き戻されないためには、もう一息。賃上げは牽引役だ」（大和証券グループ本社）。第一生命保険は「賃上げは地方経済に波及するので重要だ」と述べ、営業職員の初任給を約２万円引き上げる方針を表明。日本生命保険も「前向きに検討したい」と表明した。
[物価目標未達に焦り：日銀、異例の賃上げエール] 一方、日銀の黒田総裁は「連合」の新年交歓会で「企業収益は全体として過去最高水準にあり、労働者側にとって強い追い風が吹いている」と述べ、賃金交渉に強気で対応するよう促した。更に日銀総裁は「（日銀が目標とする）２％の物価上昇は、それに見合った賃金上昇がなければ持続可能ではない」と指摘。「日本銀行はやるべき事は断固としてやる。各々が役割を果たそう」と呼びかけた。これに呼応して「連合」の神津会長も「デフレ脱却を日銀だけに任せて良いはずはない。世の中全体の力を合わせなければ」と述べた。中央銀行トップが労組の会合で賃上げへの対応を促す異例の発言だが、日銀総裁に叱咤激励される「連合」も同調するどころか「屈辱的」と感じるべきことだろう。総裁が敢えて労組に賃上げの必要性をアピールしたのは、物価上昇目標の早期達成には、賃上げを通じた個人消費の底上げが不可欠と考えるためだ。円安や原油安で大手を中心に企業業績が改善し、１５年春闘まで２年連続でベースアップが実現したものの消費の勢いは鈍い。「連合」は今春闘で「２％程度」のベア要求を掲げるが、日銀内や大企業経営者の中には「え？たったの２％？実質賃金の上昇には更なる要求が必要では？」と逆に疑問を持たれる始末だ。
ただ「賃上げ」自体の中小企業の受けとめは「大企業の話」と意識の乖離は著しい。
現に働き手の７割程度を占める中小企業に賃上げが波及しないと、消費の本格回復は期待できない。日本商工会議所会頭は「大企業は、下請けへの値下げ圧力を是正して欲しい」と要請。中小企業の賃上げには、業績が回復した大企業が取引先の中小企業への値下げ要請を緩和することが前提になるとの認識を示し注文を付けた。
[「デフレ不況からの脱却」評価]なおアベノミクス「デフレ不況からの脱却」については経営者団体の中でも「デフレはほぼ脱却したが、今こそ経営者は心の内にある岩盤について自問自答すべきだ」と積極的な投資や事業の構造改革を訴える意見と「デフレ脱却は、賃上げによる個人消費喚起にかかっている」と「デフレ不況未達成⇒賃上げの重要性」を訴える意見等、現状「デフレ不況の認識の異なり」を見せた。
[「安倍政権」評価] 法人税減税等、経団連等の大手企業の要請に忠実な安倍政権については「これほど経済界と対話する政権は今までなかった」（日立製作所）等と高評価が多い。その一方で財界からも「バラマキは止めて欲しい。財政健全化は実現しない」（伊藤忠商事）といった注文も聞かれた。安倍政権は景気浮揚のカギとして経済界に賃上げや積極的な設備投資を促している。これに応えてか一部企業で投資を増やす動きはあるものの「世界展開している企業にとっては、需要やコスト等を考慮した適材適所の投資が求められる」（住友化学）と暗に牽制。更に「賃金決定という労使間の問題に政府が干渉するのはおかしい」と反発する声も少なくない。いずれにしても円安等を背景に好調な企業業績が投資や消費を喚起する「経済の好循環＝実体経済への反映」はいまだ実現しておらず、この際は率直に「アベノミクスは経済政策にもならず失敗」を認め「大企業内部留保の社会的再分配」（ピケティ・浜教授理論）で個人消費購買力を図る「健全政策と健全政権」への転換が早急に求められるだろう。さもなく現状の「国債ドーピングの乱発」では参議院選挙までに「金融砂漠（恐慌）」の可能性すら現実味を帯びてくることを警告せざるを得ない。（総合編集-管理者：民守 正義）
《安倍（戦争）総理のデマ拡散、デマでも名誉棄損じゃない？菅直人-名誉毀損裁判で不当判決！》
先般、唖然とするような判決が下された。菅元首相の福島原発事故対応について安倍（戦争）総理が自身のメルマガで事実と異なる記事を掲載、名誉を毀損されたとして菅元首相が安倍（戦争）総理を相手取った訴訟で、東京地裁は菅元首相の請求を棄却したのだ。安倍（戦争）総理は問題となったメルマガで2011年5月20日に「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか？菅総理、貴方以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と再び攻撃した。だが、これは既に明らかになっているように全くのデマだ。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、故・吉田昌郎所長は、その指示を無視して海水注入を継続させたのが“真実”だ。これは吉田所長も証言している。安倍（戦争）総理がデマを撒き散らしたという事実は、もはや言い逃れできないものだが、この菅元首相の訴えを東京地裁は棄却した。しかし問題は、その判決理由だ。永谷典雄裁判長はこう述べたという。「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあった」「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあった」（「産経ニュース」より）思わず目を疑ってしまうが、つまり別の事実があっても「かねない」という可能性さえあれば、そして「詳細が判明する前」であれば、名誉毀損は成立しないと裁判所が判断した訳である。もっと解り易く言うと「安倍（戦争）総理がメルマガで掲載した〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉との虚偽記載は認めつつ、菅元総理の方に『注入を中断させかねない振る舞い（極めて主観的）が菅氏にあった』とか『詳細が判明する前』のメルマガ虚偽記載だから名誉棄損に当たらない」』という無茶苦茶な無理筋判決なのだ！
