安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（8）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（8）
《GDP算出方法が変更されれば「アベノミクス‐GDP名目600兆円目標」も改定しなくちゃ～！》
昨日にも本「リベラル広場」に掲載したとおり「GDP計算方法」が変更されたが、その事によって見かけ上「アベノミクス‐GDP名目600兆円目標」達成のハードルが下がったように見える。具体的に再度「GDP算出方法の変更内容」は以下のとおり。
①現在は費用と見なされ、GDPから除外されている「研究開発費」が、付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本の場合「3％程度GDPを押し上げる」（内閣府）と見られている。②更に新算出方法では、特許使用料や不動産仲介手数料等もGDPに加算される。この「GDP新計算方法」で「アベノミクス‐GDP名目600兆円」目標を再計算すると丁度、目標達成年度2020年度に600兆円なる。また政府は財政健全化計画でも、健全化の目安となる基礎的財政収支の赤字を18年度にGDP比で1％（15年度は3.3％）まで縮小する目標を立てており、分母のGDPが増えれば、その分、目標達成は容易になる。
本来であれば「GDP算出方法」が変更されたのだから「アベノミクス‐GDP名目600兆円目標」も「GDP新算出方法」に準じて上方修正すべきだが、安倍政権は、その見直しには一切、言及していない。ただ甘利明・経済再生担当相は「従来統計（基準）で、目標に取り組むのが基本」との見解を今のところ示している。（文責：管理者 民守 正義）
《「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然》
テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！」。「激論！安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題した１日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のＢＰＯ入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。
番組ではアベノミクスの「元祖３本の矢」や「新３本の矢」について是非を評価。冒頭「アベノミクスは理論的には百％正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。トリクルダウンは富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論（差別語でもある）だ。2006年９月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相（当時）が意識したのは（略）80年代の米国の税制改革だった。その背景には企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、１３年に出版された「ちょっと待って！竹中先生、アベノミクスは本当に間違っていませんね？」でも竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。その張本人が今更、掌返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。「国民の多くは『えっ？』と首をかしげたでしょう。ただ以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏は、それを今になってズバリ突いただけ。つまり安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる。【管理者：よく言われる「企業が儲かれば賃金も上がる」も根拠のないトリクルダウンだ】（日刊ゲンダイ）
《本気か？「アベクロ不仲説」の打消しか？「さらに思い切った対応する用意」黒田日銀総裁》