仮に、こんな無法判決が「正当」だとしたら、週刊誌や新聞の報道が政治家や企業から訴えられた名誉毀損訴訟で何故、メディア側が次々と敗訴判決を受けているのか。明白な物的証拠を提出しても、ほんの少しのデータの違い等で、信憑性が無い等と判断され、名誉毀損という判断をつきつけられているのが最近の判例傾向だ。「今の裁判所の名誉毀損裁判判決の流れから見ると、明らかに異常な判決です。おそらく裁判所としても、現役の総理大臣に対して、違法との判断を下す訳にはいかない。そういう政治判断なのでしょう」（司法担当記者）まさに司法が安倍（戦争）総理の権力に屈服したといえる今回の「根性なし判決」。しかし、だからといって判決は安倍（戦争）総理がメルマガで嘘を振り撒いていたという事実までは否定していない訳で、何故か魔法のようにウソ拡散宣伝が「名誉棄損に当たらない」といっているだけなのだ。この不当な判決に抗議する意味を込めて、これまで安倍（戦争）総理が垂れ流してきたデマやデッチアゲ、嘘等の「捏造」歴についての記事を再掲したい。
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朝日新聞が慰安婦問題等の一部誤報道を取り消した件について、安倍（戦争）総理は「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」との発言を鬼の首を取ったかのように右巻きメディアと一緒に合唱した。だが過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍（戦争）総理ご本人だったのではないか。
誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので改めて、その捏造歴をキチンと指摘しておこう。先ず一つ目は、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ。事故から間もない2011年5月20日。当時、民主党政権下で野党の座に甘んじていた安倍は、メルマガで次のような一文を配信している。〈福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。12日19時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。実務者、識者の説得で20時20分注入再開。実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まったばかりの海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです。そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。これが真実です。菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです〉（抜粋。誤字等は原文のママ）
これを受け読売新聞が翌日、5月22日付の一面トップで「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」という見出しをつけて報道するのだが、内容は安倍のメルマガそのままだった。菅首相が現場を混乱させた張本人だったという批判が一気に盛り上がった。
だが吉田調書の内容が明らかになると、事実は安倍が喧伝したものとは全く違っていることが判明したのだ。吉田元所長は19時4分に海水注入した直後、首相官邸にいる（東電の）武黒フェローから「四の五の言わずに止めろ」と指示があったが、吉田氏は、これを無視して注入を続けていたと明記している。つまり海水注入の中断そのものが「なかった」のだ。しかも「菅首相が激怒して、官邸が東電に電話を入れて止めさせた」というのもでっち上げだった。吉田所長は官邸にいた武黒フェローから「官邸の了解がとれていない」と説明を受けたと証言しただけで、菅首相や官邸関係者が東電に電話を入れた事実はない。また海水注入の措置命令は17時55分に海江田万里経産大臣から出されたまま変更された形跡はなく、18時からの菅首相、経産大臣、班目原子力安全委員会委員長、そして武黒フェローも交えた打ち合わせでも、海水注入に反対する意見が出ていないことが確認されている。海水注入中断の指示は、むしろ武黒フェローの独断だった可能性が高いのだ。発言の主はアーミテージ米国務副長官（当時）とされ、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発せられたと伝えられたのだが、実際には、そんな言葉等なかったことが後に判明している。