日銀の黒田東彦総裁は４日、都内で開かれた賀詞交歓会で挨拶し、日本経済の前向きな動きが持続するか、今年が「まさに正念場」との認識を示した。その上で金融政策運営は「必要と判断すれば更に思い切った対応を取る用意がある」と語った。総裁は、過去最高の企業収益や賃上げの実現等で「物価の基調は着実に改善している」とし、こうした前向きな動きが持続するのか「今年は日本経済にとってまさに正念場」との認識を示した。金融政策運営は、必要と判断すれば更に思い切った対応をとる用意があると明言すると共に「できる事は何でもやり、2％の物価上昇は必ず実現する」と強調した。この発言の真意は「黒田バズーカ―砲を、まだ撃つぞ！」の構えを示したものなのか、安倍（戦争）総理の更なる「黒田バズーカ―砲の要請」に慎重になって「アベクロ不仲説」の噂を一応、打ち消すために述べたのか、その真意は解らない。ただ同志社大学-浜矩子教授は「日銀総裁の『できる事は何でもやり、2％の物価上昇は必ず実現する』との露骨な金融政策の意思を示すことは、日銀という独立性・中立性が求められる中央銀行が言ってはならない禁句で、日銀の本来役割を忘却している」と厳しく批判している。（参考文献：ロイター）
《島尻安伊子・沖縄担当大臣は自民党の“伝統的得意技”沖縄バラマキ振興策の旗振り役》
「戦争法制」に賛成した議員の「政治とカネ」の疑惑を徹底的に検証・告発し、その落選運動を支援する「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」（落選運動を支援する会）。同会の落選対象議員「第一号」として2015年11月24日に刑事告発されたのが、島尻安伊子・沖縄担当大臣だ。
この島尻大臣は、官邸が「沖縄出身の大臣」と銘打ったが、実は真っ赤なウソで仙台市出身。そのウソをついても果たすべき悪役使命は、辺野古新吉建設推進の旗を振り役＋「オール沖縄代表＝翁長知事」攻略の陥れにある。夏の参院選では、既に立候補を表明している伊波洋一・元宜野湾市長と「一騎打ち」となる。沖縄がどうなるかは、日本の立憲主義、民主主義がどうなるかに関わる重大テーマだ。そこで来る参院選に向け、この島尻大臣の数々の疑惑、そして「裏切り」の歴史に迫った。辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意を裏切った“転向議員”を夏の参院選で当選させる（裏切者の復活）―これが今回の島尻参院議員の沖縄担当大臣抜擢の狙いとみられている。
本当は仙台市生まれの島尻大臣が、証券会社や日本語学校副理事長を経て、那覇市議会議員に当選したのは2004年。そして政治家デビューから3年後の2007年4月、自公推薦で参院選補欠選挙に出馬、初当選をした。2010年の参院選では自民党公認ながら「命をかけて県外移設に取り組む」として普天間代替施設の県内移設反対を訴えて当選したが、安倍政権誕生から約１年後の2013年11月に豹変、新基地建設賛成に転じた。石破茂幹事長（当時）と面談後、沖縄選出の自民党国会議員が揃って“転向宣言”をした時のことだ。
「公約違反の地元自民党国会議員は、去年12月の総選挙で全敗（沖縄１区から４区）。来年の参議院選挙で改選の島尻氏も、厳しい選挙戦となるのは確実だった。そんな危機的状況を打開するために、2012年の内閣府政務官抜擢に続いて島尻氏は大臣になったというわけです」（永田町ウォッチャー）。 安倍（戦争）総理の右翼ヤマトンチュウ丸出しの思想信条が似通っている“タカ派仲間”の救済措置ともいえる。沖縄県知事選中の去年11月９日「週刊新潮」で対談をするなど安倍（戦争）総理と息がピッタリの自称ジャーナリスト（実際はデマゴーグ）の櫻井よしこ氏が現地入り。「沖縄のメデイアは真実を伝えてきたか？」と銘打った嘘八百の講演をしながら、仲井真弘多知事（当時）への支持も訴えたのだが、その時に島尻氏はこう挨拶をした。「（地元２紙について）もう私は『報道』ではなくて『扇動、誘導ではないか』と言っている」。すると櫻井氏は島尻氏の言う通りと強調した上で、「朝日新聞と同じくらい悪いのが『琉球新報』と『沖縄タイムス』です」と訴えたのだ。まさに地元二紙叩きで櫻井氏と島尻氏は意気投合していたのである。
更には住民による辺野古移設の反対運動について「責任のない市民運動だと思っている。私達は政治として対峙する」等と発言する有り様だ。「命をかけて県外移設に取り組む」等と訴えていた姿は見る影もない。（「対峙する」割には負け放しの中央自民党派）
そんな「公約違反の転向政治家」島尻大臣に今、疑惑が続出している。
二期目の参院選直前に、島尻氏が代表を務める自民党支部が、借入金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった上に、自身の顔写真と名前を掲載したカレンダーを配布していたことが発覚。選挙区内の有権者に配布した場合、公職選挙法（寄付行為の禁止）に抵触する可能性がある。既に11月24日に市民団体「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」（落選運動を支援する会）が、那覇地検に告発状を送っている。ここまでの政治疑惑を抱えながら、未だに島尻氏は大臣辞任をしていない。松島みどり法相（当時）が選挙区内でうちわを配布して辞任したのとは対照的だ。
「朝日新聞出身の松島氏は直ぐに大臣辞職を追い込まれたのに比べ、島尻氏は辞職を迫られた気配すらありません。『安倍首相の“タカ派仲間”だから特別扱いされている』と勘繰られても仕方がないでしょう」（永田町ウォッチャー）。 更には週刊金曜日（2015年10月16日号）が「沖縄振興開発金融公庫」からの異例の高額融資（5億5000万円）と暴露した「（株）JSLインターナショナル」は、夫の島尻昇氏が理事長だが、報道関係者の間では「同業者から『あそこの学生はまともではない』『不法労働の拠点の疑いがある』という告発が寄せられていた」という情報が広まっていた。「語学学校の学生を装って不法就労をしているのが事実であれば、大臣の身内が違法行為をしていたことになる。沖縄は他府県に比べて就学ビザが認められるケースが多いようですが、ここに何らかの政治的働きかけがあれば、より大きな問題になります」（沖縄ウォッチャー）。因みに昇氏は元民主党県連代表だが、選挙で連戦連敗をして結局、幹部辞職をすることにもなった。
その夫と入れ替わるように政治の世界に入ったのが島尻安伊子氏。「奥さんの方が政治家向きだ」という話が出て妻が那覇市議選に民主党公認で出馬し当選したのだ。その後、当時の那覇市長だった翁長雄志知事が参院選出馬を勧めると、今度は自公推薦候補となって当選（2007年の参院補選）。しかし国会議員となるきっかけを作った翁長知事とは現在、辺野古新基地建設を巡って正反対の立場だ。「参院選出馬の経緯を知っている人からは『恩を仇で返している』と批判されていますが、選挙に弱かった夫に代わって、政界の出世階段を駆け上った逞しき妻は『力こそ全て』という考えで権力に擦り寄り、政治的な変節を繰り返したのでしょう」（沖縄ウォッチャー）。安倍政権は、辺野古新基地を巡って対立を深める翁長知事を揺さぶろうとしている。その一つが、島尻氏が旗振り役をしている地域振興策「沖縄メディカル・イノベーション・センター構想」（「OMIC構想」）だ。がん治療用重粒子線治療施設や新薬開発拠点等の医療関連施設を西普天間の米軍住宅跡地に作る計画だ。島尻氏のＨＰには「沖縄に日米新薬拠点：米軍住宅の返還跡—両政府検討」と銘打った新聞記事が貼り付けられて、次のように説明していた。「地元紙にもありますように、私が内閣府政務官のときから取り組んでいたものであり、現在は自民党沖縄振興調査会の下『西普天間地区跡地振興に関するＷＴ』（座長—島尻あい子）にて議論しているところです」。この5カ月後の14年6月13日のHPにも「OMIC構想発表」と題して、自民党西普天間基地跡地振興に関するＷＴ（座長—島尻あい子）の報告書が自民党合同会議で承認されたことを紹介している。しかし地元記者は「沖縄の要請もないのに突然、空から降ってくるような巨大プロジェクト。利権の匂いがする」と疑問視していた。
「『新薬開発で製薬会社の利益が出て地元振興に繋がる』というのが新薬開発拠点の謳い文句ですが、米国製薬会社の儲けになっても沖縄に具体的なメリットがあるのか良く分からない。公的施設となれば地元負担が生じる可能性もあるのに、その金額さえ不明です。『中央の予算で地元にハコモノ建設など公共事業をばらまけば、地域振興になるに違いない』という古き自民党利益誘導の典型です」（地元記者）。最先端のがん治療が受けられる「重粒子線治療施設」に対しても、医療ジャーナリストは「県民143万人で沖縄にどれだけのニーズがあるのか。とても治療費で維持費等を賄えるとは考えにくい」と首を傾げていた。しかも新薬開発拠点と同様「総事業費や県負担額」や「採算性関連データ（維持費・利用者数予測・県負担額等）」の基本的情報すら公開されていないというのだ。