これは当時、小泉政権で官房副長官を勤めていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのである。この問題を追跡したテレビ朝日『ザ・スクープ』は、01年10月20日の放送で内実を暴いたが、チーフディレクターだった田畑正氏は放送後記で、こう記している。〈私達の掴んでいるところでは、日本で最も早く「ショーザフラッグ」という言葉を口にしたのは安倍晋三副長官である。では、安倍副長官が一体、誰から「ショーザフラッグ」という言葉を聞いたのか。私達のインタビューに対して安倍は「柳井氏の公電を読んだのは、だいぶ後になってからだ」と答えた。因みに柳井氏からの公電には、言葉としての「ショーザフラッグ」は出ていない。誰かが安倍副長官に意訳して伝えたことになる〉一連の情報操作は、安倍と、安倍が親しくしていた当時の外務省ナンバー2、高野紀元外務審議官（当時）の合作だったといわれているが、いずれにしても、ニセ情報を拡散させたのが安倍だったのは疑いなく、結果的には超タカ派の安倍の思惑通りにテロ特措法が成立する要因となった。しかし安倍（戦争）総理を長くウォッチしている人間にとっては、こういうことは何の不思議もないらしい。全国紙の政治部記者がこう語る。「安倍さんって、マスコミを裏で動かすのが意外にうまいのだよ。しかも自分に都合のいい情報を、ウソも交えて巧みにリークする。そもそも彼が注目を集めた拉致問題のときから、そうだった」一時、40代後半の若手政治家だった安倍が世の注目を集め、政界の階段を駆け上がる契機となったのが北朝鮮による拉致問題だったのは周知の通り。日朝首脳会談を巡っても安倍の「勇姿」は、しばしばメディアで描かれた。例えば、こんな調子だ。〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」を巡り、拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、安倍官房副長官と高野紀元外務審議官が一時「宣言の署名を見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で明らかになった〉（『産經新聞』02年9月18日付朝刊）〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが首相は殆ど手を付けなかった。
安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」決裂もありうる─。緊迫した空気が周囲を包んだ〉（『毎日新聞』同19日付朝刊）総書記の謝罪がなければ席を蹴って帰国しよう─。北朝鮮への「強硬姿勢」を売り物にする安倍にとっては最大の見せ場ともいえるシーンだろう。
だが、どうやらこんな事実はなかったらしいのだ。日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長（当時）が後にフリージャーナリストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをハッキリと否定している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざ、そんなことを言う必要もなかったーという趣旨の解説もしていたという。「署名見送り進言」はまさに、安倍をヒーローに見せるためのニセ情報だったのだ。しかも、このニセ情報、発信源は安倍だった。当時、帰国後のオフレコ懇談で安倍官房副長官が各社に「僕が首相に言ったのだよ。共同調印は見直した方がいいって」と語っていたことは複数の記者のオフレコメモからも確認されている。もう十分だろう。メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた。それは時に自らのイメージ向上が目的であり、重要場面で日本の外交や政策が、しばしば捩じ曲げられた。ありもしない「海水注入の中断」を内外に発信したのは、まさに「日本の名誉」を大きく傷つける行為ではなかったか。そう、こんなご都合主義者にメディアの誤報をエラそうに非難する資格はなく、安倍こそ過去のウソや捏造を訂正し謝罪すべきだろう。【管理者：そういえば最近では「日教組！野次発言」これも根拠のない虚偽野次で翌日、民主党「前原」に渋々、謝っている。何回も言うが私は産業カウンセラーとしての心理学で「人が嘘をつくとき、何らかの癖が出る」と言われるが「安倍」の場合、得意満面に声を張り上げて答弁しているときほどウソが多い。国会も、ようやく始まったところだ。私の「要注意」を頭において「安倍答弁」を聞いてほしい。当たっているから】（リテラ：管理者一部編集）
【紹介１】東日本大震災で74人が犠牲になった南三陸町病院が再建され開業。総工費56億円の内「約22億円」が台湾からの寄付によるもので、現地の方々が「日本でもっと知らしてほしい」という事なので紹介します。
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
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