「情報公開をした上で、県民負担が伴うのなら『それほどまでして作る必要があるのか』という議論を県民参加ですべきです。大臣になる前から島尻氏はこのプロジェクトの旗振り役でしたが、今回の大臣就任で事業内容が不透明なままゴリ押しされることが懸念されます」（地元記者）。
「OMIC構想」の旗振り役の島尻氏は夏の参院選で改選となる。
既に出馬を表明し、沖縄選挙区で元宜野湾市長の伊波洋一氏と一騎打ちとなる構図が確定している。県知事選で「オール沖縄」を掲げて翁長知事を支援した辺野古新基地反対派は9月に伊波氏の擁立を正式決定し本人も受諾したからだ。具体的効果が不明瞭な「OMIC構想」だが、参院選対策のための目玉事業となる可能性は十分にある。こうしたバラマキ型振興事業は自民党の“得意技”で、これまでの国政選挙でも選挙対策で活用してきたからだ。例えば、かつて尾身幸次・元沖縄担当大臣が推進した「沖縄大学院大学」も、参院選に出馬した娘・朝子氏の選挙対策の性格も有していた。「世界一の大学院を作る」との触れ込みで、豪華な施設の大学に海外の研究者が来たものの、地元へのメリットは不明瞭のままだった。しかし尾身大臣（当時）が地元大手建設会社で、県内の振興事業を語りながら「（参院選に立候補する）娘をよろしく」と話し、選挙対策に絡めたのは紛れもない事実だ。建設業者としてみれば「仕事を取りたいなら娘に投票しなさい」とお願いされたように受け取ったのは間違いないからである。島尻大臣推進の「OMIC構想」も、自ら改選となる来夏の参院選対策の可能性は十分にある。「旗振り役をすることで建設業界等からの票が期待できる」という魂胆が透けて見えるのだ。参院選の勝敗の帰趨を決するのは全国で三二ある一人区。そこで、どれだけ野党統一候補を出せるのかが焦点だが、その中で伊波氏が全国に先駆けて出馬発表をした。野党共闘の先駆的選挙区となった沖縄に対して、安倍政権も「天下分け目の決戦」と位置づけ、大臣抜擢という露骨な選挙対策をしてきたのは間違いない。（横田一：管理者一部編集）
【紹介１】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
ご了承ください。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
《GDP算出方法が変更されれば「アベノミクス‐GDP名目600兆円目標」も改定しなくちゃ～！》
昨日にも本「リベラル広場」に掲載したとおり「GDP計算方法」が変更されたが、その事によって見かけ上「アベノミクス‐GDP名目600兆円目標」達成のハードルが下がったように見える。具体的に再度「GDP算出方法の変更内容」は以下のとおり。
①現在は費用と見なされ、GDPから除外されている「研究開発費」が、付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本の場合「3％程度GDPを押し上げる」（内閣府）と見られている。②更に新算出方法では、特許使用料や不動産仲介手数料等もGDPに加算される。この「GDP新計算方法」で「アベノミクス‐GDP名目600兆円」目標を再計算すると丁度、目標達成年度2020年度に600兆円なる。また政府は財政健全化計画でも、健全化の目安となる基礎的財政収支の赤字を18年度にGDP比で1％（15年度は3.3％）まで縮小する目標を立てており、分母のGDPが増えれば、その分、目標達成は容易になる。
本来であれば「GDP算出方法」が変更されたのだから「アベノミクス‐GDP名目600兆円目標」も「GDP新算出方法」に準じて上方修正すべきだが、安倍政権は、その見直しには一切、言及していない。ただ甘利明・経済再生担当相は「従来統計（基準）で、目標に取り組むのが基本」との見解を今のところ示している。（文責：管理者 民守 正義）
《「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然》
テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！」。「激論！安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題した１日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のＢＰＯ入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。
番組ではアベノミクスの「元祖３本の矢」や「新３本の矢」について是非を評価。冒頭「アベノミクスは理論的には百％正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。トリクルダウンは富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論（差別語でもある）だ。2006年９月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相（当時）が意識したのは（略）80年代の米国の税制改革だった。その背景には企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、１３年に出版された「ちょっと待って！竹中先生、アベノミクスは本当に間違っていませんね？」でも竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。その張本人が今更、掌返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。「国民の多くは『えっ？』と首をかしげたでしょう。ただ以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏は、それを今になってズバリ突いただけ。つまり安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる。【管理者：よく言われる「企業が儲かれば賃金も上がる」も根拠のないトリクルダウンだ】（日刊ゲンダイ）
《本気か？「アベクロ不仲説」の打消しか？「さらに思い切った対応する用意」黒田日銀総裁》
日銀の黒田東彦総裁は４日、都内で開かれた賀詞交歓会で挨拶し、日本経済の前向きな動きが持続するか、今年が「まさに正念場」との認識を示した。その上で金融政策運営は「必要と判断すれば更に思い切った対応を取る用意がある」と語った。総裁は、過去最高の企業収益や賃上げの実現等で「物価の基調は着実に改善している」とし、こうした前向きな動きが持続するのか「今年は日本経済にとってまさに正念場」との認識を示した。金融政策運営は、必要と判断すれば更に思い切った対応をとる用意があると明言すると共に「できる事は何でもやり、2％の物価上昇は必ず実現する」と強調した。この発言の真意は「黒田バズーカ―砲を、まだ撃つぞ！」の構えを示したものなのか、安倍（戦争）総理の更なる「黒田バズーカ―砲の要請」に慎重になって「アベクロ不仲説」の噂を一応、打ち消すために述べたのか、その真意は解らない。ただ同志社大学-浜矩子教授は「日銀総裁の『できる事は何でもやり、2％の物価上昇は必ず実現する』との露骨な金融政策の意思を示すことは、日銀という独立性・中立性が求められる中央銀行が言ってはならない禁句で、日銀の本来役割を忘却している」と厳しく批判している。（参考文献：ロイター）
《島尻安伊子・沖縄担当大臣は自民党の“伝統的得意技”沖縄バラマキ振興策の旗振り役》
「戦争法制」に賛成した議員の「政治とカネ」の疑惑を徹底的に検証・告発し、その落選運動を支援する「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」（落選運動を支援する会）。同会の落選対象議員「第一号」として2015年11月24日に刑事告発されたのが、島尻安伊子・沖縄担当大臣だ。
この島尻大臣は、官邸が「沖縄出身の大臣」と銘打ったが、実は真っ赤なウソで仙台市出身。そのウソをついても果たすべき悪役使命は、辺野古新吉建設推進の旗を振り役＋「オール沖縄代表＝翁長知事」攻略の陥れにある。夏の参院選では、既に立候補を表明している伊波洋一・元宜野湾市長と「一騎打ち」となる。沖縄がどうなるかは、日本の立憲主義、民主主義がどうなるかに関わる重大テーマだ。そこで来る参院選に向け、この島尻大臣の数々の疑惑、そして「裏切り」の歴史に迫った。辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意を裏切った“転向議員”を夏の参院選で当選させる（裏切者の復活）―これが今回の島尻参院議員の沖縄担当大臣抜擢の狙いとみられている。
本当は仙台市生まれの島尻大臣が、証券会社や日本語学校副理事長を経て、那覇市議会議員に当選したのは2004年。そして政治家デビューから3年後の2007年4月、自公推薦で参院選補欠選挙に出馬、初当選をした。2010年の参院選では自民党公認ながら「命をかけて県外移設に取り組む」として普天間代替施設の県内移設反対を訴えて当選したが、安倍政権誕生から約１年後の2013年11月に豹変、新基地建設賛成に転じた。石破茂幹事長（当時）と面談後、沖縄選出の自民党国会議員が揃って“転向宣言”をした時のことだ。
「公約違反の地元自民党国会議員は、去年12月の総選挙で全敗（沖縄１区から４区）。来年の参議院選挙で改選の島尻氏も、厳しい選挙戦となるのは確実だった。そんな危機的状況を打開するために、2012年の内閣府政務官抜擢に続いて島尻氏は大臣になったというわけです」（永田町ウォッチャー）。 安倍（戦争）総理の右翼ヤマトンチュウ丸出しの思想信条が似通っている“タカ派仲間”の救済措置ともいえる。沖縄県知事選中の去年11月９日「週刊新潮」で対談をするなど安倍（戦争）総理と息がピッタリの自称ジャーナリスト（実際はデマゴーグ）の櫻井よしこ氏が現地入り。「沖縄のメデイアは真実を伝えてきたか？」と銘打った嘘八百の講演をしながら、仲井真弘多知事（当時）への支持も訴えたのだが、その時に島尻氏はこう挨拶をした。「（地元２紙について）もう私は『報道』ではなくて『扇動、誘導ではないか』と言っている」。すると櫻井氏は島尻氏の言う通りと強調した上で、「朝日新聞と同じくらい悪いのが『琉球新報』と『沖縄タイムス』です」と訴えたのだ。まさに地元二紙叩きで櫻井氏と島尻氏は意気投合していたのである。
更には住民による辺野古移設の反対運動について「責任のない市民運動だと思っている。私達は政治として対峙する」等と発言する有り様だ。「命をかけて県外移設に取り組む」等と訴えていた姿は見る影もない。（「対峙する」割には負け放しの中央自民党派）
そんな「公約違反の転向政治家」島尻大臣に今、疑惑が続出している。
二期目の参院選直前に、島尻氏が代表を務める自民党支部が、借入金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった上に、自身の顔写真と名前を掲載したカレンダーを配布していたことが発覚。選挙区内の有権者に配布した場合、公職選挙法（寄付行為の禁止）に抵触する可能性がある。既に11月24日に市民団体「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」（落選運動を支援する会）が、那覇地検に告発状を送っている。ここまでの政治疑惑を抱えながら、未だに島尻氏は大臣辞任をしていない。松島みどり法相（当時）が選挙区内でうちわを配布して辞任したのとは対照的だ。
「朝日新聞出身の松島氏は直ぐに大臣辞職を追い込まれたのに比べ、島尻氏は辞職を迫られた気配すらありません。『安倍首相の“タカ派仲間”だから特別扱いされている』と勘繰られても仕方がないでしょう」（永田町ウォッチャー）。 更には週刊金曜日（2015年10月16日号）が「沖縄振興開発金融公庫」からの異例の高額融資（5億5000万円）と暴露した「（株）JSLインターナショナル」は、夫の島尻昇氏が理事長だが、報道関係者の間では「同業者から『あそこの学生はまともではない』『不法労働の拠点の疑いがある』という告発が寄せられていた」という情報が広まっていた。「語学学校の学生を装って不法就労をしているのが事実であれば、大臣の身内が違法行為をしていたことになる。沖縄は他府県に比べて就学ビザが認められるケースが多いようですが、ここに何らかの政治的働きかけがあれば、より大きな問題になります」（沖縄ウォッチャー）。因みに昇氏は元民主党県連代表だが、選挙で連戦連敗をして結局、幹部辞職をすることにもなった。
その夫と入れ替わるように政治の世界に入ったのが島尻安伊子氏。「奥さんの方が政治家向きだ」という話が出て妻が那覇市議選に民主党公認で出馬し当選したのだ。その後、当時の那覇市長だった翁長雄志知事が参院選出馬を勧めると、今度は自公推薦候補となって当選（2007年の参院補選）。しかし国会議員となるきっかけを作った翁長知事とは現在、辺野古新基地建設を巡って正反対の立場だ。「参院選出馬の経緯を知っている人からは『恩を仇で返している』と批判されていますが、選挙に弱かった夫に代わって、政界の出世階段を駆け上った逞しき妻は『力こそ全て』という考えで権力に擦り寄り、政治的な変節を繰り返したのでしょう」（沖縄ウォッチャー）。安倍政権は、辺野古新基地を巡って対立を深める翁長知事を揺さぶろうとしている。その一つが、島尻氏が旗振り役をしている地域振興策「沖縄メディカル・イノベーション・センター構想」（「OMIC構想」）だ。がん治療用重粒子線治療施設や新薬開発拠点等の医療関連施設を西普天間の米軍住宅跡地に作る計画だ。島尻氏のＨＰには「沖縄に日米新薬拠点：米軍住宅の返還跡—両政府検討」と銘打った新聞記事が貼り付けられて、次のように説明していた。「地元紙にもありますように、私が内閣府政務官のときから取り組んでいたものであり、現在は自民党沖縄振興調査会の下『西普天間地区跡地振興に関するＷＴ』（座長—島尻あい子）にて議論しているところです」。この5カ月後の14年6月13日のHPにも「OMIC構想発表」と題して、自民党西普天間基地跡地振興に関するＷＴ（座長—島尻あい子）の報告書が自民党合同会議で承認されたことを紹介している。しかし地元記者は「沖縄の要請もないのに突然、空から降ってくるような巨大プロジェクト。利権の匂いがする」と疑問視していた。
「『新薬開発で製薬会社の利益が出て地元振興に繋がる』というのが新薬開発拠点の謳い文句ですが、米国製薬会社の儲けになっても沖縄に具体的なメリットがあるのか良く分からない。公的施設となれば地元負担が生じる可能性もあるのに、その金額さえ不明です。『中央の予算で地元にハコモノ建設など公共事業をばらまけば、地域振興になるに違いない』という古き自民党利益誘導の典型です」（地元記者）。最先端のがん治療が受けられる「重粒子線治療施設」に対しても、医療ジャーナリストは「県民143万人で沖縄にどれだけのニーズがあるのか。とても治療費で維持費等を賄えるとは考えにくい」と首を傾げていた。しかも新薬開発拠点と同様「総事業費や県負担額」や「採算性関連データ（維持費・利用者数予測・県負担額等）」の基本的情報すら公開されていないというのだ。
「情報公開をした上で、県民負担が伴うのなら『それほどまでして作る必要があるのか』という議論を県民参加ですべきです。大臣になる前から島尻氏はこのプロジェクトの旗振り役でしたが、今回の大臣就任で事業内容が不透明なままゴリ押しされることが懸念されます」（地元記者）。
「OMIC構想」の旗振り役の島尻氏は夏の参院選で改選となる。
既に出馬を表明し、沖縄選挙区で元宜野湾市長の伊波洋一氏と一騎打ちとなる構図が確定している。県知事選で「オール沖縄」を掲げて翁長知事を支援した辺野古新基地反対派は9月に伊波氏の擁立を正式決定し本人も受諾したからだ。具体的効果が不明瞭な「OMIC構想」だが、参院選対策のための目玉事業となる可能性は十分にある。こうしたバラマキ型振興事業は自民党の“得意技”で、これまでの国政選挙でも選挙対策で活用してきたからだ。例えば、かつて尾身幸次・元沖縄担当大臣が推進した「沖縄大学院大学」も、参院選に出馬した娘・朝子氏の選挙対策の性格も有していた。「世界一の大学院を作る」との触れ込みで、豪華な施設の大学に海外の研究者が来たものの、地元へのメリットは不明瞭のままだった。しかし尾身大臣（当時）が地元大手建設会社で、県内の振興事業を語りながら「（参院選に立候補する）娘をよろしく」と話し、選挙対策に絡めたのは紛れもない事実だ。建設業者としてみれば「仕事を取りたいなら娘に投票しなさい」とお願いされたように受け取ったのは間違いないからである。島尻大臣推進の「OMIC構想」も、自ら改選となる来夏の参院選対策の可能性は十分にある。「旗振り役をすることで建設業界等からの票が期待できる」という魂胆が透けて見えるのだ。参院選の勝敗の帰趨を決するのは全国で三二ある一人区。そこで、どれだけ野党統一候補を出せるのかが焦点だが、その中で伊波氏が全国に先駆けて出馬発表をした。野党共闘の先駆的選挙区となった沖縄に対して、安倍政権も「天下分け目の決戦」と位置づけ、大臣抜擢という露骨な選挙対策をしてきたのは間違いない。（横田一：管理者一部編集）
【紹介１】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
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